マスク着用、ネグリセンビラン州なども再義務化を検討

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省は先ごろ、公共交通機関などの公共の場以外でのマスク着用義務を再導入する計画はないと明らかにしたが、先ごろ発表したマラッカ州に続きネグリ・センビラン州などでも独自でマスク着用の再義務化に向け検討する動きを見せている。

ネグリ・センビラン州のアミヌディン・ハルン首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況は落ち着きを見せているが、今後急に増加した場合は、行政施設や学校でのマスク義務化を導入する可能性があるとした。

またペラ州でもマスクの着用と、スルタン・アズラン・シャー空港とペンカラン・フルの国境における検査の再開についても近く協議する予定だ。

ペルリス州では、飲食店において経営者、従業員などのマスク着用が義務化された。セランゴール州はすでに1月1日より飲食店従業員のマスク着用を義務化している。

5G計画、第1四半期中に見直しを完了=通信デジタル相

【クアラルンプール】 ファーミ・ファジル通信デジタル相は、前政権が導入した第5世代移動通信(5G)ネットワーク計画の見直しについて、第1四半期中に「最終結論」を出すと述べた。

ファーミ通信デジタル相は、地元ラジオ局「BFM89.9」のインタビューに対し、契約内容、ネットワーク展開のスピードなど、再検討するべき事項は数多くあり、2日には国営デジタル・ナショナル(DNB)と会合を行い、契約の把握を行ったと述べた。国内5Gの展開はスウェーデン系エリクソン(マレーシア)とDNBが担当しているが、DNBが締結した契約件数は145件にのぼっており、財務省は契約上の義務について完全に把握できていないという。

ファーミ大臣はまた、展開スピードの遅さについても問題だとし、DNBが2日発表した「2022年末時点における人口集中地区の5G人口カバー率47.1%」についても、マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)が2週間かけて検証する予定だとした。MCMCによると、11月30日時点でDNBは5Gタワーを2,575基しか設置しておらず、予定の3,433基を大幅に下回っており、目標の3,518基まで時間がかかる見込みだという。また、タワーの光ファイバー化が追いついておらず、利用者から「5Gはあるが、速度が30ー40メガビット/秒(Mbps)しか出ていない」「100ー200MBpsに達しない」といった不満の声が上がっているため、検証の必要性があるとした。
(ザ・スター、1月4日、ブルームバーグ、1月3日)

マスク着用、当面は義務化しない=保健省

【セパン=マレーシアBIZナビ】 ザリハ・ムスタファ保健相は3日、当面は標準的運用手順(SOP)を維持するとして、公共交通機関などの公共の場以外でのマスク着用義務を再導入する計画はないと明らかにした。


 クアラルンプール国際空港の格安航空専用ターミナル(KLIA2)を視察したザリハ大臣は、公共交通機関と医療機関内などの公共の場ではマスクを着用する義務はあるが、航空機機内でのマスク着用義務はないと改めて説明した。

 アンワル・イブラヒム首相は4日、閣僚会議を終えた後の会見で、中国で新型コロナウイルス「Covid-19」の感染が急拡大しており、中国が1月8日から旅行制限を緩和すると発表したことにより感染拡大の懸念が高まっていることに触れ、マレーシア政府は国民の健康と安全に妥協しないことを保証すると強調。中国のみならず感染者の多い国からの入国者の監視に重点を置き、特別な措置を講じているとした。
中国の旅行制限緩和には、各国が警戒を強めていることから、マレーシア国内でもSOPの厳格化を求める声が上がっていた。マラヤ大学の公衆衛生専門家であるモイ・フーンミン教授は、新型コロナ感染者が増加傾向にある場合、マスク着用が再び国家規模で義務化される可能性があると指摘。中国が1月8日に予定している国境再開から2週間にわたって注意深く監視する必要があるとしている。

5Gの人口カバー率、昨年末時点で目標上回る47.1%に

【クアラルンプール】 第5世代移動通信(5G)ネットワークの基盤整備を実施する国営企業デジタル・ナショナル(DNB)は2日、2022年末時点における人口集中地区(COPA)の5G人口カバー率が47.1%となり、昨年通年目標の37.9%を上回ったと明らかにした。これにより3,900地域の1,500万人が5Gを利用できるようになった。

州・地域別でカバー率が最も高いのはクアラルンプールで97.5%に達した。それに▽プトラジャヤ(97.1%)▽セランゴール州(89.4%)▽ジョホール州(52.3%)▽マラッカ州(51.3%)▽ネグリ・センビラン州(49.7%)ーーが続いた。なお、ペナン州は41.1%、ペラ州は37.7%、サラワク州は32.4%、サバ州は27.9%で、その他の州は20%以下にとどまった。

