【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 キユーピー（本社・東京都渋谷区）は17日、グループ会社であるキユーピー・マレーシアに、太陽光パネルを設置し1月から発電を開始すると発表した。
キユーピーグループの海外事業所では、2020年2月にタイ、2021年12月にベトナム、2022年1月に中国でそれぞれ太陽光発電を開始している。
新たにマレーシアで発電を開始することで、年間約410トンの二酸化炭素（CO2）排出量削減が見込まれ、キユーピーグループの海外4事業所の合計で、2023年は約2,800トンのCO2排出量削減ができる見通しだ。
キユーピーグループは、気候変動の原因となるCO2排出量削減のため、海外の事業所においても、省エネの取り組みや再生可能エネルギーへの転換に取り組んでいく方針だ。
【クアラルンプール】 クアラルンプール（KL）
国内外からのメディカルツーリズム渡航者の誘致を目指すもので、
KLウェルネスシティのコリン・リー社長は、マレーシア・
（インターナショナル・トラベル・アンド・ヘルス・
【クアラルンプール】 UMWホールディングスは、傘下のUMWトヨタ・モーター（
2022年6月末までの自動車向け売上・サービス税（SST）
UMWTの人気上位車種は、Bセグメントセダン「ヴィオス」、
UMWホールディングスのアマハド・フアード社長は、
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月17日、
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ファンリード（本社・東京都豊島区）とエアロセンス（所在地・東京都文京区）は、マレーシアのサンウェイ大学とともに、APT（アジア・太平洋電気通信共同体）によるドローン/AI技術を活用したマングローブ分布/生育マップ作成技術実証の「ICTパイロットプロジェクト2022」（カテゴリー2）に共同提案し、2022年末に採択された。
エアロセンスが16日に発表した声明によると、同プロジェクトは、1月から11月にかけて実施する。マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、マレー半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降政府と州政府によるマングローブ保全への取り組みが行われていた。「国際共同研究プログラム2021」における実証実験（カテゴリー1）では、サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園において実証を行い、沿岸部に集中的に生息する重要なバカウ種の分布状況をAI技術により約90％の精度の検出に成功している。一方で、社会実装に向けては、マルチコプター型ドローンの限定的な観測範囲/4KRGBカメラのスペクトル分析能力不足の課題が識別され、今般それらの解決に向けた提案を行ったことにより「ICTパイロットプロジェクト2022」（カテゴリー2）の採択に至った。
ファンリードとエアロセンスは、2021年1ー3月にJETROクアラルンプール事務所主催「DXアクセラレーションプログラム(マレーシア)」に採択され、事業参加を契機にサンウェイ大学との交流を開始。今後は、サンウェイ大学とともにプロジェクト終了後の事業化に向け、SFCによるマングローブ保全事業等への参画と、政府機関や地域コミュニティ等に対し、マングローブの保全および生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、サラワク州におけるビジネスの展開を目指していく方針だ。
【クアラルンプール】 アブラヤシ農園のPLSプランテーションズは、総合農業コンサルティングのマイファーム（本社・京都府京都市）とその現地法人ミレニアム・アグリカルチャー・テクノロジー（MAT）との間で、マレーシア国内での大規模ドリアン栽培に向け基本合意書（HOA）を締結したと発表した。
PLSがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、51％出資子会社PLS LESBを通じ、パハン州に最大1,000ヘクタールのドリアン農園を開発する合弁会社（JV）を設立し、「ムサンキング」種の栽培に日本の近代農業技術を導入する。JV評価額は3億7,100万リンギ。出資総額は1億8,180万リンギでPLS LESBが51％、MATが49％を保有する。
PLSの73％株主である実業家のリム・カンホー氏は、JV設立により日本の技術や農業専門知識のマレーシアへの大規模移転が可能となり、PLSは輸出品質の農産物生産者としての能力を高められると述べた。
MATは、農業・農園事業への投資・経営を目的とし新設された現地法人。マイファームは、自分たちでつくり、自分たちで食べてみる「自産自消」をビジョンとして掲げ、持続可能な未来に向け、耕作放棄地の再生や収益化、研修・教育、接続・流通、人材紹介、農業参入企業への事業化支援などに携わっている。
（ザ・サン、ザ・スター、1月17日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、1月16日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、16日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は227人となり、累計感染者数は503万2,904人となった。
新たに367人が回復し、累計治癒者は498万5,659人。死者数は6人で、累計は3万6,914人となった。アクティブ感染者は、前日から146人減の1万331人。うち95.4％が自宅、4.4％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は74.1％、ICU病床使用率は61.7％、人工呼吸器使用率は38.3％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万5,601人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,629万1,563人で、接種率は49.9％、2回目が72万6,260人となり、2.2％だった。
【クアラルンプール】 通産省は、2025年までに電気自動車（EV）への投資誘致額を200億リンギ、2030年までに400億リンギとすることを目標として掲げている。
テンク・ザフルル通産相は12日に開催された、情報通信技術（ICT）のアートロニックと米ビーノの電動自転車「リーボ」の現地組立に向けた覚書締結式のスピーチにおいて、EVエコシステムとサプライチェーンについて、ソフトウェア、技術、設備、エンジニアリングなどを含んだ全体として見る必要があり、EV産業強化に向けた取り組みについては、関係省庁や民間企業が参加するEVタスクフォースでの議論を行うと述べた。
ザフルル通産相は昨年12月、▽2025年までに公共EV充電設備1万基を設置▽EVおよびハイブリッド車が市場総需要量（TIV）に占める割合を2030年までに15％、2040年までに38％にするーーという目標を発表していた。
（ザ・スター、1月13日、エッジ、ベルナマ通信、1月12日）
【クアラルンプール】 三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、
ホフェン・テー上級副社長は、国営「ベルナマ通信」
テー氏はまた、非国民車で3位を維持することに注力し、
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、1月13日）
【クチン】 サラワク州は13日、海外からの全入境者に対し州内空港到着時に体温測定を行うと発表した。
州災害管理委員会（SDMC）の声明によると、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況およびワクチン接種率を評価し導入を決定。発熱や症状がある渡航者には、医療機関で新型コロナの検査の受検書類が渡される。咽頭スワブ検査を48時間以内に実施することが義務づけられ、陽性であった場合、新型コロナ管理ガイドラインに従い、宿泊施設に隔離される。陰性でも症状がある場合は、公共の場や人混みでのマスク着用が勧告される。
委員会はまた、特に高齢者などの高リスクグループにワクチン接種を受けるよう呼びかけ、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」経由あるいは最寄りのクリニックで接種予約を取ることを推奨。常に検査、報告、隔離、通知、探求（TRIIS）を実践し、高リスクあるいは症状が出ている場合にはマスク着用をするよう勧告した。
（ザ・スター、1月14日、マレーシアン・リザーブ、1月13日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 東京オートサロン事務局は、6月9ー11日に、カスタムカー・ショーである「東京オートサロン」を初めてマレーシアで開催すると発表した。
会場はマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）のホール2ー４。主催するのは、マーケティングおよびブランド・アクティベーションの代理店であるMUSEグループで、展示総面積は1万4,000平米となる。一般入場料は40リンギ（一日券）。前売券なども販売する予定で、後日詳細を発表する。
MUSEグループのリデュワン・マトニ最高経営責任者（CEO）は、「マレーシアにおける東京オートサロンの独占開催権を東京オートサロン事務局から受けることができて、大変光栄に思う。東京オートサロン・クアラルンプールの開催により、自動車アフターマーケット業界の活性化に少しでも貢献したいと思う」とコメントした。
