カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　アーンスト・ヤング・コンサルティング・サービス（EY）の最新レポートによると、5G（第5世代無線通信）技術の導入により、2030年までにマレーシアの国内総生産（GDP）は5％（1,220億リンギ）増加し、14万8,000人の雇用が創出されることが予想されている。
「マレーシアにおける単独卸売制5Gネットワーク（SWN）の経済効果予測」は、統計局データ、第三者データ、業界リーダーへのインタビューから作成されたもので、国家デジタル経済・第4次産業革命委員会の会議に合わせ、デジタル・ナショナル（DNB）により発表された。DNBは5G基盤整備のために国が設立した特別目的事業体で、各通信業者に5Gネットワーク回線を卸販売する立場。
同レポートによると、5Gの導入により効率性と生産性が向上するだけではなく、デジタル産業の拡大や新規企業の参入によりGDPは増加することが予想されている。DNBが5Gに直接投資することで、GDPに209億リンギの追加貢献が期待でき、そのうち79億リンギ（38％）は、DNBの営業活動による直接貢献、残り130億リンギ（62％）はサプライチェーンなどを通じた間接貢献となる。5G展開のピークを迎える2022年には1万4,800人以上の雇用が創出され、5G展開に必要な費用は、政府の歳出を必要とせずDNBを通じて民間企業が負担することになるという。
DNBは、SWNは特に農村地帯において高品質なブロードバンド接続を加速させるため、デジタル格差を解消し、より公平な競争環境を提供できると強調。農村での教育や雇用の機会が増え、必要な医療サービスへのアクセスも改善されることで、農村の経済成長が促進され、農村地帯の企業がオンライン市場を活用し規模を拡大する機会も増えることになるとした。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月17日、ベルナマ通信、11月16日）

【クアラルンプール】　マレーシアでは若手社員の72％がより良い仕事を求めて海外転職することを検討している。
中小企業向け人材サービス会社エンプロイメント・ヒーロー社が、今年8ー9月に▽マレーシア▽シンガポール▽オーストラリア▽ニュージーランド▽英国ーーの各国で従業員の移動・残留に関する調査を実施、この度調査結果を発表した。マレーシアでは1,004人から有効回答を得た。
「今後1年以内に新しい仕事を探すことを計画している」と回答したのはマレーシアで61％となり、調査対象国の中で最も高い割合となった（シンガポール59％、オーストラリア48％、ニュージーランド50％、英国55％）。マレーシア人が退職したい理由としては「キャリア開発ができない」（36％）が最も多く、次いで「評価・承認が得られない」（27％）、「トレーニングの機会がない」（26％）が続いた。その他「昇給がない」「経営難」「過労」「柔軟性の欠如」などが挙がった。
ベン・トンプソン共同創立者兼最高経営責任者は、パンデミックの影響によるキャリアの方向性の変更や国境再開後の海外移住を計画する人が増加していると言明。マレーシア人の24％が自分の仕事を「大好き」、45％が「好き」と答える一方で、そのほとんどが退職を計画しているのは問題であり、雇用主は退職希望者を引き止めるために自社の経営方針、労働文化、定着戦略を見直す必要があると強調した。
（ベルナマ通信、11月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）が11日、8月31日ぶりに1.00に超えた。その後上昇を続け、14日午後11時59分時点で1.05となった。
州・地域別でもっとも高いのはプトラジャヤで1.20。クアラルンプールで1.05、セランゴールで1.04、ネグリ・センビランとパハンで1.02、クランタンで1.01となった。それ以外のサバ、ペナン、ジョホール、マラッカ、ケダ、ペラ、トレンガヌ、サラワクは1.00を下回っている。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は、新規感染者数は横ばいの状態が続いているが、R0は上昇しているとして、標準的運用手順（SOP）順守とワクチンの追加接種を受けるように呼びかけた。またカイリー・ジャマルディン保健相も追加接種を呼びかける共に、高齢者に対しては混雑した場所を避けるよう注意を喚起した。
マレーシア医師会（MMA）は新型コロナウイルス「Covid-19」感染症がエンデミック（風土病）段階に移行するとの報道に安堵しないよう注意を喚起。引き続き感染対策を実施するよう呼びかけた。

【クアラルンプール】 ブミプトラ・アジェンダ振興局（TERAJU）の調査によると、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大により6万5,660人以上のブミプトラ（マレー人と先住民の総称）がフードデリバリーサービスの配達員となった。

TERAJUは、4月26日―5月21日に「Covidー19パンデミック下におけるブミプトラのフードデリバリーサービス就業調査」を実施。フードデリバリーサービス就業者7万人のうち、▽若年層▽独身・イスラム教徒のマレー人▽サバ・サラワク州のブミプトラ▽先住少数民族オラン・アスリーーが93.8％を占めるという結果となった。また、首都圏の503人を対象にした質問では、就業時期について「初回の行動制限令（MCO1.0）時」が51.7％、「MCO2.0時」が20.5％、「MCO3.0時」が18.5％だった。

