カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は、5日報告された新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者2万396人のうち、3分の2以上（66.3％）がワクチン未接種あるいは接種が未完了（2回接種ワクチンの1回のみ接種など）者だったと発表した。
5日に確認された陽性者のワクチン接種完了者は6,877人（33.7％）だった。そのうち6,795人は、カテゴリー1（無症状）あるいはカテゴリー2（軽度の症状）。重症に相当するカテゴリー3ー5の感染者は全体で322人だったが、そのうちワクチン未接種あるいは接種が不完全な状態だったのが240人（74.5％）、ワクチン接種完了者は82人（25.5％）だった。同氏によると、これは、ワクチン接種完了者が感染しにくく、また未接種者より重症になる可能性も低いことを示しているという。
カイリー・ジャマルディン保健相によると、2日時点で全国で2,000万人以上（全人口の61％）が少なくとも1回のワクチン接種を受け、1,500万人以上（全人口の47％）がワクチン接種を完了したと発表。「マレーシアのワクチン接種率は米国を超えた」と取り組みの成果を強調した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、9月5日）

【クアラルンプール】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は、新型コロナウイルス「Covid-19」対応の集中治療室(ICU)使用率が、サバ、ケダ、ペラの3州で100％を超えたと発表した。
1日現在でサバ州では145床（126％）、ケダ州では104床（121％）、ペラ州では90床（107％）。全国ではICU使用率90％、ICU以外の病床使用率は78％となっている。その他、ICU使用率が高いのは、▽セランゴール州（99％）▽クランタン州（99％）▽ペナン州（96％）▽ジョホール州（95％）ーーとなっている。
一方、ヒシャムディン・フセイン上級相（兼国防相）は、サバ、ジョホール、ケダ、ペナン、クランタンの5つの州に陸軍が野外病院を開設すると発表した。特にカテゴリー3以上の重症患者への治療を支援する。他の州においても、交通の便が悪い農村部へのワクチン接種チームの派遣やドライブスルー式ワクチン接種会場の拡張などに取り組むという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、9月2日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空グループ（MAG）の完全子会社であるマレーシア航空（MAS）は、現在の新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況が予測通りに改善されれば、国内線は今年第4四半期に操業を再開し、来年末にはパンデミック前のレベルに達すると予測。一方、国際線の完全な回復は2023年-2024年になると予測している。
MASのアハマド・ルクマン・モハマド・アズミ最高執行責任者（COO）は、MAGの長期事業計画（LTBP 2.0）について、ロックダウン後の回復予測を考慮に入れ策定されたものであり、3月に実施したリストラから現在に至るまで全力で取り組んでいると述べた。
LTBP 2.0では、コスト削減と増収により、2023年までにキャッシュフローの黒字化を目指している。国内およびASEAN（東南アジア諸国連合）での市場シェアを取り戻すことがLTBP2.0の戦略のひとつとなっており、MASが全額出資した短距離航空のファイアフライも、シェア獲得のために短・中距離のジェット機事業に再参入する。ファイアフライは5月に一時的に運航を開始したものの、行動制限令（MCO3.0）と重なり運航を停止、来年の第1四半期初頭に再開するという。2025年までに最大10機のナローボディ機で、日本、中国、韓国を含む7カ国を結ぶ予定だ。
アハマド・ルクマン氏は、今後直面する緊急の課題は、市場回復に対応できるチームの準備だと語った。具体的には、航空機サービスチーム、グランドスタッフ、パイロットといった人員の確保を指す。パンデミック以降、9つの主要業務のうち、2019年から12％増加した貨物輸送を除き、他すべての業務量が減少。搭乗者数は3万8,000人から97％減の1,000人、フライト数も290回から95％減の15回となっており、MASは現在、2019年の人員数の約30％で運営されている。
（エッジ、ベルナマ通信、ザ・サン電子版、8月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産ポータルのiプロパティが発表した「2021年上半期の需要分析（中古住宅市場）」によると、主要な地域で新型コロナウイルス「Covid-19」感染症抑制のための規制が行われていたのにも関わらず、今年上半期の中古住宅需要は19.2％増加した。
中央銀行バンク・ネガラ（BNM）に申請された住宅ローンの借入額も前年同期比86％増加し、1,794億リンギとなった。
中古住宅の物件別では、テラスハウスの需要は29％、アパートが11.7％、サービス付きアパートが6.8％、コンドミニアムが5,2％それぞれ増加した。
州・地域別では、ジョホールで最も中古住宅需要が増加し、前年同期比で36.5％アップした。それに▽ペナン（23％）▽セランゴール（17.6％）▽クアラルンプール（KL、8.1％）ーーが続いた。
