【クアラルンプール】 国内通信各社が新型コロナウイルス「Covid-19」中に提供している1日1ギガバイト(GB)のインターネット通信の無料提供が、12月31日まで延長される。ムヒディン・ヤシン首相が28日発表した。「人民保護と経済回復パッケージ」(PRMULIH)の一環。
無料化継続には国内の主要通信事業者の合意を得ている。5億リンギの価値があり、全国4,400万人の顧客が恩恵を受けるという。
ムヒディン首相は、その他3つのデジタル化への取り組みを発表した。
キャッシュレス取引を促進するための「小規模企業デジタル化プログラム(PUPUK)」では、2億リンギを零細・小企業(MSME)に、1億リンギを中小企業(SME)に割り当て、バザール、ファーマーズマーケット、ナイトマーケット、露店などの30万以上の零細企業や手工業者を対象に、オンラインビジネスへの移行と電子キャッシュシステムの利用を促進する。
「中小企業デジタル化助成金」では割り当てられていた1億リンギを増額し、中小企業がシステムの購入やデジタルプラットフォームへの加入を行う際に最大5,000リンギの助成金を受けられるようにする。
「農業セクターデジタル化・変革プログラム」では、農村地域の農業起業家を対象とし、最新デジタル技術の活用を促進する。
(ベルナマ通信、6月28日)

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