ナスシオン・モハメド最高執行責任者(COO)は、州政府や地方自治体の協力により、迅速に計画を進めることが出来たと説明。2024年末までに全エリアでの5G提供を目指すとした。

DNBによると、セルコム・アシアタ、Digiテレコミュニケーションズ、テレコム・マレーシア、ユーモバイル、YTLコミュニケーションズ5社が5Gサービスを提供している。マキシスについては、1月中に株主からの承認を得て、DNBと5Gネットワーク回線契約を締結した後で、5Gサービスを開始する予定だ。
(ザ・サン、1月3日、ベルナマ通信、エッジ、1月2日)

ホテル「シタディーンコネクト」、ジョージタウンにオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 シンガポール系キャピタランド・インベストメントの完全子会社であるアスコットは19日、ペナン州ジョージタウンでホテル「シタディーン・コネクト・ジョージタウン・ペナン」を開業した。アスコットがペナンで運営する3カ所目のホテルとなる。

「シタディーン・コネクト」は、戦前に建設された2階建ての建物内にオープンしたもので、ショッピングモールの他、ペナンの伝統料理店や高級レストラン、歴史的建造物へのアクセスが良い。客室数は143室で、スタジオ・ツイン、スタジオ・エグゼクティブ、スタジオ・エグゼクティブ・スイート、2ベッドルーム・エグゼクティブなどの6タイプの客室を用意、フィットネス・センターやプール、ロビー・ラウンジなども併設されている。

アスコットは向こう2年内に、「ライフ・ラジャ・チュラン・クアラルンプール」、「ドミティズ・バングサ・クアラルンプール」、「サマセットKLメトロポリス・クアラルンプール」、「シタディーン・ウォーターフロント・コタキナバル」、「シタディーン・タンジョン・トコン・ペナン」、「ハリス・サンシャイン・ペナン」のオープンを計画している。

99スピードマートが創立35周年、国産商品キャンペーン開始

【クアラルンプール】 小規模食料品店チェーンの99スピードマートは、厳選された国産商品50点の販売促進キャンペーンを12月末までの期間限定で実施すると発表した。来年には規模を拡大し、50億リンギの売上を目指す。

19日に開催した創立35周年祝賀会でン・リーティエン取締役は、売上の60%以上が国産商品であり、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に発生した諸問題についても、サプライチェーンの回復力や国内生産の重要性が示されたと強調した。

祝賀会に参加したサラフディン・アユブ国内取引物価相は、99スピードマートが創業以来進化を続け、国民のニーズに応えながら急成長しているとし、その効率性やテクノロジー活用により運営コストを削減し、店舗展開や手頃な価格での商品提供を可能にしていると言明。小規模食料品店チェーンとして唯一、従業員が全員マレーシア人であり、他の小売業者の規範になると述べた。

99スピードマートは、全配送センターへのソーラーパネル設置やエネルギー消費を40ー45%削減する商品冷却システム導入など、環境保護にも取り組んでいる。また、トゥンク・アブドゥル・ラーマン大学病院(UTAR)に100万リンギ、マレーシア国立癌協会に50万リンギ、IJN財団に50万リンギ、マレーシア森林研究所に50万リンギを寄付するなど、植樹や研究活動も行っている。
(ザ・スター電子版、12月19日)

KLIAエクスプレス、1月3日よりノンストップ便の運行再開

【クアラルンプール】 クアラルンプール市内とクアラルンプール新国際空港(KLIA)を結ぶ高速鉄道KLIA線を運営するエクスプレス・レール・リンク(ERL)は、来年1月3日からノンストップの「KLIAエクスプレス」を完全再開すると発表した。

コロナ禍により利用者が減少したことで、KLIAエクスプレス専用ホームを閉鎖し、各駅停車の「KLIAトランジット」のみを運行していたが、KLIAエクスプレス専用ホームを利用したサービスを再開する。KLIAエクスプレスでは、KLセントラル駅からKLIA駅まで28分、KLIA2駅まで33分。朝夕ピーク時には20分間隔で運行する。「KLIAトランジット」も平日ピーク時に15分間隔で運行し、ピーク時間も現在の19時から20時まで延長する。ピーク時以外はいずれも30分間隔で運行する。

