首都圏鉄道にもオープン決済システム導入へ＝運輸相

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【クアラルンプール】　 国営プラサラナ・マレーシアが管轄する首都圏の公共交通機関は、2025年8月までにオープン決済システムを導入する見通しだ。アンソニー・ローク運輸相が26日に明らかにした。

オープン決済システムは、既存の決済手段に加え、デビットカードやクレジットカードなどでも交通料金を支払えるようにするもので、9月に高速道路11路線での正式運用が開始されている。

ローク運輸相は下院質疑で、プラサラナは2023年初頭から首都圏の鉄道路線にオープン決済システムを導入する計画を開始しており、首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線、同アンパン線、首都圏大量高速輸送（MRT）カジャン線、同プトラジャヤ線、KLモノレールでの展開を最終調整していると言明。設計・開発は来年3月に開始され、2025年2月までに全駅の50％、2025年8月までに全駅にオープン決済システムを導入する計画だと述べた。

ローク運輸相はまた、マレー鉄道（KTM）が運営するKTMコミューター線については、2,900万リンギを投じて発券システムおよび自動料金収受システム（AFC）の更新を行い、11月中旬から全駅でオープン決済システムを利用できるようになるとした。従来のタッチアンドゴーに加え、クレジットカード、デビットカード、KTM専用アプリ（KITS）によるQRコード利用でも料金支払いが可能となる。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、10月26日）

国土交通省、物流に関する集中講義をマレーシアで初実施

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の国土交通省は26日、10月16ー20日の5日間の日程で、マレーシアの4大学の学生約200人を対象とした「物流集中講義」を初めて実施したと発表した。同省は、日ASEAN（東南アジア諸国連合）交通連携の一環として、物流人材の育成を支援している。

対象となった大学は、▽セベラン・ペライ技能短期大学▽ニライ技能短期大学▽スルタン・ハジ・アーマド・シャー技能大学▽コタキナバル技能大学ーーの4大学で、ペナン州のセベラン・ペライ技能短期大学で講義を実施した。講義内容は、ロジスティクスマネジメントの概要や実際の物流現場における実践的な改善方法、ASEANで需要が高まっているコールドチェーン物流サービスについてで、座学だけでなく、実技を通じて実践的な講義を行った。

物流人材育成支援事業は、ASEANにおける物流マネジメント人材の育成を支援するため、日ASEAN交通連携の枠組において、公益財団法人SGH財団の協力のもと、2015年よりベトナムおよびラオスで毎年実施しており、今年5月にラオス、7月にベトナムでの講義を行っている。今回、マレーシアからの要請があったことで初講義を実施した。

国土交通省では、ASEANの物流分野の健全な発達を支援していくため、現地の優秀な人材の育成・確保が不可欠との認識の下、今後も官民連携による物流人材育成事業を引き続き実施していく方針だ。

次期国王にジョホール州スルタンを選出、来年1月31日に即位

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　次期国王を決める選挙を行うための特別統治者（スルタン、ラジャ）会議が27日に開催され、第17代国王にジョホール州スルタン、イブラヒム・スルタン・イスカンダル殿下（64）が選出された。即位日は2024年1月31日で、任期は5年間。

イブラヒム殿下は1958年11月22日生まれ。「物言うスルタン」として知られ、電子たばこの禁止や公休日の土・日曜から金・土曜への変更を独断で発令するなど、トップダウンで政治的決定を下して物議を醸す一方、クリスマスにキリスト教徒に対し祝福のコメントを発表したり、イスラム教徒が異教徒の祭事に参加することは何ら問題がないと発言するなど、開明的な人物として知られる。

なお副王には、ペラ州スルタン、ナズリン・ムイズディン・シャー殿下が選出された。任期は国王と同じく2024年1月31日から5年間。

2024年1月30日で退任するアブドラ・リアヤトゥディン・アルムスタファ第16代国王（パハン州スルタン）は、2019年1月、前国王のスルタン・ムハンマド5世（クランタン州スルタン）が突然退位したことを受け、統治者会議の国王選定会議で選出され、同年1月31日付けで即位していた。

