新型コロナの感染者数は7950人、前日より増加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は13日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は7,950人だったと発表した。2日連続で前日を上回った。累計感染者数は236万1,529人となった。
12日時点の成人ワクチン接種者数は2,122万121人で、接種率は90.6％となった。1回以上の接種率は94.9％（2,221万5,504人）。またマレーシアの基本再生産数（R0/RT）は0.88で前日と変わらなかった。
12日には、1万555人が回復し、累計治癒者は累計で221万7,057人となり、死者数は103人で、累計で2万7,525人となった。アクティブ感染者は、前日から3,382人減少し、10万8,997人となった。アクティブ染者数のうち、78.3％が自宅、14.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、6.9％が医療機関、0.7％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
同日は新たに14カ所のクラスターを確認。うち職場で6カ所、コミュニティで5カ所、教育機関で2カ所、透析センターで1カ所のクラスターが発生した。州・地域別ではジョホールが4カ所、セランゴールで3カ所、ペナンで2カ所、マラッカ、ネグリ・センビラン、パハン、KL、ペラ、サラワクでそれぞれ1カ所のクラスターを確認した。

科学技術革新省、2025年までに5千社の起業を目標

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【クアラルンプール】　科学技術革新省（MOSTI）は、2025年までに5社のユニコーン企業（評価額が10億米ドル以上の未上場スタートアップ企業）を含む5,000社の起業を目標に、スタートアップ開発ロードマップを策定している。アダム・ババ科技相が11日、上院で明らかにした。
同相によると、MOSTIは、国内スタートアップ企業の発展を促進するため、年内に「マイスタートアップ（MyStartup）」という名称の包括的プラットフォームを立ち上げる。起業家とさまざまな機関や関連省庁を結び、資金調達、トレーニング、助言などを受けられる場とする。
同相は、既存の国内ユニコーン企業として、中古乗用車取引のカーサム・マレーシアの例を挙げた。カーサムは、MOSTI傘下のベンチャー投資会社MAVCAP（マレーシア・ベンチャー・キャピタル・マネジメント）を通じて1,400万リンギの資金提供を受け、また、500スタートアップスやゴビ・パートナーズなど、様々なベンチャーキャピタルからも資金提供を受けているため、インドネシア、タイ、シンガポールなどへの海外進出やネットワーク拡大が可能になったとした。ドローンサービスを提供しているエアロダイン・グループ・マレーシアも、MOSTIの2,500万リンギの投資により、「ドローンサービス企業ランキング2021」において世界第5位から第1位のドローン点検企業へと成長したと強調した。
また、シンガポールとの間の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種証明書の相互承認について、保健省、外務省、国家サイバーセキュリティー局とともに、両国で技術面についての議論を重ねてきたと説明。両国は7月6日に相互承認について合意したが、関連政策や技術についてはいまだ改良中だと述べた。
（ザ・サン、10月12日、ベルナマ通信、10月11日）

カード決済市場、2025年までに3,220億リンギ規模に成長

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【ペタリンジャヤ】　マレーシアのカード決済市場は、2025年までに3,220億リンギまで成長する見込みだ。英国データ分析会社のグローバルデータが予想を発表した。
カード決済額は、2020年には新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大に伴うロックダウン、ソーシャルディスタンス規制、実店舗の閉鎖などによって24.9％減少したが、経済状況の改善およびワクチン接種率の向上により、2021年には8.5％の成長が見込まれるという。
クローバルデータのシニアアナリストであるラビ・シャルマ氏によると、銀行サービスの拡充や電子決済に対する消費者意識の向上、加盟店の増加などにより、この数年間でカード決済が浸透した。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）の統計によると、2020年には非接触型カード取引が前年から33％増加し、カード決済全体の50％を占めた。パンデミックが成長を一時的に阻害したものの、カード決済市場は継続的に成長しており、決済インフラが改善され、感染予防の面からも非接触・オンライン決済に対する需要が高まっていることから、今後数年間カード決済市場は成長し続けることが見込まれている。
マレーシアではクレジットカードおよびプリペイドカードが、2020年のカード決済総額の73.1％を占め、デビットカードは26.9％だった。今後、コロナに関する規制緩和により個人消費が増加することで、カード取引が増加すると考えられ、2021年の決済額は、クレジットカード・プリペイドカードで5.5％増、デビットカードで24.4％増が見込まれるという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月11日）