ERLはまた、2023年1月3ー31日の期間限定で旧正月キャンペーンを実施する。会員登録し、専用アプリあるいはウェブサイトからチケットを購入すると、10%割引および会員ポイント2倍の特典が得られるという。
(ザ・サン、12月16日、エッジ、ベルナマ通信、12月15日)

高級輸入食料のフードマーチャント、4号店をKLにオープン

【クアラルンプール】 高級輸入食料品店「ザ・フード・マーチャント」の4号店が、クアラルンプール(KL)の「ダトゥム・ジュラテック・ショッピングセンター」にオープンした。

軽便鉄道(LRT)ケラナ・ジャヤ線ジェラテック駅前という利便性の高い立地に位置し、250以上の国際ブランドの高級食料品や珍味を取りそろえる。店内飲食スペースも用意し、寿司などの日本料理、輸入カキなどのシーフード、植物由来のアイスクリーム、デーツやナッツを使ったトルココーヒー、ペストリーなどが楽しめる。購入品の一時預かり(冷凍食品の冷凍庫保管含む)などのサービスやクーポンなどの特典付きの会員アプリも提供する。営業時間は午前10時から午後10時。

「ザ・フード・マーチャント」は昨年12月に1号店を「パビリオン・ブキ・ジャリル」に開設後、2号店を「パビリオン・エンバシー」に、3号店を「WシティOUGセールス・ギャラリー」にオープンしている。
(ザ・スター電子版、12月14日)

ミシュランガイドのマレーシア版創刊、4軒が一つ星を獲得

【クアラルンプール】 仏ミシュラン社は13日、レストランの評価を星の数で表す「ミシュランガイド」のマレーシア版を発表。97軒の国内レストランを紹介し、4軒のレストランが「近くに訪れたら行く価値のある優れた料理店」である一つ星を獲得したと明らかにした。

一つ星に選ばれたのは、クアラルンプールでは、マレー料理店「デワカン」とフランス料理店「DCバイ・ダレン・チン」、ペナンでは、プラナカン料理店「アウンティ・ガイ・リーンズ・オールドスクール・イータリー」とヨーロッパ料理店「アウ・ジャルディン」。また、コストパフォーマンスのよい良質な店に与えられるビブグルマンには、KL15軒、ペナン17軒の合計32軒が選ばれた。KLの人気店であるスリランカ料理店「アリヤー」、マレー料理店 「デ・ワン1958」、 ベトナム料理店「サオ・ナム」、ストリートフードの「タマン・ブキ・カレーミー」 なども含まれている。サービスのプロフェッショナルを対象としたミシュラン特別賞では、ヤングシェフ賞を「アウ・ジャルディン」のシェフ、ソムリエ賞を「DCバイ・ダレン・チン」のソムリエ、サービス賞を「デワカン」のホール担当者がそれぞれ受賞した。

ミシュランは今後もマレーシアに拠点を置き、他都市にも進出する計画だとしている。
(ザ・サン、12月15日、ザ・ヴァイブス、12月14日、ミシュラン発表資料)

雨季で野菜や魚介類の価格が上昇、今後さらに上昇の見込み

【クアラルンプール】 雨季に入り収穫量が減少した影響で、野菜や魚介類の価格が高騰しており、今後悪天候が続くことでさらに価格が上昇することが予想されている。

野菜農家協同組合のリム・サークウィー会長によると、今後2週間雨が続いた場合、旧正月に向けて野菜の価格は上がると予想。シンガポールからも野菜バイヤーも来ていることや、学校休暇が始まったことで、市場に出る野菜の量は少なくなっていると述べた。またクアラルンプール野菜卸売業者協会のウォン・ケンフアット会長は、野菜の価格は10ー20%上昇し始めたが、洪水が起きればさらに上がると指摘。菜心の卸売価格は通常3リンギから5.50リンギに上がっており、小売価格はさらに高く売られているとした。

また魚介類サプライヤーであるノース・オーシャン・ホールディングスのキャンディス・ゴー氏によると、気候変動に伴う収穫減や、結婚式や会社での会食などに大規模な集まりの再開に伴う消費者需要の高まり、外国人労働者の雇用コストの上昇などの理由から魚の価格は上がっている。

一方で、野菜価格の上昇の主因として、アグロ・ブライト・ファームを経営するケン・ワイ氏は、流通業者が市場価格を操作していることにあると指摘。そのため直接消費者に販売しているとした。またペナン消費者協会の教育責任者も、仲介業者による価格設定が問題であるとし、政府に対して悪徳業者の取り締まりや罰金を科すなどの対応を取るよう求めた。
(ザ・スター、ストレーツ・タイムズ、12月12日)