カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　PLUSマレーシアが運営する高速道路の全料金所において、2022年1月中旬までに無線自動認識（RFID）を導入する。
PLUSの子会社で、「タッチ・アンド・ゴー」や「スマートTAG」などの高速道路における電子料金収受システムのソリューションを開発するテラス・テクノロジ社のアンワル・イシャク最高経営責任者（CEO）によると、各料金所において1ゲート以上でRFIDを使用した料金支払いをできるようにする。自動ナンバープレート認識（ANPR）技術も導入するという。
最高技術責任者のカン・ユージン氏によると、ANPRにより、時速30キロメートルで走行した車両のナンバープレートを自動で読み取り、車両を撮影した映像からナンバープレートの文字や数字をデータ化し、通行料検証センター（TVC）と通信し、利用者に金額を請求し、電子決済することが可能になる。また、高速道路の入り口で混乱が生じても従来のシステムと並行して二重識別することが可能になるため、請求金額の明確化や、誤請求、支払いエラーなどのトラブルを減らすことができるという。
2020年7月よりケダーペナン間の高速道路で実証実験を実施したが、ゲートの通過速度が早くなったことで、渋滞が減った上、アプリの電子マネーで簡単に入金できるため、ゲートで残高不足のためにゲートを通過できずに足止めされるドライバーも減ったという。
（ザ・スター、12月11日、ポールタン、12月13日）

【クアラルンプール】　マツダ車の組立販売を手掛けるベルマツ・オートと韓国・起亜自動車の合弁会社であるキア・マレーシアは10日、2023年までに4モデルの現地組立（CKD）を開始すると発表した。
2022年にミニバン「カーニバル」とSUV「ソレント」、2023年にハイブリッドSUV「ニロ」と小型SUV「スポーテージ」のCKDを開始する。4モデルともケダ州クリムにあるイノコムの工場で組立を行なう。2022年にASEAN（東南アジア諸国連合）諸国向けに6,000台の輸出を目標としており、その後、毎年3,000台ずつ輸出台数を増やし、2026年には年間3万台の生産、1万9,000台の輸出を目指す。
CKDモデルの価格や詳細仕様は未定。「ソレント」は2024年にフェイスリフト予定で、「カーニバル」はまず輸入完成車（CBU）として販売開始し、来年中にCKD生産を開始する。
キア・マレーシアは「ASEAN市場での成功を考えた場合、国内CKD事業への投資は重要であり、マレーシアはCKD優遇政策や安定した物流、供給業者の存在のおかげでCKDを展開するのに最適な国だ」と述べた。
（ポールタン、12月10日）

【ベラ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は12日、自身の選挙区のパハン州ベラで行われた割礼儀式における演説で、上昇した必需品の価格は来年初頭には落ち着くとの見通しを示した。
イスマイル首相によると、マレーシアに食品を輸出している国でも行動制限が敷かれ、マレーシアで品不足が起きているという。
イスマイル首相は「マレーシアでは養鶏を行っているが、飼料は輸入している。化学肥料、殺虫剤も輸入品だ。供給が少なくなれば価格は上がる。関係国で経済が再開され生産が通常に戻れば、マレーシアの状況も改善する」と述べた。
政府は低・中所得層の生計支援を目的に4日から、食用油など必需品を20ー50％割り引いて販売する行事を全国の選挙区で開始しており、3カ月間続ける。
イスマイル首相は「物価上昇は制御できないが、政府は国民の苦難を望まない」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月13日、ベルナマ通信、12月12日）

【クアラルンプール】　ナノ・マレーシア（NMB）と電動バイクメーカーのエクリモは9日、ナノ構造バッテリーを搭載した国産電動スクーター「エクリモ ES-11」を発表した。
「エクリモ ES-11」は、NMBとナノ・マレーシアが共同開発したもので、1回の充電での航続距離が100キロメートル、最高速度が時速100キロメートル。充電しやすい3ピンプラグの充電システムを搭載しており、リチウムイオン電池は最大1,000回の充電が可能。ナノ構造バッテリーにより、電圧低下時のアラート機能やスマートフォンアプリでの追跡機能や地理情報システムなども提供できる。100キロメートル走行ごとに二酸化炭素排出量最大7キログラムを削減することができるという。
「エクリモ ES-11」は、交通手段として使用される他、食品、医療品、電子商取引配送向けの商用テストも実施されている。現在までに58台が製造され、41台が首都圏クランバレー、ペナン、ジョホールでリースモデルとして貸し出されているが、別途スマートフォンアプリを通じて短期レンタルができるシェアリングサービスの導入も検討されているという。
発表会に参加したアダム・ババ科学技術革新相は、「エクリモ ES-11」は適切な価格が設定されれば、市場に大きな影響を与えると言明。マレーシアが国産電動スクーターを皮切りに数十億リンギ規模の電気自動車（EV）産業に参入することで、パンデミック後の経済活性化につながると強調した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、ビジネストゥデイ、12月9日）