配達による収入について、「副収入」との回答が77％、「主要収入源」が23％となった。主要収入源と回答した大部分が自営業者、学生、民間企業の従業員だった。就業動機として最も多かったのは「時間があったため」であり、それに「収入を得るため」、「生存のため」、「経済的な理由」、「運転免許があるため」が続いた。就業者の学歴は、72％が高校卒、27％が大学卒、1％が大学院卒だった。

70％以上が「事故に巻き込まれ負傷した経験がある」と回答したが、そのうち保険加入者は半数に満たず、86.4％が「事故や怪我の場合でも会社からは何の援助も受けられない」と回答。従業員積立基金（EPF）や社会保障機構（SOCSO）への拠出金、医療保険、病気休暇、死亡手当などを会社が提供することを強く求めると回答した。

（ベルナマ通信、11月11日）

【クアラルンプール】　華字紙「東方日報」が実施した2022年度予算案に関する世論調査で、回答者の86.48%が不満を感じていることが分かった。
同調査は回答者が318人と少なく、民族別の比率も明らかにされていないが、華字紙の調査であることからみて、一般華人の意見が反映されたものとみられる。
来年度予算案に「満足」と答えたのは4.4％にとどまり、「分からない」が9.12％となった。また最も恩恵を被るグループについては「B40」（低所得者の下から40％）が36.48％と最も多かったが、これに「公務員」が32.39％と迫った。政府が強調していた「全国民」との回答は1.57％、「障害者」はわずか0.63％だった。また来年度予算案が経済発展に寄与するかどうか聞いたところ、76.10％が「いいえ」と回答。「はい」は6.29％にとどまった。
新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミック後の国民生活に対する圧力の軽減に予算が役立つかとの質問に対しては、52.2％が「助けにならない」と回答。逆に「負担が増加する」との答えも26.10％に上った。
また課税収入が1億リンギを超える企業に１回限りで9％の繁栄税（Cukai Makmur）を所得税に上乗せして課すという政府の発表に関しては、50.63％が「投資家の投資意欲に影響を与えるため不合理」と回答。37.42％は「メリットとデメリットがある」と答え、「財源が増えるため合理的」との答えは11.95％にとどまった。
このほか好意的な意見が多かった政策は、「電子タバコへの物品税課税」、「自費で3回目のワクチン接種を受ける人への税控除」、「1,000リンギを上限とした国内旅行支出の税控除の延長」で、「従業員積立基金（EPF）拠出率の引き下げ措置延長」は否定的意見が多く、「来年9月から女性役員を１人以上置くことを義務付け」については意見が分かれた。
（東方日報、11月11日）

【ペタリンジャヤ】　ニューヨーク・タイムズ紙の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種トラッカーによると、8日時点でマレーシアは全人口の77％がワクチン接種を完了しており、ワクチン接種率では世界第10位にランクインしている。
ワクチン接種率世界第1位はアラブ首長国連邦で、人口の89％が接種済。次いで、▽ポルトガル（87％）▽マルタ（85％）▽シンガポール（82％）▽チリ（81％）▽カンボジア（80％）▽スペイン（79％）▽カタール（78％）▽アイスランド（77％）ーーが続いている。他の主要国の順位は▽韓国（12位）▽日本（18位）▽イギリス（26位）▽オーストラリア（28位）▽米国（55位）ーー。
マレーシアでは、2月24日に全国ワクチン接種プログラムを開始、医療従事者や最前線で働く治安維持関係者から接種が始まった。
（ザ・スター、ザ・サン電子版、11月8日）

