カテゴリー: 統計・調査

【ジョージタウン】　北部回廊経済圏（NCER）の推進母体であるマレーシア北部回廊実行庁（NCIA）は20日、2024年上半期のペナンへの投資額が313.8億リンギに達したと発表した。

NCIAのモハマド・ハリス最高責任者は声明で、上半期の投資は「NCER戦略開発計画」の対象セクターである、高付加価値製造、先進サービス、近代農業などを網羅しており、6,600人以上の雇用機会が創出されたとし、下半期の電気・電子（E&E）・半導体分野のビジネス強化にもつながると述べた。

モハマド・ハリス氏はまた、ペナン州バヤンレパスで建設が進められていたNCERテクノロジー・イノベーション・センター（NTIC）について、建物は完成しており、まもなく業務を開始する予定だとし、NTICは研究、製品開発、専門設計を目的としたセンターで、地元の大企業、多国籍企業、新興企業、技術者、若手起業家が高付加価値な技術活動を行い、独自の知的財産を生み出すためのプラットフォームとして機能すると述べた。テクノロジーやイノベーションのハブとしてのペナンの地位をさらに強化することを目指すとしている。具体的には、州内中小企業16社がNTICからの助成金を受けており、NTICの先進技術マイスター・プログラム（ATMP）では、地元労働者144人が技術研修を受けるという。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、8月20日）

【ベントン】　DRBハイコム子会社の自動車販売会社エダラン・オトモビル・ナショナル（EON）は、電気自動車（EV）の新型モデルの投入を受け、マレーシアの新車市場におけるEVのシェアが年末までに2％に達する可能性があるとの見通しを示した。

EONのアクバル・ダニエル最高経営責任者（CEO）は、2024年6月時点で国内の自動車市場におけるEVのシェアがすでに約1.5％に達していると指摘。今年は新たなブランドの登場やプロトンのEVブランド「e.MAS」の初モデル発表など国産モデルの投入により、シェアが2％に上昇すると予想していると述べた。

アクバルCEOは、「国内EV市場の成長は、顧客の認知度の向上とEVへの移行意欲によるもの」と指摘。長距離ドライブ用充電施設が整備されていることも成長要因になっているとし、「EVに乗るためにわざわざ首都圏に移住する必要がなくなっている」と述べた。

マレーシア自動車連盟（MAA）によると、会員企業の上半期のEV販売台数は前年同期比112％増の6,617台で、新車販売台数（39万269台）に占めるEVシェアは16.95％だった。

（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、8月15日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は2024年第2四半期の人口統計を発表。同期の出生数は10万732人となり、前年同期比10.2％減少した。

男性が5万1,759人、女性が4万8,973人。男女比は106対100。マレー系が前年から0.3ポイントアップの67.4％を占め、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）全体では80.3％を占めた。華人は0.2ポイントダウンの9.7％、インド系は0.7ポイントダウンの3.7％にとどまった。

死者数は4万8,460人で、5.4％減となった。マレー系が52.7％を占め、ブミプトラ全体では63.2％を占めた。華人は26.0％、インド系が8.1％を占めた。

総人口は推定3,410万人に到達し、前年同期（3,340万人）比で1.9％増となった。内訳はマレーシア国民が全体の90％を占め、前年同期比30万人増の3,070万人、非国民が同40万人増の340万人。男性が同40万人増の1,790万人、女性が同30万人増の1,620万人となり、男女比は111対100となった。年齢別では0－14歳が760万人、15－64歳が2,390万人、65歳以上が260万人となった。

民族別ではマレー系が全体の58.1％に当たる1,780万人となり、前年同月比で20万人増加した。華人は22.4％、インド系は6.5％、その他ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）は12.3％を占めた。

州別ではセランゴール州が736万3,400人で最も多く、これにジョホール州、サバ州、ペラ州、サラワク州、ケダ州、クアラルンプール（KL）と続いた。

【クアラルンプール】　カナダのブラックベリーの調査によると、過去12カ月間にマレーシアのIT企業の79％がサイバー攻撃を受けている。

ブラックベリーは、調査会社コールマン・パークスの協力を得て、2024年4月に国内IT企業100社を対象に調査を実施した。マレーシアの79％は世界平均の76％を上回っているという。回答者が、「最もリスクが最も高い対象」として挙げたのはオペレーティングシステム（OS）で30％。次いでモノのインターネット（IoT）および接続コンポーネントが19％で続いた。