マレーシア連邦憲法によると統治者会議における▽ネグリ・センビラン▽セランゴール▽ぺルリス▽トレンガヌ▽ケダ▽クランタン▽パハン▽ジョホール▽ペラーーの9州を統治する9人の統治者による互選で決定されることが建前となっているが、実質的にはこれら統治者による任期5年の輪番制となっている。

シェラトンホテル、クチンでソフトオープン

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【クチン＝マレーシアBIZナビ】　サラワク州クチンで、5つ星ホテル「シェラトン・クチン・ホテル」が先ごろソフトオープンした。マレーシア国内で3カ所目、東マレーシアで初のシェラトン・ホテルとなる。

ホテルを運営する米マリオット・インターナショナルのインドネシア・マレーシア地域事業副社長であるラメシュ・ジャクソン氏によると、同社にとりクチンでは初のホテルとなり、サバ・サラワク州では6カ所目のホテルとなる。

同ホテルは22階建てで、客室数は378室。インターナショナル・レストランや日本食レストラン、中華レストラン、カフェ、フィットネスセンター、屋外プール、最大で720人を収容できるボールルームを含む7つのイベントルームなどが併設されている。正式オープンは2024年の旧正月後を予定しており、それまではすでに完成している一部のフロアと施設のみを利用して稼動する。

ヘクスター、スーパーアプリ「マネーエックス」を発表

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【クアラルンプール】　物流・技術サービスのヘクスター・テクノロジーズ・ソリューションズは25日、スーパーアプリ「マネーエックス（MoneyX）」を発表。 フィンテック（革新的金融技術）事業に参入する。

「マネーエックス」は、人工知能（AI）支援ツールを備えた個人金融情報管理アプリで、完全子会社であるヘクスター・ビジョンが開発を担当した。金融商品・サービスに関する情報を入手しやすくし、利用者の金融リテラシーを向上させることを目指しており、請求書、保険証書、契約書などの重要書類を保管できる安全なデジタル保管機能も備える。通知機能により、支払期限や更新期限が迫っている場合にアラートを出すことも可能。2024年末までに他機能も統合する予定。

ヘクスターのオン・チューメン最高経営責任者（CEO）は、「マネーエックス」の開発・販促活動に1億リンギを割り当てたとし、1年以内にユーザー数100万人、3年後に1,600万人を達成し、その後海外にも展開する計画だと述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、10月26日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、10月25日）

マレー語以外の文書の受取拒否、首相が政府機関に指示

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【サイバージャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は、すべての政府機関に対し、マレー語以外の言語で書かれた、いかなる文書も受け取らないよう指示したことを明らかにした。連邦憲法第152条では、マレー語がマレーシアの国語だと規定されている。

アンワル首相は25日、「国語の十年」カーニバルおよび「国民読書の十年」の開会式で行ったスピーチの中で、「我々は国際貿易言語として英語を使用することに同意するが、一部の政府機関、公立・私立大学、民間企業の中には、国語の原則を放棄しようとする行き過ぎた態度がみえる」と指摘。政府機関との間ではマレー語でコミュニケーションすることが義務付けられているとし、すべての政府機関に対し、地元企業や公立・私立大学からマレー語以外の言語で手紙を受け取った場合は、差出人に返送するよう要請した。

その上でアンワル首相は、こうした措置について英語能力の重要性を損なうものではないと言明。自身が米国ジョージタウン大学で講義を行った経験を引用し、英語力の重要性を決して過小評価しているわけではないと強調した。

■サラワク州は従わない方針■
アンワル首相の発言を受け、サラワク州のアブ・バカル・マルズキ州務長官は、地元企業、公的機関、民間団体からの英語による公式通信を受け入れる慣行を維持するとし、同州としてアンワル首相の指示に従うつもりはないと述べた。

独自性を主張するサラワク州のアバン・ジョハリ州首相は昨年6月、州公務員が国語であるマレー語と並んで英語を公用語として維持すると宣言していた。
（ザ・スター、ザ・サン、10月26日）

イオン系デジタル銀行の資本構成、当局が変更を承認

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【クアラルンプール】　消費者金融のイオンクレジットサービス（マレーシア）が中心になって設立したイスラム式デジタル銀行、ACSデジタルの資本構成について、財務省は変更申請を承認した。