【クアラルンプール】　人材紹介のアイスリング・グループとリーダー育成サービスのリーダーオノミクスが共同で実施した調査によると、新規採用を実施しなかったとの回答が10.7％となり、多くの企業で昨年から今年にかけて採用活動が行われていたことがわかった。
アイスリングの創設者であるメリッサ・ノルマン社長によると、同調査は、ITや製造、電子機器、銀行、金融産業を対象に行ったもので、61人より有効回答を得た。回答者の95％以上が昨年、新規採用を行ったと答え、50％が今年25人以上の採用を行ったと答えた。
新型コロナウイルス「Covid-19」の流行が、人材の確保や戦略に影響を与えなかったとの回答は26.8％となった。また83.33％が行動制限令中（MCO）はオンラインで面接を行ったと回答した。
一方で人材育成に関しては、86.89％が人材育成やスキルアップを実施していると回答。主な分野としてはITが31.8％、ソフトスキルが20％、ビジネスが12.9％、サプライチェーンが12.9％、分析が8.2％となった。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ジェイエイシー（JAC）リクルートメントは26日、2021年7ー9月の「アジア各国のホワイトカラー人材紹介市場の動向」を発表した。マレーシアの求人数は前年同期に比べ2.5倍となったが、前期比では5％減少した。
段階的な規制緩和とともに、各社の採用意欲も少しずつ回復している状況がうかがえた。特に外資系の求人数に関しては、前期比、前年同期比、コロナ禍前の2019年の同期比で見ても増加しており、各社の積極な姿勢が見られた。一方で日系企業の求人は、2019年同期比で8割弱程度と新型コロナ発生前の状態までには至らないものの、一部新規採用を凍結していた企業も交代要員の採用を中心に、採用意欲が回復。特にフェーズ3に入った9月半ばから、日系企業の中でも特に電気・電子部品メーカー、商社、建築業を中心に採用活動が活発化している。
業界全体を俯瞰し2019年第1ー3四半期と今年の同時期の求人数を比較した場合、ヘルスケア・製薬(355％増)、ペイメントソリューションを含む金融(227％増)、ICT(54％増)が伸展著しい業界となっている。また、日系・非日系を問わず、マレーシアへの新規参入・新規投資(セミコンダクター・メディカルが中心)と共に、政府の積極誘致政策もあり、スタートアップ企業からの求人需要も増えており、コロナ禍以前との大きな違いが出ている。
求職者の動向としては、日本での緊急事態宣言解除と共に、転職活動を再開する求職者が増えている。一方、就労ビザ発給については、今までの未処理案件の累積により依然として遅延傾向が続いているものの、新フェーズ移行にともない徐々に解消されつつありる。
マレーシア人の求職者は、まだ慎重姿勢を崩していないが、キャリアパス、安定性、基本給の15ー20％増が見込める求人に対しては積極的に応募をしている。IT人材については引き続き需給が逼迫しており30％、時には50％増の給与レベルを提示する企業も出ている。またリモートワークが長期化し浸透する中で、柔軟な勤務形態を求める求職者が増えているのも最近の傾向となっているという。

【クアラルンプール】　保険大手のチューリッヒ・マレーシアが実施した調査で、新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックが国民の保険に対する意識を高めることになったものの、保険料負担がネックとなって加入率が38％にとどまっていることが分かった。
新型コロナが国民の保険に対する意識に与えた影響に関する調査は9月下旬に実施したもので、1,201人から回答を得た。84％が新型コロナによって保険加入の必要性に対する認識が高まったと回答。72％は余裕があれば最大200リンギを保険に充てたいと答えた。
一方で62％は新型コロナが保険商品の購買力に影響を及ぼしたと回答。38％がいまだ個人向け生命保険に加入しておらず、そのうち60％が金銭的理由を挙げた。加入する余裕がないと答えた率は全体の23％に上った。
ただ非加入の理由については、保険に関する情報が乏しいとの回答も29％あり、不要と思うとの回答も23％、保険業に対するネガティブ感情を理由に挙げた率も10％あった。また雇用者が加入している保険があるから不要との回答も12％あった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ボルネオ・ポスト、エッジ、10月26日）

【ペタリンジャヤ】　統計局の発表によると、今年第2四半期のオンライン求人情報数は4四半期連続で増加の9万502件となり、第1四半期の9万218件からは0.3％（284件）増加した。
国内で最も求人数が多いのは広告・マーケティング分野で、現在7,000件以上の求人がある。その他の職種では、▽事務系専門職（5,653件）▽取締役・最高経営責任者（4,112件）▽会計士・監査役（3,675件）▽ソフトウェア開発者（3,296件）ーーなどの求人が多くなっている。専門職の求人が50.8％で、次いで技術者および準専門職（19.2％）、管理職（18.4％）。求人の多い業種は、▽科学技術▽製造業▽卸売・小売業▽自動車・オートバイ修理業▽金融・保険▽宿泊・飲食サービス業ーーなど。州・地域で見ると、クアラルンプールがトップで4万2,163件、これに▽セランゴール州（1万7,696件）▽ジョホール州（6,403件）▽ペナン州（5,598件）▽ペラ州（1,237件）ーーが続いた。
求人の63％が技術職業教育訓練（TVET）関連の職種で、次いで科学技術・工学・数学（STEM）関連が27％。STEMカテゴリーでは、ソフトウェアエンジニアの求人が850件でトップとなり、▽プロジェクトマネージャー（754件）▽グラフィックデザイナー（725件）▽技術者（723件）▽エンジニア（490件）ーーと続いた。
今年8月の失業率は、7月に比べて0.2ポイント減少の4.6％。失業者数も前月比で3.8％減少し、6月と7月に増加した後初めての減少となった。統計局は、国内経済が回復するにつれ、労働市場も回復傾向にあると指摘。感染状況の見通しの不透明さが今後数ヶ月間の労働市場にも影響を与える可能性があるが、国家復興計画（NRP）により経済を安全に再開したことで経済も徐々に回復していくと予想した。
（ザ・スター、10月26日）