科学技術革新省、2025年までに5千社の起業を目標

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【クアラルンプール】　科学技術革新省（MOSTI）は、2025年までに5社のユニコーン企業（評価額が10億米ドル以上の未上場スタートアップ企業）を含む5,000社の起業を目標に、スタートアップ開発ロードマップを策定している。アダム・ババ科技相が11日、上院で明らかにした。
同相によると、MOSTIは、国内スタートアップ企業の発展を促進するため、年内に「マイスタートアップ（MyStartup）」という名称の包括的プラットフォームを立ち上げる。起業家とさまざまな機関や関連省庁を結び、資金調達、トレーニング、助言などを受けられる場とする。
同相は、既存の国内ユニコーン企業として、中古乗用車取引のカーサム・マレーシアの例を挙げた。カーサムは、MOSTI傘下のベンチャー投資会社MAVCAP（マレーシア・ベンチャー・キャピタル・マネジメント）を通じて1,400万リンギの資金提供を受け、また、500スタートアップスやゴビ・パートナーズなど、様々なベンチャーキャピタルからも資金提供を受けているため、インドネシア、タイ、シンガポールなどへの海外進出やネットワーク拡大が可能になったとした。ドローンサービスを提供しているエアロダイン・グループ・マレーシアも、MOSTIの2,500万リンギの投資により、「ドローンサービス企業ランキング2021」において世界第5位から第1位のドローン点検企業へと成長したと強調した。
また、シンガポールとの間の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種証明書の相互承認について、保健省、外務省、国家サイバーセキュリティー局とともに、両国で技術面についての議論を重ねてきたと説明。両国は7月6日に相互承認について合意したが、関連政策や技術についてはいまだ改良中だと述べた。
（ザ・サン、10月12日、ベルナマ通信、10月11日）

カード決済市場、2025年までに3,220億リンギ規模に成長

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【ペタリンジャヤ】　マレーシアのカード決済市場は、2025年までに3,220億リンギまで成長する見込みだ。英国データ分析会社のグローバルデータが予想を発表した。
カード決済額は、2020年には新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大に伴うロックダウン、ソーシャルディスタンス規制、実店舗の閉鎖などによって24.9％減少したが、経済状況の改善およびワクチン接種率の向上により、2021年には8.5％の成長が見込まれるという。
クローバルデータのシニアアナリストであるラビ・シャルマ氏によると、銀行サービスの拡充や電子決済に対する消費者意識の向上、加盟店の増加などにより、この数年間でカード決済が浸透した。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）の統計によると、2020年には非接触型カード取引が前年から33％増加し、カード決済全体の50％を占めた。パンデミックが成長を一時的に阻害したものの、カード決済市場は継続的に成長しており、決済インフラが改善され、感染予防の面からも非接触・オンライン決済に対する需要が高まっていることから、今後数年間カード決済市場は成長し続けることが見込まれている。
マレーシアではクレジットカードおよびプリペイドカードが、2020年のカード決済総額の73.1％を占め、デビットカードは26.9％だった。今後、コロナに関する規制緩和により個人消費が増加することで、カード取引が増加すると考えられ、2021年の決済額は、クレジットカード・プリペイドカードで5.5％増、デビットカードで24.4％増が見込まれるという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月11日）

政府債務は今月末には対GDP比で60％超に、国会で財務相

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【クアラルンプール】　テンク・ザフルル財務相は11日、下院における法案審議でガ・コーミン議員（希望同盟所属）の質問に対し、政府債務は10月末には対国内総生産（GDP）比で法定上限の60％を超えるとの見通しを示した。コロナウイルス対策に追加予算を組んだためだ。
政府収入1リンギに対する利子負担は18セン。債務返済能力を示す元利金返済カバー率は今年が18％となる390億リンギ、来年が431億リンギ程度になるという。
法案には、法定債務上限の65％への引き上げと、ウイルス対策予算の増額が含まれており、発声投票で承認された。
ザフルル氏によると、中期的計画として政府は財政赤字を対GDP比で25年までに3ー3.5％に減らすことを目指す。
ガ議員は、法案が承認されると政府債務は1兆3,000億リンギになり、国民1人当たり4万リンギに相当するとし、債務削減の行程表の明示を求めた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月11日）