政府債務は今月末には対GDP比で60％超に、国会で財務相

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【クアラルンプール】　テンク・ザフルル財務相は11日、下院における法案審議でガ・コーミン議員（希望同盟所属）の質問に対し、政府債務は10月末には対国内総生産（GDP）比で法定上限の60％を超えるとの見通しを示した。コロナウイルス対策に追加予算を組んだためだ。
政府収入1リンギに対する利子負担は18セン。債務返済能力を示す元利金返済カバー率は今年が18％となる390億リンギ、来年が431億リンギ程度になるという。
法案には、法定債務上限の65％への引き上げと、ウイルス対策予算の増額が含まれており、発声投票で承認された。
ザフルル氏によると、中期的計画として政府は財政赤字を対GDP比で25年までに3ー3.5％に減らすことを目指す。
ガ議員は、法案が承認されると政府債務は1兆3,000億リンギになり、国民1人当たり4万リンギに相当するとし、債務削減の行程表の明示を求めた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月11日）

コロナ状況は改善、エンデミック段階へ＝保健事務次官

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【クアラルンプール】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は11日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の状況は改善しつつあり、エンデミック（風土病）の段階に入ろうとしていると発表した。
1日あたりの新規感染者数、クラスター数、病院の稼働率がすべて減少しており、ワクチン接種率も向上していることから改善は明らかだとした。感染症週報の第34週（8月22日 28日）以降、新規感染者数、アクティブ感染者数、死者数、集中治療室（ICU）で療養中の症例数、実効再生産数（RT）などの主要指標が一貫して減少傾向にある。新規感染者数は、第39週の1週間あたり8万3,368人から第40週の6万2,722人へと23.6％減少。第40週のアクティブ感染者数は前週（第39週）比21％減の13万3,806人。第40週の死者数は前週比50.2％減の700人（1日平均100人）。第40週のICU療養者数は前週比9％減の778人で、呼吸補助が必要な人数は前週比11.2％減の331人。第40週のクラスター数も前週比21％減の79件。コロナ専用病床として通常病棟1万6,199床、ICU病棟1,514床が割り当てられているが、第40週はそのうち8,164床を使用しており、前週比で5％減少した。
同氏は、国民に対し、現状に満足するのではなく、ほんの少し前に感染者数が急増し経済や社会を麻痺させてしまったことを思い出し、そこから学ばなければならないと警鐘を鳴らした。すべての関係者が標準的運用手順（SOP）を遵守し、特に州間移動が可能になった後は、TRIIS（検査、報告、隔離、通知、探求）をベースにしたセルフ検査を強化することで、コロナ感染の連鎖を断ち切るべきだと強調した。
（ベルナマ通信、10月11日）

新型コロナの感染者数は7276人、前日より増加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は12日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は7,276人だったと発表した。累計感染者数は235万3,579人となった。
11日時点での成人の2,115万4,357人が新型コロナワクチン接種を完了し、接種率は90.4％。1回以上接種したのは2,220万207人で、率としては94.8％となった。マレーシアの基本再生産数（R0）は0.88だった。
また11日には、1万833人が回復し、累計治癒者は累計で220万6,502人となり、死者数は93人で、累計で2万7,422人となった。アクティブ感染者は、前日から4,217人減少し、11万2,379人となった。アクティブ染者数のうち、78.9％が自宅、13.7％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、6.8％が医療機関、0.7％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
同日は新たに9カ所のクラスターを確認。うちコミュニティで4カ所、職場で2カ所、福祉施設で2カ所、教育機関で1カ所のクラスターが発生した。州・地域別ではセランゴールとジョホール、クランタンがそれぞれ2カ所、ペナンとパハン、ネグリ・センビランでそれぞれ1カ所のクラスターを確認した。