また、サイバー攻撃が引き起こす最も深刻な影響としては、金銭的損失（71％）、会社の評判の低下（66％）、データ損失（59％）が挙げられた。

サイバー攻撃の予防対策としては、スタッフへのセキュリティ意識向上トレーニング（58％）、データの暗号化（48％）、多要素認証（47％）などが実施されているが、脆弱性開示（外部からの脆弱性発見報告を受け入れる仕組み）は43％、ソフトウェア部品表（SBOM）の整備は40％にとどまった。SBOMはソフトウェアを構成する要素や依存関係、ライセンス情報などを一覧化したもの。

ブラックベリーは、国際的な規制およびコンプライアンス要件により、特にグローバル市場で技術部品の設計・販売を行う製造企業では、今後12―24カ月でSBOMの重要性が高まる可能性があると指摘。また、地政学情勢が不安定化する中、攻撃者は半導体産業など、影響範囲が大きい分野を狙う傾向があるとし、従業員へのセキュリティ教育、設計段階からのセキュリティ対策、最新の人工知能（AI）監視ツール導入など、包括的なセキュリティ対策を施すことが、マレーシア企業への信頼性向上や今後の経済成長につながるとした。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月13日）

【クアラルンプール】　ザリハ・ムスタファ首相府相（連邦直轄区担当）は7日、今年のクアラルンプール（KL）大都市圏の人口が前年比2.5％増の880万人に達し、2030年までに980万人に達する見込みだと述べた。

ザリハ大臣は、「2024年KL10計画ガイドライン」発表会でのスピーチで、KL大都市圏の人口の急激な増加は、自然増に加え地方からの流入によるもので、人口増加により既存インフラに負荷がかかるため、クアラルンプール市政府（DBKL）はインフラ計画をより積極的に行う必要があると指摘。市民のニーズや希望に沿い、市民の幸福に十分に配慮しながら都市開発を行っていく必要があるとした。

「2024年KL10計画ガイドライン」は、実施された施策の有効性を評価し、開発計画を監視することで、DBKLのガバナンスを確保するためのもの。住宅計画、屋台スペース施設、電気自動車（EV）充電施設の運用ガイド、低炭素建築物評価などが含まれている。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月7日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　訪日＆在日ムスリム（イスラム教徒）向け情報プラットフォーム「Halal Navi（ハラルナビ）」は7月31日、訪日旅行に関する最新意識調査結果を発表、マレーシア人ムスリムの9割以上が「2年以内に日本へ旅行したい」と回答したことが分かった。

同調査は、日本の重要な観光市場であるマレーシアのムスリム旅行者の興味関心、旅行計画、行動、消費傾向、情報収集方法などを把握することを目的としたもので、7月6日から7月12日にかけてインターネットで実施。564人が回答した。

2年以内に訪日旅行を計画しているマレーシア人ムスリムは、計画中（64.9％）と検討中（30.1％）を合わせて95％に達した。予定している滞在期間は短期が少なく、「4―7日間」が50.2％と最も多く、「8―14日間」が39.4％で続いた。「15日以上」も8.7％あった。

興味のある地域については東京が86.9％、大阪が83.3％、京都が82.1％と主要観光都市である3都市が回答率で上位を占めたが、北海道が73.0％、沖縄が57.8％、福岡が51.1％と地方都市に対する関心も高かった。大都市以外の地方都市や農村部への訪問についても、「興味がない」はわずか0.5％にとどまった。

体験したいアクティビティは温泉、伝統工芸、着物体験などが上位になった。買い物では食品や化粧品が人気で、ハラル（イスラムの戒律に則った）対応の日本製品への需要も高かった。

日本の自治体や企業に対する要望としては、「ハラルフードの選択肢拡大」が25.1％でトップ、僅差で「礼拝スペースの増設」（23.3％）が続いた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局が発表した2024年第1四半期の正規雇用者給与動向調査によると、3月時点の月給の中央値は2,844リンギとなり、前年同月比で9.4％上昇した。

正規雇用者数は前年同月比1.5％増の654.8万人。男性は全体の55.3％（362万人）を占め、月給中央値は2,900リンギ。女性は44.7％（292万人）で、2,800リンギだった。

