【クアラルンプール】 日産車販売を手掛けるエダラン・タンチョン・モーター（
日産が昨年導入した新しいグローバル・コーポレート・
開所式には日産の内田誠取締役、
（ポールタン、9月4日）
日産車販売のタンチョン、ペタリンジャヤに旗艦店を開設
汚職容疑のザヒド副首相、高裁が釈放を決定
【クアラルンプール】 自身の慈善団体ヤヤサン・
検察側の告発に対し被告側は複数回に分け200ページに及ぶ申立
モハマド・デュスキ次席検事は、トミー・
被告弁護士のアハマド・ザイディ氏は、統一マレー国民組織（
それによると、マハティール元首相は2018年6月、アハマド・
（ザ・スター、ザ・サン、9月5日、フリー・マレーシア・
コメ流通のベルナス、輸入白米を9月より36％値上げ
【クアラルンプール】 コメの流通を手掛けているパディベラス・ナショナル（ベルナス）は、1日付けで輸入白米の価格を従来の1トンあたり2,350リンギから3,200リンギに36％値上げしたと発表した。
ベルナスは、この価格調整はコメの世界的な価格設定に沿ったものだとし、気候変動、為替レートの下落、営業コストの高騰、地域紛争といった予測不可能な要因により、上半期は厳しい状況に直面し、さらにインドが発表した白米輸出禁止措置によって状況が悪化したと説明。ここ数年は価格上昇を吸収してきたが、今後の状況も不透明であり、持続可能な事業運営や業界の安定性確保の必要性を考慮した結果、値上げは必要かつやむを得ないものだと判断したとした。一方、政府や海外取引先と協力の上、コメの安定供給は可能だとしている。
モハマド・サブ農業食糧安全相はベルナスの発表を受け、7日にも同社およびコメ農家と会合を開き、コメの国内供給について協議すると明らかにした。同氏は、以前の鶏卵の供給問題と同様、関係者全員で協力し合えば問題は克服できるとし、国内産米の輸入米偽装への厳しい措置を行い、また、連邦農産物マーケティング庁（Fama）が業界関係者と協力の上、供給不足に陥っている地域にコメを送るとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月3日、ザ・スター、9月2日）
星ーマレーシア間の豪華列車、来年運行再開へ
【クアラルンプール】 観光列車サービスのイースタン・アンド・オリエンタル・エクスプレス (E&O) は4年間の運休を経て、2024年にシンガポールーマレーシア間の豪華列車の運行を再開する。
シンガポールのウッドランズ駅を出発し、ペナン、ランカウイ、タマンネガラ国立公園などを巡った後、再びシンガポールに戻る。 11月ー2月に「エッセンス・オブ・マレーシア」、3月ー10月に「ワイルド・マレーシア」という3泊4日の2コースを提供し、料金は1人あたり3,410米ドル（食事やエンターテインメント、アクティビティなどを含む）からとなる。
同列車はパンデミックの影響で2020年に運行を停止していたが、マレーシア国鉄（KTMB）が今年2月、運行再開に向け、E&O運営会社である英ベルモンドと協力契約を締結していた。
業界関係者によると、ベルモンドは、パンデミック後に飛行機に代わる環境に優しい交通手段への需要が高まっていることから、利用客数増加について楽観視している。シンガポールーマレーシア間の運行を開始した後、タイのバンコクにも路線を拡大する計画で、KTMBは、鉄道産業強化や国内観光の復活に向け、より多くの路線の運行を目指しベルモンドと協議を継続しているという。
KTMBは1991年からE&Oと提携。E&Oの豪華列車は1993年に運行を開始し、シンガポールからバンコクまで乗客を運んでいた。再開後にはスタイルが一新され、寝台車8両、食堂車2両、ピアノバー、オープンエアの展望車が連結される。客室は3つのタイプから選ぶことができ、すべて専用バスルームが付属する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月1日、ベルモンド発表資料）
レカム、電気製品部品販売会社の子会社化が完了
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 情報通信機器のレカム（本社・東京都渋谷区）は1日、電気製品部品販売を手掛けるマレーシア企業、シン・リ エン・ワー・エレクトリック（SLWE）の子会社化が完了したと発表した。
レカムは今年6月12日にSLWE全株を買収して子会社化すると発表。6月14日に株式譲渡契約の締結式を行った。SLWEの資本金は100万リンギ。マレーシアの電気製品部品販売において40年以上の経営経験を有し、卸売業者、小売店、ECプラットフォームを含む幅広い流通ネットワークを通じて400社近い顧客を抱えており、グローバルブランドであるシュナイダーやハネウェルなどのトップディストリビューターとしてマレーシア市場における地位を確立している。