ランカウイ「トラベルバブル」観光収入は2490万リンギ

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【アロー・スター】　 ランカウイ島で9月16日から試験運用されている「トラベル・バブル」の観光収入は、10月6日時点ですでに2,490万リンギに上っている。ケダ州のムハンマド・サヌシ州首相が明らかにした。
同氏によると、6日現在、6万504人の観光客がランカウイへ訪問。船便では、クアラ・ケダとクアラ・ペルリスから1日2便のフェリー、クアラ・ペルリスから2便のRORO船（トラックが貨物を積載したまま運搬できる貨物船）が運航し、1日平均16便の飛行機も運航している。今後11ー12月頃には、海外からの高い要望を受け、外国人観光客にランカウイが開放される予定もあるという。
同氏は、ランカウイ開発局（LADA）がランカウイ観光の復活のため、新型コロナウイルス「Covid-19」標準的運用手順（SOP）認証「マイセーフ・ランカウイ」を導入し、主要観光産業である▽ホテル・リゾート▽飲食▽宿泊▽小売・食料品▽旅行代理店▽観光名所ーーがそれに自主的に参加したことが実を結んだと強調。LADAはさらに、観光関連企業が事業を再開できるよう、トラベルバブルホットラインやECサイトを設置するなど、LGS(ランカウイ・グレート・セール）キャンペーンを進めていると述べた。
LGSの今年度版であるLGS2021では、ランカウイのあらゆるセクターを対象として、デジタルプロモーション、従来型プロモーションの両方を行っていく。観光客はLGSサイトの情報を見ることでランカウイを訪れる前から旅行計画を立てられ、さらにオンラインで事前予約すれば、現地のチケットカウンターに並ぶことなく、観光名所を訪れることができるようになるとした。
（ザ・サン、10月11日、ベルナマ通信、10月10日）

「マレーシア家族」チームを立ち上げ、国民を支援＝首相

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【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は8日、「Keluarga Malaysia（マレーシア家族）」のためのチームを発足させた。女性家族共同体開発省傘下の社会福祉局が主導し、各省庁機関、民間企業、非政府組織（NGO）で編成。全国から約1万人を動員し、全ての国民を支援の網の目からこぼさないよう、支援の仕組みを調整していく。
8日には、クアラルンプールのアンカサプリで「マレーシア家族」プレ公開イベントが開催され、閣僚や政府関係者が参加した。その場でイスマイル首相は、「このコンセプトを確実に成功させるために、各省庁が最適な支援策を確認している」と説明。これは、援助を必要とする国民の負担を軽減するため、「パフォーマンス重視」の考え方を根づかせる最初のステップだと強調した。「マレーシア家族」の公式発表は、22日にサラワク州クチンで行われる予定だ。
イスマイル首相は、8月22日の首相就任演説の中で「マレーシア家族」について初めて触れ、国民に対し、それぞれの違いを横に置き、「共栄ビジョン2030」実現に向けお互い協力するよう呼びかけていた。「マレーシア家族」は、宗教、民族、人種の垣根を越えた包括的な概念であり、マレーシア国民が一つの家族として団結することを促すためのものだという。
（ザ・スター、10月8日）

州跨ぎ移動の解禁、サバ州は保留＆サラワク州は要登録

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【クチン、コタキナバル＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が11日付けで州を跨いだ移動を許可すると発表したが、「1963年マレーシア協定」の下で独自の入境規制を行う権限が認められているサバ・サラワク州は慎重な姿勢をみせているため、半島部から両州に渡航する際には注意が必要だ。
サバ州のマシディ・マンジュン地方自治住宅相は、州災害管理委員会（SDMC）のミーティングで連邦政府の発表内容を検討し、州政府に方針を提案すると言明。13日に開催する州政府閣議で決定した後、発表するとした。マシディ氏によると、同州における成人の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率がまだ基準とされる90％に達していない。情報を提供するサイト「コビドナウ（Covidnow）」によると、サバ州のワクチン完全接種率は10日午後11時59分時点で65.1％にとどまっている。
一方、サラワク州は、基本的に連邦政府の発表に沿って他州からの入境を認める方針だが、オンライン入境登録システム「EnterSarawak」を通じてワクチン接種証明、3日間有効なRT-PCRまたはRTK抗原検査の陰性結果を提出する必要があるとしている。