KLで最も人気だったのはダマンサラハイツだった。それ以下は▽バングサ▽タマン・トゥン・ドクター・イスマイル▽セティワングサ▽セプテーーとなった。セランゴールのトップ5は▽プンチャク・アラム▽デンキル▽セメニエ▽セティア・アラム▽クアラ・セランゴールーー。ペナンは▽バトゥ・カワン▽バリク・プラウ▽ニボン・テバル▽ケパラ・バタス▽セベラン・ジャヤーー。ジョホールは▽バトゥ・パハ▽パシル・グダン▽クルアン▽コタ・ティンギ▽セナイーーの順となった。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　世界60都市を対象に、都市の安全性を評価した「セーフ・シティーズ・インデックス2021」によると、クアラルンプール（KL）のスコアは66.6ポイントで32番目に安全な都市であることがわかった。2019年に実施された前回調査の35位（66.3ポイント）よりランクが上がった。
「セーフ・シティーズ・インデックス2021」は、NEC協賛のもと、英エコノミスト誌の調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が評価したもので、2019年から2年ぶり4回目の調査となった。76項目で構成された指数を、デジタル・セキュリティ、医療・健康環境の安全性、インフラの安全性、個人の安全性の4つのカテゴリーで分析した。
KLは「個人の安全性」で33位と比較的評価が高かったが、「デジタル・セキュリティ」で35位、「インフラの安全性」で37位、「医療・健康環境の安全性」で38位、と評価が低かった。
全体トップはコペンハーゲンだった。2位がトロント、3位がシンガポール、4位がシドニー、5位が東京となった。
アジアからは香港が8位、大阪が17位、台北が24位、ソウルが25位、上海が30位で、KLより上位となった。北京（36位）やバンコク（43位）、ホーチミン（45位）、ジャカルタ（46位）、マニラ（51位）、ヤンゴン（60位）はKLよりランクが低かった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　　統計局の発表によると、2019ー2020年の1歳以上の人口は3,210万人で、うち1.5％（48万4,100人）が移住した。2018年の前回調査の1.6％より下降した。
89.6％が国内での移住（2018年は89.3％）で、海外からの移住者は10.4％（同10.7％）だった。国内移住者のうち、約3分の2となる65.2％（同68.1％）が同じ州内・地域での移住、34.8％（同31.9％）が州外へ移住した。
他州からの転居者が最も増加したのはジョホール州で、1万1,900人が流入した。また他州への流出人数が最も多かったのはクアラルンプールで、1万6,100人が他の地域に転居した。
移動の理由として最も多かったのは「家族とともに引っ越すため」で45.3％だった。2018年の44.2％より上昇した。その他は、「キャリア形成のため」が23.6％、「より良い環境を求めて」が22.3％、「結婚・離婚のため」が4.2％、「教育のため」が3.1％だった。

【クアラルンプール】　ワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）は、18日時点で成人人口の50.2％（1,174万3,096人）が新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの2回接種を完了しており、国家ワクチン接種プログラム（NIP）の目標の達成に向けて順調に進んでいると発表した。
JKJAVのツイッター投稿によると、成人人口の75.3％にあたる1,762万5,760人が1回目の接種を受け、ワクチン接種回数は2,936万8,856回となった。全人口の54％が1回、36％が2回接種を完了したことになる。
州・地域別に見ると、▽サラワク州（82.5％）▽ネグリ・センビラン州（67.6％）▽ペルリス州（58.1％）▽マラッカ州（42.3％）▽ペナン州（40.5％）▽ラブアン（90.0％）▽首都圏クランバレー（73.8％）ーーでは、成人の接種完了率が40％を超え、国家復興計画（NRP）で規定されている第2フェーズから第3フェーズへの移行基準を満たした。
高齢者については、315万2,056人が接種済みで、うち276万8,981人は2回接種を完了した。また、障害者42万8,140人が接種を受け、うち28万8,329人が2回接種を完了。2つ以上の疾患を持つ852万8,228人が接種済みで、うち612万461人が2回接種を終えた。妊娠中の母親5万4,636人が接種を受け、5万3,421人が2回完了した。
1日当たりの接種回数では、17日の52万5,111回に比べ、18日は53万114回と増加。そのうち18万8,474回が1回目、34万2,640回が2回目だった。
NRP調整担当大臣を兼任するザフルル・アブドル・アジズ財務相は、NRPのフェーズ移行（規制緩和）指標の変更について、第1フェーズの場合は「成人人口の半数以上がワクチン接種すること」が条件となると先日発表。第1フェーズの首都圏クランバレー、ネグリ・センビラン州はこの基準を満たしたことになる。そのため、この2地域のフェーズ移行の指標は、新規感染者数ではなく、重症に相当するカテゴリー3、4、5の入院患者数に変更される見込みだ。
（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月19日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2021年7月の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は200人で、前月（100人）比で2倍となった。