これに先立ちレカムは2021年、SLWEの子会社だったシン・リエン・ワー・ライティング（SLWL）をSLWEより買収しており、今回のSLWEの買収により、両子会社による売上高は年間40億円に上るとみている。SLWLはマレーシア国内でフィリップス・ブランドの照明機器販売において約30％のシェアを持つトップ・ディストリビューター。
アコムマレーシア、KLで個人向け融資事業を開始
【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】 消費者金融大手アコム（本社・東京都港区）は、マレーシア連結子会社アコムマレーシア（ACM）が1日付けで個人向け融資事業を開始したと発表した。
マレーシアは全国的に生活水準が高く、安定した経済成長と人口増加が見込まれ、今後も旺盛な消費性資金の需要が期待できるため、進出を決定した。アコムのノウハウや海外子会社の運営で培ったこれまでの経験を活かし、マレーシアにおいても、健全な消費者信用市場の発展に貢献できるとしている。
マレーシアの貸金業では、1店舗ごとに1事業ライセンスが必要となるため、当面の間は、クアラルンプールの本社1拠点で事業を運営する。また、2020年11月より開始された、貸金業のオンライン契約を可能とする事業者認可制度に認可申請中で、認可が得られ次第、オンライン完結のサービスも提供していく。
ACMの大澤正人社長は、「2017年から本格的にマレーシア市場の調査を開始し、非常に魅力的な進出国であると認識していた」とコメント。新型コロナウイルス感染症の影響により計画が中断したこともあったものの、開業の日を迎えられたことを嬉しく思うとし、ACMのミッションである「マレーシアの豊かな暮らしの実現と、マレーシア経済・金融ビジネスの発展に貢献する」に基づき、事業を推進していくと述べた。
大量遅延発生でマレーシア航空謝罪、機内食契約打ち切りで
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア航空の親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）が8月31日付けで機内食サービスのブラヒムズ・フード・サービシズ（BFS）との契約を打ち切った影響から翌9月1日には大量のフライト遅延が発生し、マレーシア航空が謝罪する騒ぎとなった。
マレーシア航空によると、機内食の問題により約20％のフライトが予定通り離陸できず、フライトが遅延した。雨天とクアラルンプール新国際空港（KLIA）の駐機場の変更によって問題がさらに悪化したという。マレーシア航空は「調整上の問題が発生したが、関連パートナーと積極的に対処している」としており、同日午後12時の時点で、ほぼ80％の便が予定通り離陸したと明らかにした。
これに続きマレーシア航空は3日、影響が出ている便に関しては特別食の対応ができないため乗客による食事の機内持ち込みを認めると発表した。ただし自己加熱式の食事やハラル（イスラムの戒律に則った）以外の食事の持ち込みは禁止で、液体は100ミリリットル以下といった航空会社の既存の持ち込み規定に従う必要があるという。
マレーシア航空はBFSとの契約打ち切りに当たり、新たな機内食サービスへの移行のために影響を受ける一部の便では当面、クラスとフライト時間に応じて事前にパックされた代替食が支給されると発表。影響を受ける乗客に対し、電子メールやショート・メッセージ・サービス（SMS）で最新情報を受け取ることができるよう、自社ウェブサイト上の「マイ・ブッキング」で連絡先を更新するよう促した。なおBFSと関係のないその他の便は現在、機内食を提供しているポス・アビエーションが引き続きサービスを提供するとしている。
中国の最新標準地図、マレーシア外務省が抗議
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 中国が8月28日に発表した「2023年度版標準地図」にサバ州とサラワク州沖の広範囲の排他的経済水域（EEZ）が含まれていることが分かり、マレーシア政府が受け入れられないと抗議の声を上げている。
同地図には、台湾を含む南シナ海の大部分が含まれており、マレーシアのほか、ブルネイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアの主張するEEZや領海が中国領と描かれている。