コロナ状況は改善、エンデミック段階へ＝保健事務次官

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【クアラルンプール】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は11日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の状況は改善しつつあり、エンデミック（風土病）の段階に入ろうとしていると発表した。
1日あたりの新規感染者数、クラスター数、病院の稼働率がすべて減少しており、ワクチン接種率も向上していることから改善は明らかだとした。感染症週報の第34週（8月22日 28日）以降、新規感染者数、アクティブ感染者数、死者数、集中治療室（ICU）で療養中の症例数、実効再生産数（RT）などの主要指標が一貫して減少傾向にある。新規感染者数は、第39週の1週間あたり8万3,368人から第40週の6万2,722人へと23.6％減少。第40週のアクティブ感染者数は前週（第39週）比21％減の13万3,806人。第40週の死者数は前週比50.2％減の700人（1日平均100人）。第40週のICU療養者数は前週比9％減の778人で、呼吸補助が必要な人数は前週比11.2％減の331人。第40週のクラスター数も前週比21％減の79件。コロナ専用病床として通常病棟1万6,199床、ICU病棟1,514床が割り当てられているが、第40週はそのうち8,164床を使用しており、前週比で5％減少した。
同氏は、国民に対し、現状に満足するのではなく、ほんの少し前に感染者数が急増し経済や社会を麻痺させてしまったことを思い出し、そこから学ばなければならないと警鐘を鳴らした。すべての関係者が標準的運用手順（SOP）を遵守し、特に州間移動が可能になった後は、TRIIS（検査、報告、隔離、通知、探求）をベースにしたセルフ検査を強化することで、コロナ感染の連鎖を断ち切るべきだと強調した。
（ベルナマ通信、10月11日）

新型コロナの感染者数は7276人、前日より増加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は12日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は7,276人だったと発表した。累計感染者数は235万3,579人となった。
11日時点での成人の2,115万4,357人が新型コロナワクチン接種を完了し、接種率は90.4％。1回以上接種したのは2,220万207人で、率としては94.8％となった。マレーシアの基本再生産数（R0）は0.88だった。
また11日には、1万833人が回復し、累計治癒者は累計で220万6,502人となり、死者数は93人で、累計で2万7,422人となった。アクティブ感染者は、前日から4,217人減少し、11万2,379人となった。アクティブ染者数のうち、78.9％が自宅、13.7％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、6.8％が医療機関、0.7％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
同日は新たに9カ所のクラスターを確認。うちコミュニティで4カ所、職場で2カ所、福祉施設で2カ所、教育機関で1カ所のクラスターが発生した。州・地域別ではセランゴールとジョホール、クランタンがそれぞれ2カ所、ペナンとパハン、ネグリ・センビランでそれぞれ1カ所のクラスターを確認した。

ランカウイ「トラベルバブル」観光収入は2490万リンギ

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【アロー・スター】　 ランカウイ島で9月16日から試験運用されている「トラベル・バブル」の観光収入は、10月6日時点ですでに2,490万リンギに上っている。ケダ州のムハンマド・サヌシ州首相が明らかにした。
同氏によると、6日現在、6万504人の観光客がランカウイへ訪問。船便では、クアラ・ケダとクアラ・ペルリスから1日2便のフェリー、クアラ・ペルリスから2便のRORO船（トラックが貨物を積載したまま運搬できる貨物船）が運航し、1日平均16便の飛行機も運航している。今後11ー12月頃には、海外からの高い要望を受け、外国人観光客にランカウイが開放される予定もあるという。
同氏は、ランカウイ開発局（LADA）がランカウイ観光の復活のため、新型コロナウイルス「Covid-19」標準的運用手順（SOP）認証「マイセーフ・ランカウイ」を導入し、主要観光産業である▽ホテル・リゾート▽飲食▽宿泊▽小売・食料品▽旅行代理店▽観光名所ーーがそれに自主的に参加したことが実を結んだと強調。LADAはさらに、観光関連企業が事業を再開できるよう、トラベルバブルホットラインやECサイトを設置するなど、LGS(ランカウイ・グレート・セール）キャンペーンを進めていると述べた。
LGSの今年度版であるLGS2021では、ランカウイのあらゆるセクターを対象として、デジタルプロモーション、従来型プロモーションの両方を行っていく。観光客はLGSサイトの情報を見ることでランカウイを訪れる前から旅行計画を立てられ、さらにオンラインで事前予約すれば、現地のチケットカウンターに並ぶことなく、観光名所を訪れることができるようになるとした。
（ザ・サン、10月11日、ベルナマ通信、10月10日）

