【クアラルンプール】 経済協力開発機構(OECD)は12日、「2021年マレーシア経済調査」を発表、今年通年の国内総生産(GDP)成長率をプラス4.3%と予想した。また2022年についてはプラス6.1%と予想した。
今年の個人消費については3.3%増、来年は7.5%増と予想。輸出については今年は10.4%、来年は3.5%のそれぞれ増加を予想した。また輸入については今年は10.3%、来年については3.3%増とした。
消費者物価指数(CPI)については、今年は2.7%、来年は1.2%のそれぞれ上昇を予想。また連邦政府の財政収支(対GDP比)は今年が6.4%、来年については4.7%それぞれマイナスとし、政府債務残高(対GDP比)についてはそれぞれ63.4%、63.5%と予想した。
OECDのマティアス・コールマン事務総長は、経済成長予想が新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種が今のペースを維持し、且つワクチンに耐性のある変異体が出現しないとの仮定に基づいたものだとした上で、電子製品や健康器具の好調な販売により、経済も成長に戻ると予測されるとしそれによって輸出も増加すると指摘した。
またポスト・コロナの持続的な経済成長に向けて、競争力強化、デジタル変革、気候変動の緩和に対する取り組みを提言。具体的には▽中期財政戦略の一環として物品サービス税(GST)再導入の検討▽自営業者への雇用傷害保険の適用範囲の拡大▽従業員積立基金(EPF)の対象拡大▽炭素税の導入——などを提言した
(マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月12日、OECD発表資料)



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