カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　UCSI大学世論調査研究センターが行なった調査によると、最近の新型コロナウイルス「Covid-19」への対応を巡って与党連合・国民同盟（PN）政権への評価が上昇していることが分かった。
世論調査は1月18日から4月5日にかけて4回に分けて実施したもので、回答者数はそれぞれ980人、649人、618人、1,136人だった。
政府の対応についての信頼感は1月18—20日の調査では10ポイント満点で5.59ポイントだったが、2月6—8日の調査では5.79ポイント、2月19—22日の調査では5.88ポイント、3月31—4月5日の調査では6.60ポイントにそれぞれ上昇した。
一方、ワクチンに対する信頼感は1月18—20日の調査では5.82ポイントだったが、2月6—8日の調査では6.02ポイント、2月19—22日の調査では6.39ポイントと上昇したが、3月31—4月5日の調査では6.41ポイントとやや上げ止まりの傾向がみられた。
同研究センター長であるペク・チュエンキー准教授は、新型コロナ対策とワクチン管理に対する国民の信頼感には相関関係がみてとれると指摘。ワクチンのリスクが低いことが分かってきたことで、より多くの人が接種に積極的になっていると述べた。
（マレー・メイル、4月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　米経済誌「フォーブス」は6日、2021年版の世界長者番付を発表。マレーシア人トップは、前年に続き精糖業で財をなしたロバート・クオック氏が171位にランクされた。推定純資産は126億米ドル。
2位は昨年と同じくクエック・レンチャン氏（ホンリョン・グループ）で、世界ランクは234位、推定純資産は97億米ドルだった。3位はマキシスのアナンダ・クリシュナン氏で、世界476位、推定純資産は58億米ドルだった。
４位以下は▽テー・ホンピョウ（パブリックバンク、57億米ドル、世界486位）▽リー・ヨーチョー＆ヨーセン氏（IOIグループ、51億米ドル、550位）▽チェン・リップキョン氏（ナガコープ、46億米ドル、622位）▽クーン・ポーキョン氏（プレスメタル、40億米ドル、727位）▽クアン・カムホン氏一族（ハルタレガ、39億米ドル、752位）▽リム・ウィーチャイ氏（トップグローブ、35億米ドル、859位）▽リム・コックタイ氏（ゲンティン、27億米ドル、1174位）▽ラウ・チョークン氏（ハップセン、22億米ドル、1444位）▽タン・ユーイェ氏（ミスターDIY、18億米ドル、1750位）▽G.グナナリンガム氏（ウェストポーツ、17億米ドル、1833位）▽ジェフリー・チア（サンウェイ、13億米ドル、2263位）▽サイド・モクタル・アルブカリー氏（MMC＆DRBハイコム、12億米ドル、2378位）▽タン・エンキー氏（グレーテック、11億米ドル、2524位）▽タン・ユーウェイ氏（ミスターDIY、11億米ドル、2524位）——。なお今年の番付では、ロバート・クオック氏は香港、チェン・リップキョン氏はカンボジアにそれぞれ分類されている。
世界トップはアマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス氏（1,770億米ドル）で4年連続で1位を維持した。それにテスラのイーロン・マスク氏（1,510億米ドル）、ベルナール・アルノー氏一族（1,500億米ドル）、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏（1,240億米ドル）、フェイスブックのマーク・ザッケンバーグ氏（970億米ドル）と続いた。日本人トップはソフトバンクの孫正義氏（29位、454億米ドル）だった。

【クアラルンプール】会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の調査によると、Covid-19パンデミックのような危機に対する備えが十分あったマレーシア企業の割合は47%だった。パンデミック以前、対応計画を持っていた企業の割合は25％だった。
PwCは73カ国2,814社を昨年8月から今年1月にかけ調査し、マレーシアからは92社が回答した。
マレーシア企業のうち、政府がウイルス禍を国家的危機と宣言して後、初めて行動したと回答したのは45％。危機で経営が影響を受けたとの回答は83％に上った。
全体で、情報技術などテクノロジーを強化した企業は組織的強靭さを得たと感じており、テクノロジーで意思決定のための正しい情報の収集・利用能力が増進されたとの回答は67％あった。
（エッジ、4月6日）

【クアラルンプール】中小企業の3分の2強は、自社業績が4月末までにはパンデミックの影響から回復すると予想していることが、マスターカードが昨年末に実施した調査から分かった。調査には452社の経営者が回答した。うち80％は、今年を乗り切るだけの資金があると回答した。
経済好転に備え投資を行いつつある、との回答は31％。パンデミックに際しては、オンラインビジネスに乗り出した企業は21％で、オンライン業務を強化した企業は39％だった。
業況はパンデミック前の水準に戻った、との回答は業種によるが20ー33％で、最も高かったのは製造業。
金融機関からの支えは良好だった、との回答は85％。銀行に何を望むかの質問では、66％が低金利、52％が返済猶予を挙げた。
先行きどのように業況を改善するかの質問では、46％が現金によらない決済の導入を挙げた。
（ベルナマ通信、エッジ、3月30日）

