【クアラルンプール】  国営ベルナマ通信が実施したアンケート調査によると、95.3%が全国的な完全ロックダウン実施に賛成していることがわかった。
調査対象は全国の18歳から61歳までの男女1,251人で、内訳は政府・公的機関の職員(600人)、民間企業の従業員(395人)、自営業者(124人)、失業者(104人)、学生(44人)。
回答者の97%にあたる1,213人が「今回のロックダウンによって急増中のコロナ感染を抑え込める」と考えており、1,138人が完全ロックダウンが「良い」という意見、「悪い」はわずか9%だった。
一方、52.2%が「ロックダウンが家計へ影響を及ぼす」と回答。「収入源を失うことが心配」64.7%、「生活必需品の不足が心配」54.6%、「うつ状態になるのでは」44%など、懸念事項が明らかになった。
政府に対しては、支払い猶予、公共料金の割引、心理的サポートの提供などを期待する声が上がった。親子が一緒に過ごす期間が増えることから「家族の絆が強まると思う」との意見も81.9%あった。適切なロックダウン期間についての回答は、「30日間」が43.6%、「14日間」が31%、「21日間」が25.4%となった。
(ザ・サン、6月1日)



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