【クアラルンプール】 国民の間に住宅を処分する動きが見られる。東南アジア屈指のオンライン不動産仲介業者、プロパティーグルのマレーシア不動産市場指数報告によると、第2四半期の不動産供給は前年同期比34.5%、前期比で11.9%増加した。
中古住宅の売り出しが増加したためで、カントリーマネジャーのシェルドン・フェルナンデス氏によると、パンデミックの影響で多数の国民が所得減に直面し、手持ち現金が不足した者が保有不動産を手放さざるを得なくなっている。こうした、投資不動産としての住宅を現金化しようとの動きは拡大する見通しだという。
不動産供給が特に増加したのはセランゴール州とペナン州で、前年比増加率はそれぞれ49%、40.3%だった。
新築住宅の供給は急減している。ロックダウンで建設活動がままならないためだ。国家不動産情報センター(NAPIC)によれば、第1四半期の新築住宅売り出し戸数は前期比60%減の5,919戸だった。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月30日)



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