【クアラルンプール】電子商取引プラットフォーム「ショッピー」は、観光に回復の兆しが見えるとの見解を示した。
国内観光を勧める「マレーシア体験」キャンペーンに対する反応が良好で、地域間移動の規制解除が発表され、セランゴール、ジョホール、ペナンの各州とクアラルンプールにおける行動制限が緩和された3月2日以降、2万2,000件の予約があった。先行き有望な数字だという。ショッピーはマレーシア観光を促進するツーリズム・マレーシアと提携している。
休暇を海外ではなく国内で過ごす「ステイケーション」需要が、首都圏クランバレーおよびペナン、サバ、ジョホールの各州で噴出した格好だ。
人気の目的地は、首都圏がKLCC水族館、サンウェイ・ラグーン・テーマパーク、国立動物園、ペナン州が国内で最も高い屋外ガラススカイウォーク、食文化を紹介するワンダーフード・ミュージアム。
ショッピーのイアン・ホー地域代表は「長期にわたるステイホーム期間を経て、マレーシア国民は息抜きを必要としている」とコメントした。
（ベルナマ通信、3月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　トランスコスモス（本社・東京都渋谷区）は、アジアにおけるオンラインショッピング利用の現状と変化を探る自主調査「アジア10都市オンラインショッピング利用調査2021」の結果を発表した。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大により、クアラルンプール（KL）在住回答者の67.2％は「実店舗の買い物が減った」と回答した。10カ国中2番目に回答率が高かった。
また52.8％が「オンラインで購入する頻度や金額が増えた」と回答し、10カ国中6番目に高い回答率となった。
一方でECサイトとライブ配信を組み合わせた販売形態であるライブコマースを利用したことがあるとの回答はKLで28.1％となり、10都市中4番目に低いことがわかった。45.6％が「知っているが、ライブコマースで購入したことがない」、17.2％が「名前は聞いたことがあるが、よくわからない」、9.1％が「名前も聞いたことはない」と答えた。オンラインで購入したもののトップは「フードデリバリー」となった。東京では65.9％が「名前も聞いたことはない」と答え、東京での認知度が著しく低いことが明らかになった。
同調査は、2020年12月ー2021年1月にかけて、KLの他、東京、上海、台北、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、ハノイ、マニラ、ムンバイにおいて、1年以内のオンラインショッピング利用（購入）経験者（10ー49歳）を対象に実施した。

【ペタリンジャヤ】クラウドコンピューティングなどのサービスを提供する米ブイエムウェアは世界各地で行った、デジタルサービス満足度調査の結果を発表した。デジタルサービスを利用するマレーシア国民の58％は、デジタルサービスが改善するのであれば、自身の日常生活に関する情報を政府が共有するのを構わないと考えていることがわかった。
マレーシアの消費者は昨年、政府機関など各種組織とオンラインでつながることを余儀なくされたが、67％の者が快適な体験だったと回答した。この割合は東南アジアが69％、米国とフランスが40％、英国とドイツが33％。
マレーシアの回答者のうちデジタル方式での接触に満足している対象では、66％が金融機関、62％が小売業、45％が政府機関を挙げた。ブイエムウェア・マレーシアのデバン代表は、企業、社会はコロナウイルス禍による混乱に適応したと語った。
デジタル経験で最も重視するものとして、60％は個人情報の保護、48％はアクセスの容易さ、43％は接続速度を挙げた。
（ザ・サン、3月12日）

【プトラジャヤ】　マレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）は、昨年の外国人観光客数が前年比で83.4％減少し、433万2,722人となったと明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い国境が3月18日から閉鎖された影響を受けた。
国別でみると、シンガポールが154万5,255人でトップとなり、以下、インドネシア（71万1,723人）、中国（40万5,149人）、タイ（39万4,413人）、インド（15万5,883人）、ブルネイ（13万6,020人）、韓国（11万9,750人）、日本（7万4,383人）、豪州（7万2,680人）、ベトナム（6万4,184人）——と続いた。
観光客の落ち込みは世界的に起きており、近距離市場（東南アジア）はマイナス83.5％、中距離市場はマイナス84.7％、長距離市場はマイナス79.7％となった。
観光収入は126.9億リンギにとどまり、前年から85.3％の減少となった。観光客1人当たりの平均支出額も、前年から11.3％減って2,928リンギに落ち込んだ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ビジネス特化型ソーシャルネットワーキングサービスのリンクトインは8日、アジア太平洋地域の7カ国を対象とした意識調査「仕事に対する意識調査2021年版」の結果を発表した。マレーシアにおける今後1年の仕事への期待値は89で、7カ国中2番目に低かった。
期待値調査では、「100」を基準得点として仕事に関する期待を数値化しており、得点が高いほど、その市場に暮らす人々の評価が高いことを表す。最下位は日本で、期待値は85だった。シンガポールは94、フィリピンは99だった。100を上回ったのはインド（111）、中国（104）、オーストラリア（101）だった。
またジェンダー・ギャップに関する調査では、マレーシア人女性の45％が男性に比べてキャリア開発のチャンスが少ないと感じると回答した。マレーシアは、シンガポール（49％）や日本（47％）を下回ったものの、中国（44％）を上回った。