「マレーシア家族」チームを立ち上げ、国民を支援＝首相

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【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は8日、「Keluarga Malaysia（マレーシア家族）」のためのチームを発足させた。女性家族共同体開発省傘下の社会福祉局が主導し、各省庁機関、民間企業、非政府組織（NGO）で編成。全国から約1万人を動員し、全ての国民を支援の網の目からこぼさないよう、支援の仕組みを調整していく。
8日には、クアラルンプールのアンカサプリで「マレーシア家族」プレ公開イベントが開催され、閣僚や政府関係者が参加した。その場でイスマイル首相は、「このコンセプトを確実に成功させるために、各省庁が最適な支援策を確認している」と説明。これは、援助を必要とする国民の負担を軽減するため、「パフォーマンス重視」の考え方を根づかせる最初のステップだと強調した。「マレーシア家族」の公式発表は、22日にサラワク州クチンで行われる予定だ。
イスマイル首相は、8月22日の首相就任演説の中で「マレーシア家族」について初めて触れ、国民に対し、それぞれの違いを横に置き、「共栄ビジョン2030」実現に向けお互い協力するよう呼びかけていた。「マレーシア家族」は、宗教、民族、人種の垣根を越えた包括的な概念であり、マレーシア国民が一つの家族として団結することを促すためのものだという。
（ザ・スター、10月8日）

州跨ぎ移動の解禁、サバ州は保留＆サラワク州は要登録

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【クチン、コタキナバル＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が11日付けで州を跨いだ移動を許可すると発表したが、「1963年マレーシア協定」の下で独自の入境規制を行う権限が認められているサバ・サラワク州は慎重な姿勢をみせているため、半島部から両州に渡航する際には注意が必要だ。
サバ州のマシディ・マンジュン地方自治住宅相は、州災害管理委員会（SDMC）のミーティングで連邦政府の発表内容を検討し、州政府に方針を提案すると言明。13日に開催する州政府閣議で決定した後、発表するとした。マシディ氏によると、同州における成人の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率がまだ基準とされる90％に達していない。情報を提供するサイト「コビドナウ（Covidnow）」によると、サバ州のワクチン完全接種率は10日午後11時59分時点で65.1％にとどまっている。
一方、サラワク州は、基本的に連邦政府の発表に沿って他州からの入境を認める方針だが、オンライン入境登録システム「EnterSarawak」を通じてワクチン接種証明、3日間有効なRT-PCRまたはRTK抗原検査の陰性結果を提出する必要があるとしている。

 

新型コロナの感染者数は6709人、98日ぶりに7千人下回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は11日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は6,709人だったと発表した。98日ぶりに7,000人を下回った。累計感染者数は234万6,303人となった。
10日には、7,373人の新規感染者を確認。また1万959人が回復し、累計治癒者は累計で219万5,669人となり、死者数は64人で、累計で2万7,329人となった。アクティブ感染者は、前日から3,650人減少し、11万6,596人となった。アクティブ染者数のうち、79.3％が自宅、13.4％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、6.6％が医療機関、0.6％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また同日は新たに8カ所のクラスターを確認。うちコミュニティで5カ所、職場、透析センター、宗教活動でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。州・地域別ではクランタンが4カ所で最も多かった。

11日付けで州跨ぎの移動を許可、ワクチン接種完了者を対象

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種率が成人人口の90%に達したことを受け、ワクチン接種完了者を対象に11日付けで州を跨いだ移動を許可すると発表した。
警察からの許可なしに州を跨いだ移動が可能になるのは今年1月以来。州境の検問も廃止されるが、ただ警察がワクチン接種を完了したかどうか、抜き打ちチェックを行う可能性があるという。これまでは特定の事情を対象に警察から許可を得た場合のみ州跨ぎの移動が認められていた。
その上でイスマイル首相は、感染再拡大の可能性があるため警戒を怠らないよう呼びかけ、発熱、咳、インフルエンザ、呼吸困難などの症状がある場合は旅行計画を延期するよう呼びかけた。
イスマイル首相はまた、マレーシア国民の海外旅行についても許可すると発表した。マレーシア国民の不要不急の海外旅行許可は昨年3月以来となる。マレーシア国民を対象とした出入国許可申請プログラム「マイトラベルパス」での申請制度は廃止される。ただし出発前3日以内のPCR検査の受検及びマレーシア到着時の14日間の隔離は引き続き必要となる。