JNTOによると、前年同月に比べて33倍となった。新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診、査証の効力停止等の対象となっている。国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、昨年9月8日から「レジデンストラック」を開始したが、今年1月14日に運用が停止されている。 また6月4日以降、マレーシアは水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域として、検疫所が確保する宿泊施設での待機、入国後の再検査等、検疫強化の対象となっている。
一方でマレーシア政府も行動制限令を施行しており、出国禁止が継続されている。マレーシア人の日本からの入国については、マレーシアへの出発3日前のスワブ検査、入国時のPCR検査、14日間の隔離、隔離施設退出2日前のPCR検査受検が義務付けられている。日本への直行便は、8月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
1ー7月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比98.7％マイナスの1,000人となった。
世界全体の7月の訪日者数は、東京2020オリンピック競技 会の選手・ 会関係者の 国等もあり、前年同月比13.5倍の5万1,100人となった。年初7カ月では前年同期比96.3％マイナスの14万7,400人だった。
JNTOは、観光目的の国際的な移動に制約が続いていると指摘。その一方で一部の国においては、ワクチン接種の普及等を受けて 国後の行動制限が緩和されるなどの動きも見られることから、感染状況の変化とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していく必要があるとした。

【シャアラム】　国家人口家族開発局（LPPKN）は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大が長期化すれば、国内の出生数の減少に伴い、想定よりも早く高齢化社会に突入すると予想している。
LPPKNのアブドル・シュクル・アブドゥラ局長によると、統計局の予測では2030年までに人口の15％が60歳以上となり、高齢化社会に突入するとされているが、新型コロナの影響で予測よりも早まる見通しだ。今年第2四半期の出生率は、前年同期と比べて4.4％低下しており、この傾向が続けば、将来的には労働力不足に陥る可能性もある。労働力不足に対応するには外国人労働者に頼る必要があるが、インド、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマーといった労働力提供国も、2050年までには、高齢化と自国での労働力不足に直面することが予想されている。そのため、アブドル・シュクル氏は、高齢化社会に備えるためには、自国民のスキルと仕事との間のミスマッチを最小限に抑えることが重要となるが、パンデミック以降、このミスマッチが顕在化していると指摘した。
LKPPNが2018年に実施した調査は2072年に初めて人口減少が起こると予測。人口は2071年に最大の4,609万人に達するまで増加し続け、その後2072年に4,608万人に減少し始めると想定していた。しかし、パンデミックの影響で出生数が減り続ければ、より早い段階で人口減少も起こる可能性があるという。
また昨年4月にLPPKNが実施した調査では、回答者の53％が「今回のパンデミックによって出生数が増加する」と予想している反面、回答者の61％は、「妊娠を延期または再検討することを決めている」と回答。その理由としては、▽貯蓄不足（58％）▽コロナ感染への不安（34％）▽コロナにより産科治療が受けられないことへの不安（32％）ーーが挙がった。
（エッジ、ベルナマ通信、8月17日）

【クアラルンプール】　UCSI世論調査センターが13日に発表した政治に関する最新調査で、マレーシア人回答者の69.9％が現与党連合とは異なる「新たな政権を必要とする」と回答したことが分かった。
同調査は1,053人を対象に行ない、サンプリング誤差はプラスマイナス3％だった。「新政権を必要とする」と回答した人のうち、66.3％が新たな枠組みによる政権を希望すると回答。2020年2月末で崩壊した希望同盟（PH）政権を支持するとの回答は33.7％だった。
新政権に期待することについては、「対新型コロナ戦略」が46.2％と最も多く、以下、「経済再生」（28.0％）、「汚職対策」（13.6％）、「来年度予算」（10.5％）——と続いた。
「新政府を必要としない」と回答した人のうち79.1％が「少数与党でも政権が継続する」と回答、「継続しない」は20.9％にとどまった。
「新政府を必要としない」と回答した理由については、「新型コロナ対策に注力すべき」が47.9％と最も多く、これに「新政権ができても変わらない」（21.5％）、「現政権がよくやっているから」（14.2％）、「新政権樹立は経済復興を遅らせる」（12.3％）——と続いた。
調査結果についてUCSI世論調査センターは、多くの国民が新たな政治連合を望んでいることを示しているが、新政権が必要と考えている人もそうでない人も同じく新型コロナ対策に注力すべきと考えていることは興味深いと指摘。政治的不安定さは政策の先行き不透明感をもたらすため、現在のように公的福祉が優先される際には国民に望まれないと指摘した。
（マレーシアン・リザーブ、8月17日、UCSI発表資料）