民族別では、華人系が4,200リンギで最も高く、インド系が2,745リンギ、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）が2,400リンギ、その他が2,164リンギだった。
産業別では、鉱業・砕石業が8,400リンギで他の産業と比べ突出して高く、前年同月比12.0％増と最大の伸び率を示した。それ以下は▽建設業、2,964リンギ▽サービス業、2,882リンギ▽製造業、2,645リンギ▽農業、2,000リンギ――の順で続いた。

地域別では、クアラルンプールが4,256リンギで最も高く、セランゴール州が3,164リンギで続いた。一方、国内で最も月給が低かったのは、クランタン州の1,645リンギで、それにペルリス州の1,682リンギが続いた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　電子商取引（EC）プラットフォーム「ショッピー」の日本法人であるショッピージャパン（本社・東京都港区）は23日、東南アジアへの越境ECに関する意識調査の結果を発表した。

2024年7月5日―8日、東南アジアへの越境ECを検討している企業の経営者・役員525人を対象に、インターネット調査を行った。

国別では、ベトナムへの出店予定が最も多く、41.0％を占めた。次いで、シンガポール（38.1％）、タイ（35.8％）、マレーシア（31.8％）が続いた。出店国を選ぶ際に重視するポイントとしては、「経済成長率の大きさ」が43.8％、「EC市場規模の大きさ」が36.0％、「ECサイトの利用率の高さ」が34.3％となった。
マレーシアに出店予定という回答者（167人）にその理由を尋ねたところ、「インターネットの普及率が高くEC利用率が高いから」（57.5％）、「EC市場の拡大が著しいから」（55.7％）、「販売に英語を使用することができ、言語障壁が低いから」（46.1％）という回答が多くを占めた。

ショッピージャパンは、東南アジアの中でも、ベトナムやタイなど、成長性や日本製品に対する信頼が高い国々が注目されているとし、東南アジアは若年人口も多く、今後も高い成長を遂げることが予想されている地域であり、東南アジア市場に進出することは、日本企業にとって大きなビジネスチャンスになりうるとしている。

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は18日、2021年―2024年第1四半期のデジタル投資（承認ベース）の総額は1,620億リンギで、その76％（1,235億リンギ）をデータセンターが占めたと明らかにした。デジタル投資により、4万9,108人の高技能職の雇用機会を創出すると想定されている。

1,620億リンギ中、 海外からの投資は1,270億リンギ、国内投資は349億リンギだった。年別では、2021年は34億リンギ、2022年は808億リンギ、2023年は605億リンギと推移しており、直近の2024年第1四半期は173億リンギとなった。
2023年の投資総額は3,295億リンギで、海外からの投資は1,884億リンギ、国内投資は1,411億リンギだった。

ザフルル大臣は、今年の国内総生産（GDP）成長率が4.0―5.0％と予想されていることから、今年の投資成長率予想も5.0％、額にして3,459億リンギに据え置くと述べた。経済成長の主要推進力となるのは、サービス業に加え、デジタル経済とグリーン経済部門であるとしている。デジタル経済のGDPに占める割合は、2024年第2四半期時点で、以前の目標だった22.6％を上回る23％にまで達しており、25.5％にまで目標を引き上げたという。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、7月18日）

【クアラルンプール】　マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、2024年上半期（1―6月）のメーカー別新車販売台数はダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が前年同期比17.4％増の16万9,849台でトップを維持した。

プロドゥアの市場シェアは前年同期の39.5％を4ポイント上回る43.5％となった。2位はプロトン・ホールディングスの7万2,088台で、5.2％の減少。シェアも20.8％から18.5％に下がった。

3位はトヨタの4万5,962台で、前年同期比4.5％減。シェアは13.1％から11.8％に下がった。4位はホンダの3万9,226台で、16.3％の大幅増。シェアは9.2％から10.1％に上昇した。

5位はマツダの8,389台で、12.0％減。シェアは2.6％から2.1％に下降したが、前年同期の6位から三菱を抜いて5位に浮上した。6位は前年同期5位の三菱で、販売台数は8,265台となり、30.0％の減少。シェアは3.2％から2.1％に下がった。
（ポールタン、7月16日）