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【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省のノール・ヒシャム事務次官は4月29日、マレーシア入国時の強制隔離期間を14日間に厳格化する措置の対象国が合計40カ国となったと発表した。

新型コロナウイルス「Covid-19」の変異株の持ち込みを防ぐための措置で、先ごろイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)が変異株による感染者が発生している▽英国▽南アフリカ▽ブラジル▽日本——などを対象に実施すると発表していた。

先に発表された4カ国のほか、対象となるのはアジア・中東では▽中国▽インド▽フィリピン▽バングラデシュ▽カンボジア▽カンボジア——など9カ国、欧州では▽ドイツ▽フランス▽イタリア▽オランダ▽スペイン▽スイス▽デンマーク▽ベルギー▽ノルウェー——など16カ国、北中南米では▽米国▽メキシコ▽カナダ——など7カ国、アフリカではナイジェリアなど4カ国——となっている。

対象国からの渡航者には、出発3日前のPCR検査受診及び陰性証明取得も義務づけられるほか、到着日を含めて隔離10日目にPCR検査を再度受診するが求められる。またマレーシア入国前に追跡アプリ「MySejahtera」を携帯電話にダウンロードしておく必要がある。

これまで海外からの渡航者に義務づけられていた隔離期間は陰性証明があれば7日間、陰性証明がない場合でも入国できたが隔離期間は10日間となっていた。