【ペタリンジャヤ】　パン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）は、2024年6月までにディスカウント店「ドンドンドンキ」（ドン・キホーテの海外向けブランド）11店舗の開設を目指す。町田悟史 代表取締役社長が9日、明らかにした。
ドン・キホーテは、日本国内594店舗、海外90店舗の合計684店舗を展開。マレーシア以外では、▽シンガポール11店鋪▽香港8店舗▽マカオ1店舗▽米国65店舗▽タイ3店舗▽台湾1店舗ーーにを展開している。
10日にはセランゴール州ペタリンジャヤの「トロピカナ・ガーデンズ・モール（TGM）」でマレーシア2号店をオープンした。
TGMを運営するトロピカナ・コープのディオン・タン代表は、今回開店した2号店は、アジア太平洋地域で最大の4万2,243平方フィートの広さを有し、屋台料理やスナック、食料品、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けた和牛や惣菜、和菓子など、日本の特産品が楽しめると語った。
TGMでは、「ゴールデン・スクリーン・シネマズ（GSC）」も12スクリーンの映画館をオープン。総座席数は1,717席で、子供たちが遊べるプレイエリア付きの「プレイ・プラス・ホール」や、リクライニング機能付きの座席やバーも付属する「プレミアム・ホール」で映画を楽しむことができる。また、2万8,000平方フィートの広さを有するスポーツ用品店「スポーツ・ダイレクト」や来年6月オープン予定のゴルフショップ「MSTゴルフX」も入居している。
TGMは今年3月にオープン。11月時点でのテナント入居率は56％。年末までに入居率67％を目指すという。
（エッジ、12月9日、ドンキホーテ、GSC発表資料）

【ランカウイ＝マレーシアBIZナビ】　RFKテクノロジーズは、マレーシア初の仮想現実（VR）・拡張現実（AR）が体験できるテーマパーク「VRユニーバサル・ランカウイ（VRUL）をケダ州ランカウイ島にオープンした。
VRULがオープンしたのは「オリエンタル・ビレッジ」内。世界で3カ所目となる360度回転する座席でVR映像を楽しむアトラクション「GYRO VR」や、カーレース「ファンキーレーシング」、音楽ゲーム「ビートセイバー」などを含む12のアトラクションが楽しめる他、ガンシューティングゲーム「モータル・ブリッツ」など100以上のゲームコンテンツをプレイすることができる。入場料金は身分証カード「MyKad」保有者は60リンギから、それ以外は88リンギからとなる。
RFKテクノロジーズは、ランカウイにVRULをオープンすることで、国内のみならず海外からも観光客を惹きつけることができると期待している。2022年半ばには、起業家開発共同組合省（MEDAC）などと協力の下、クアラルンプール（KL）に「VRユニバーサル・フレンズ・パーク」をオープンする予定だ。

【クアラルンプール】　連邦政府は、ビールを提供するコーヒーショップや飲食店に対して来年1月1日付けで酒類販売ライセンス取得を義務付ける先の通達を撤回することを決めた。
7日にウィー・カション運輸相が明らかにしたところによると、通知があったことを知ったウィー氏がシンガポール出張中のテンク・ザフルル財務相に連絡して、通達の取り消しを要請。同財務相は取り消しに同意し、王立関税局にその旨を指示することを約束したという。飲食店における酒類販売ライセンス取得は「1976年物品税法」と「1977年物品税規則」に規定されているが、実施が見送られてきた経緯がある。
酒類販売ライセンスの取得費用は年間最低840リンギ、最高1,320リンギかかる。税関局から業界へ通達があったのは年末まで1カ月足らずとなった11月中旬になってからで、新型コロナウイルス「Covid-19」でダメージを受けた非ムスリム飲食業界からは、さらなる重荷となるとの不満の声が上がったほか、華人野党・団体などから非ムスリム文化・習慣への配慮がないといった批判の声が上がっていた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、東方日報、12月7日）