マレーシア外務省は8月30日に声明を発表し、中国の地図には法的拘束力はなく、マレーシアは中国の主張を認めないと言明。「マレーシアは1979年の新地図において謳っている原則を堅持し、マレーシアの領海やEEZ内に対する主権、管轄権などの外国の主張を一貫して拒否してきた」と述べた。その上で「マレーシアは、南シナ海に関する問題は本質的に複雑かつデリケートなものと考えている」とし、「この問題は、1982年海洋法に関する国連条約（UNCLOS 1982）を含む国際法の規定に従って、対話と協議を通じて平和的かつ合理的な方法で処理されなければならない」と指摘した。これに続いてザンブリー・アブドル・カディル外相が翌8月31日、中国に正式に抗議する予定だと明らかにした。
サバ・サラワク州沖で活動している国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のテンク・タウフィク最高経営責任者（CEO）は、「ペトロナスの探査・採掘活動はマレーシアの主権領域の範囲内であり、ペトロナスはマレーシアのエネルギー安全保障のためにマレーシアの権利を精力的に擁護する」と述べた上で、「中国の影響力がその主張を超えて拡大していることを注視している」と警戒感をにじませた。
フィリピンは8月31日、「フィリピン領土や海域に対する中国の主権と管轄権を正当化しようとする今回の試みには、国際法上の根拠がない」と言明。国際法及び、中国側が主張する境界線には法的根拠がないとした2016年の仲裁判断に基づき、責任ある行動をとり、義務を順守するよう中国に求めた。
同地図にはまた、インド北東部のアルナチャルプラデシュ州、アクサイチン地域が中国領として描かれており、インド政府は28日、中国に抗議した。
マレーシア航空、8月末で機内食のブラヒムズとの契約打ち切り
【クアラルンプール】 マレーシア航空の親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は、8月31日付けで機内食サービスのブラヒムズ・フード・サービシーズ（BFS）との契約を打ち切ったと発表した。
BFSは26年にわたり、マレーシア航空に機内食サービスを提供していた。英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」は今年6月、マレーシア航空が「都合による解約」条項を新契約に追加したことにBFSが反発し、契約の延長が危ぶまれていると報道していた。財務省が間に入り、交渉継続のため6月末から8月末まで、2カ月間の契約延長を求め、両社は合意していたという。
MAGはBFSとの契約終了で影響を受ける路線については、グループ企業の協力を得て代替の機内食を提供すると言明。空港ラウンジを運営するMASアワナなどから食料品・飲料を調達し、航空機地上支援会社のアエロダラット・サービシズが機内積み込み業務を行うとした。クアラルンプール国際空港（KLIA）敷地内に臨時配送センターも設置したという。その他の路線については、現在機内食を提供しているポス・アビエーションが引き続きサービスを提供するとしている。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月31日、エッジ、8月30日）
フォレストシティの開発、完成しない可能性も＝アナリストら
【クアラルンプール】 経営悪化が囁かれている中国の大手デベロッパー、碧桂園控股（カントリー・ガーデン）がジョホール州沖の人工島で開発中の「フォレスト・シティ」プロジェクトについて、不動産アナリストは、不動産価値が下落しており、完成しない可能性もあるとの見解を示している。
シンガポールを拠点とするカリル・アディス・コンサルタンシーの創設者である不動産専門家のカリル・アディス氏は、カントリー・ガーデンの経営難がフォレスト・シティの流通市場を混乱させていると警告。フォレスト・シティの1ベッドルームのアパートは、当初2020年に1平方フィートあたり約1,200リンギ（257ドル）で発売されたが、現時点での転売価格は1平方フィートあたり541リンギ（116ドル）まで下落していると述べた。フォレスト・シティは15％しか完成しておらず、カントリー・ガーデンの経営難により開発計画がさらに遅れる可能性もあるとしている。
マレーシア不動産業者協会のタン・キエンアウン会長も、カントリー・ガーデンの経営難はフォレスト・シティの資産価値に「間違いなく影響を及ぼす」とし、プロジェクトが継続されても当初の計画通りには完成しないだろうと述べた。
フォレスト・シティはジョホール海峡を埋め立て造成した4つの人工島（面積は合計30平方キロ）に、20年かけ商業ビル、住宅を総合的に建設する総工費1,000億米ドルの大規模開発。中国政府が2016年に発表した資本持ち出し規制により中国人バイヤーのキャンセルが相次いだこと、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響などから経営に打撃を受けていた。アンワル・イブラヒム首相が先に救済措置の一環として、投資誘致に向け、金融特区を設けると発表していた。
（ベナル・ニュース、8月29日）