イオンクレジットサービスは、親会社で総合金融事業を営む日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）および同業の米マネー・ライオンと連合体を組成し、デジタル銀行免許を中央銀行バンク・ネガラから取得した。デジタル技術を活用してオンライン上でサービスを提供するのがデジタル銀行。

免許取得後、マネー・ライオンが撤退したため、ACSデジタルへの出資をイオンクレジットサービスとAFSの対等出資とした。

AFSはイオンクレジットサービスの株式61.5％を保有しているため、ACSデジタルに対するAFSの持ち株比率は実質80.75％になる。財務省はこの資本構成を許可した。
ACSデジタルは5年以内にマレーシア人投資家を株主として受け入れなければならない。マレーシア人の持ち株比率は少なくとも30％でなければならず、ブミプトラ（先住民とマレー人の総称）が優先的に株を取得できる。
（エッジ、10月25日）

日本からの投資額、300億米ドルを超える見通し＝ザフルル大臣

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【クアラルンプール】　日本の対マレーシア投資額は今年、300億米ドル（1,434億リンギ）を超える見通しだ。テンク・ザフルル投資貿易産業相が明らかにした。

ザフルル大臣は、日本商工会議所の経済使節団のマレーシア訪問に合わせて25日に開催された「マレーシア・日本ビジネスラウンドテーブル」の基調講演で、今年6月時点での日本からの投資総額は272億5,000万米ドル（918億9,000万リンギ）に達し、件数にして2,778件のプロジェクトが進行中で、33万7,758人の雇用機会を創出したことから、年内に300億米ドルを突破する見通しだと述べた。

同イベントでは、日本商工会議所とマレーシア製造業者連盟（FMM）が、マレーシア企業の競争力強化および両国間の貿易拡大に向けた覚書に署名した。

FMMのソー・ティエンライ会長は、FMMは日本との二国間貿易において、特に新興技術、技術サービス、高付加価値分野での協力関係を拡大したいと述べた。インダストリー4.0（IR4.0）技術やデジタル経済を通じた技術移転や持続可能性に向けたプロジェクトでの協力も目指すとしている。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月26日、ザ・スター電子版、ベルナマ通信、10月25日）

MASウィングス、サラワク州内でバリオ―ロンバンガ線を就航へ

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【クチン】　マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）傘下の地域航空会社MASウィングスは、サラワク州バリオ（BBN）と同ロン・バンガ（LBP）を結ぶ新路線を10月29日に就航すると発表した。
機材は、19人乗りの小型旅客機である、デ・ハビランド・カナダ（現ボンバルディア・エアロスペース）の「DHC-6ツイン・オッター」型機を使用。週1回日曜日の運航で、「MH3142」は、BBN発が午前10時30分、LBP着が午前10時55分。「MH3143」は、LBP発が午前11時15分、BBN着が午前11時40分。料金は片道67リンギ、往復134リンギから。
MASウィングスは声明で、クチン―リンバン、ミリ―バリオおよびロン・セリダン、ムカ―クチンといった主要路線も増便すると言明。新規就航や増便により便利な交通手段を提供することで、レジャー旅行や中小企業のビジネス旅行を支援し、地元の観光産業を後押ししていくとしている。
（ボルネオポスト、10月24日、サラワク・トリビューン、10月23日）

タイのミルクティー店「チャトラムー」、1号店がオープン

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【クアラルンプール】　スペイン発のフローズンヨーグルト専門店「ラオラオ」をマレーシアで展開するウッドペッカーズ・グループは、タイの老舗ミルクティー店「チャトラムー」のマレーシア1号店をプトラジャヤの「IOIシティモール」にオープンした。

ウッドペッカーズは、チャトラムーを運営するタイ企業チャ・タイ・インターナショナル・カンパニーとの間で、マレーシアにおける20年間の独占フランチャイズ契約を締結しており、来年末までに全国で40店舗を展開する計画だ。チャトラムーにとり、タイ国外でのフランチャイズ展開はマレーシアが初となる。

ウッドペッカーズのタン・カイヨン最高経営責任者（CEO）は、タイでトップの地位にあるミルクティー・ブランドをマレーシアの消費者に紹介できることを嬉しく思うとし、食品・飲料（F&B）業界における豊富な経験と「ラオラオ」を成功させた実績から、チャトラムーでも成功できると確信していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月24日）