【ペナン】　客船事業のゲンティン・クルーズ・ラインズは、国内クルーズの「スター・クルーズ」について、国家安全委員会（NSC）から12月22日付けで運航再開の承認を受けたと発表した。
22日より、ペナン発着の1泊コース「マラッカ海峡」クルーズ、2泊コース「ランカウイ・エスケープ」クルーズを毎週5便運行する。価格は199リンギから。12月中旬に予約を開始する予定だ。マレーシア人に加え、長期滞在ビザ保持者、隔離期間を終えた外国人観光客の利用も可能だが、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの接種完了者のみが対象。乗船当日に客船ターミナルで抗原迅速検査（ART）を受け、検査結果が陰性である必要がある。運航開始から当面は、定員の50％で運航する。
ゲンティン・クルーズ・ラインズは、香港証券取引所上場企業ゲンティン香港の子会社であり、昨年7月には台湾、シンガポール、香港で「ドリーム・クルーズ」の運航を再開している。近い将来、プーケットなどの寄港地を増やし、クルーズ観光産業のさらなる活性化を目指す方針だ。
（マレーシアン・リザーブ、12月6日、エッジ、12月4日、ゲンティン・クルーズ・ラインズ発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　独系スポーツ用品メーカーのアディダスは1日、セランゴール州サンウェイ・ピラミッドにブランドセンターをリニューアルオープンした。2019年の新規オープン時には1,328平方メートルの面積を有する国内最大の直営店だったが、1,575平方メートル、2フロアに拡張したことで東南アジアで最大の直営店となった。
ランニング、トレーニング、アスリージャー（スポーツウェアと普段着を兼ねたファッション）、フットボール、テニス、ゴルフ、ウォータースポーツなどのカテゴリーでスポーツウェアやシューズを豊富に取り揃え、自分好みに商品をカスタマイズできるカスタマイズゾーンや、走り方を分析の上、自分に合った靴を選べるサービスも用意。また、有名グラフィックデザイナーのバレン・リム氏を起用し、マレーシア文化を表現するデザインを取り入れた。サステナビリティ・ゾーンには、アディダスの持続可能性への取り組みを示す、再生木材や再生糸を使用した構造物も設置されている。
アディダス・マレーシアのカントリーマネージャーであるシャーミン・フォトグラファー氏は、アディダス・ブランドセンターは、あらゆる年齢層のニーズに応えられるように設計されており、ブランドの幅広さと深さがわかるとし、ブランドが提供する最高のものを体験しにぜひ来てほしいと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア王立税関局が来年1月1日付けで、ビールを提供するコーヒーショップや飲食店に対して酒類販売ライセンス取得を義務付ける通達を出していたことが分かり、業界から反発の声が上がっている。

ライセンス申請費用は午後10時までの営業で年間840リンギ、深夜零時までの営業で1,320リンギもの負担となるため、セランゴール州ペタリンジャヤ・カフェ・バー・レストラン協会は半数が申請を断念しビール販売を中止することになると懸念を示している。

財務省は今年3月に税関局に通達を出した模様だが、同協会に連絡があったのは施行までわずか3週間前だった。同協会は年内にライセンス手続きが完了できるか疑問だとした上で、新型コロナウイルス「Covid-19」のため会員の20－30％が営業を閉じる中、販売店の苦境を考えない不当な決定だと反発している。

小規模店ではビールとタバコが収入の10－15％、大規模店だと30％を占めるとされるが、営業許可のほか看板のライセンス、たばこ販売ライセンスなど多くのライセンスを取得する必要がある。

華人系野党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長は、連邦政府が非ムスリムのライフスタイルと商慣行に干渉していると非難。クアラルンプール市政府（DBKL）が食料品店・雑貨店・コンビニでのハードリカー販売を禁止したこと、ペルリス州でカフェにおけるビール販売を4カートンに制限していることを挙げた。