 

マレーシア駐在員がコロナで重症化したら？緊急帰国の情報収集

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本シリーズは、在マレーシア日系企業の駐在員の皆様むけに、万が一の際に従業員を守る対策・リスク管理の方法について、危機管理サービスをワンストップで提供するTASKAL RESOURCES SDN.BHDのご協力のもと、実際に起こりうる場面を想定してお伝えいたします。

ご相談事例 駐在員のコロナ重症化

マレーシアに駐在中の従業員が、新型コロナウイルスに感染した。現地の病院へ入れるか確認しているが、万が一医療崩壊が起こった場合は日本への緊急帰国も視野に入れる必要があると考える。どのような準備をする必要があるか？

弊社では、このようなお問合せを受けた際に、航空会社や在マレーシア日本大使館、入国管理局のホームページを確認するようアドバイスしております。ただ、情報収集を独自で行う際には注意が必要となり、以下のようなリスクが想定されます。

想定されるリスク

独自で適切な情報収集をするには、危機対応に関する基礎知識が必要です。基礎知識が無いと最低限必要な情報収集が出来ない事が懸念されます。

→一時帰国の判断に迷っている間に、帰国のタイミングを逸してしまう

→現地での医療崩壊が始まり、病院で十分な治療が受けられなくなる

→入院が出来ないため重篤化し、最悪のケースは死亡する

→一時帰国を希望していた駐在員及びその帯同家族が現地でコロナウィルスに罹患し死亡した場合、安全配慮義務を怠ったとして、裁判を起こされるリスクがある

→コンプライアンスの問題に発展し、会社の信用問題になる可能性がある

それでは、このようなリスクにどのように備えることができるでしょうか？
以下4つの確認が必要です。

すぐに出来るリスク対策

現地医療機関からの情報収集と、マレーシア及び日本両国での出入国管理局へのコロナ患者の出入国可否を同時並行で確認する

コロナ感染者の移送手段を検討する

複数のメディアを精査して情報収集する

加入している海外医療サービスを事前把握する

マレーシアでは都心部ではワクチンの接種率が上がったものの、コロナ感染はまだまだ予断が許されない状況です。医療崩壊が発生してしまうと、情報も錯綜し、現地病院での対応可否も流動的となりますので、継続的な情報収集が必要となります。

日刊ニュースマレーシアBIZナビ試読はこちらからお申込み頂けます

また、事前に企業で加入している医療保険、海外旅行保険などでどのようなサービスを受けられるか確認しておくことで、緊急時もスムーズな対応が可能です。
危機管理対策を外注化することで、実際に情報収集にかかる時間を短縮し、万が一の際にも従業員を守る対策が可能です。

TASKAL RESOURCESを通してのインドでの医療用プライベートジェット手配事例
【対応所要時間】
・現地情報収集：SOSコール入電後約1時間程度
・手配対応：SOSコール入電後約24時間程度
詳細はこちらからご覧いただけます。

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24時間対応サポート体験

弊社では、ビジネスニュースご購読者様、および「マレーシア労務ナビ」会員様に向けに、 TASKAL RESOURCES SDN.BHDのご協力のもと、駐在員の皆様の疑問にお答えする電話・メールでの24時間サポート体制を確立しました。貴社での情報収集・リスク対策についてのご相談にも対応しております。

質問対応例

  • 従業員がコロナにかかった場合、まずどこに連絡すべきか？
  • コロナ感染で生じる被害に備える保険はマレーシアにあるか？
  • 業務中にコロナ感染した場合に企業がすべきことは？

1ヶ月無料体験をご用意しております。ご質問やご相談をご希望の方は以下記事よりお申し込み下さいませ。

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「その他ご要望」に「リスク対策」とご記載いただければ、折り返しサポート担当よりご連絡致します。