【クアラルンプール】 モハマド・シャハル第2財務相は7日の下院審議で、物品・
シャハル氏によると、
GSTは長期にわたり政権の座にあった国民戦線(BN)
格付け会社のフィッチ・
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日)
GST再導入はない、副財務相が言明
【クアラルンプール】 モハマド・シャハル第2財務相は7日の下院審議で、物品・
シャハル氏によると、
GSTは長期にわたり政権の座にあった国民戦線(BN)
格付け会社のフィッチ・
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日)
【イポー=マレーシアBIZナビ】 同州与党連合・国民同盟(PN)率いるペラ州のアハマド・
4日に可決された不信任案は、PN政権を支援しつつもアハマド・
混乱のきっかけとなったのは、
2月から3月にかけての政界再編の煽りを受け、
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は8日、新型コロナウイルス「Covid-
州・
保健省のノール・ヒシャム事務次官は7日、
セランゴール州クアラ・セランゴールの「マラワティ」
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティ(本社・東京都品川区)は、マレーシアにおいてアイスクリーム専門店チェーン「バスキン・ロビンス マレーシア」に対し法人向けeギフト販売システム「eギフトシステム」の提供開始したと発表。11月4日より130店舗以上でeギフトの販売を開始したと明らかにした。
ギフティの現地法人であるギフティマレーシアを通じて、「バスキン・ロビンス」を展開するゴールデン・スクープ社に提供するもので、マレーシアにおいて15件目となる「eギフトシステム」の提供案件となる。
「バスキン・ロビンス」が導入した「eギフトシステム」は、eギフトを即時に発行および消し込みをするシステムで、WEB上の販売画面から購入することができ、決済方法は、クレジットカード、オンラインバンキングもしくはeウォレットによる決済を選ぶことができる。決済後、eギフトのURLが即時発行される。購入者は、発行されたeギフトにデジタルのメッセージカードを添えて、友人や家族などにメールやSMSなどを介し、即時に贈ることができる。eギフトを受け取られた方は、スマートフォンのeギフト受取り画面を店頭で表示し、商品と引き換えることが可能だ。
ギフティおよびギフティマレーシア社は、引き続きマレーシアのブランドに対し「eギフトシステム」の導入を進め、商品のeギフト化と流通を促進する。また、CtoC(個人間取引)市場とともに法人需要も開拓しeギフト流通量の最大化と認知度の向上に努め、日頃の気持ちを伝える手段として気軽にeギフトを贈りあう習慣や文化の創出を目指す方針だ。
【クアラルンプール】 クアラルンプールなど一部を除き政府が条件付き行動制限令を解除し、回復のための行動制限令(RMCO)への移行を決めたことを、企業・消費者心理にプラスで経済回復に役立つとエコノミストはみている。
サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、RCMOへの移行は、消費、投資活動の増加に必須と述べた。ワクチン調達努力も投資家心理の改善に欠かせないという。
バンク・イスラムのモハマド・アフザニザム主任エコノミストもRMCOへの移行は経済にプラスとの意見で、12月は祝祭シーズンのため、ホテル、外食業、運輸業、小売業が恩恵を受けると予想している。
イア氏はまた、経済回復を加速するためには来年度予算案に盛り込まれた景気刺激策の速やかな実行が必要と指摘。政治不安は不可避だが、政策の変更に当たっては関係者の意見を聞く姿勢が重要と述べた。
マレーシア消費者協会連合会は、RMCOへの移行は感染防止と経済回復のバランスをとるものとの見解を表明した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月7日)
【プトラジャヤ】 ムヒディン ヤシン首相は7日、ビジネス登録とライセンス申請を一括で行なえる新たなポータルサイト「マレーシア・ビズ(MalaysiaBiz)」(https://malaysiabiz.gov.my)を立ち上げた。デジタル政府化を図る取り組みの一環で、ビジネス負担を軽減し起業家や中小企業の振興を図る。
マレーシア行政近代化及び管理計画局(MAMPU)が開発したもので、17の省庁とシステムを統合し、個人事業、パートナーシップ、協同組合、会社など23種のビジネス登録とスケジュール管理品製造、印刷機ライセンス、住宅開発業ライセンス、事業所および広告ライセンスなど105種のライセンス申請を受け付ける。
中小企業の対国内総生産(GDP)貢献度は2018年には38.3%だったが、2019年には38.9%に上昇しており、政府は2025年までに45%、2030年までに50%への引き上げを目標に掲げている。
(ベルナマ通信、12月7日)
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国家安全委員会(NSC)は7日、復興に向けた行動制限令(
7日付けでセランゴール州、クアラルンプール(KL)、
RMCO指定地域では、▽教育機関、音楽スクール、
一方で、▽海外選手が参加するスポーツ大会▽
またCMCO指定地域については、
■セランゴール&KL&サバは20日までCMCO延長■
サブリ上級相は5日、セランゴール州、クアラルンプール(KL)
セランゴール州、KL、
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は7日、新型コロナウイルス「Covid-
州・地域別の感染者数はネグリ・
保健省のノール・ヒシャム事務次官は6日、
半島部では、ネグリ・センビラン州セレンバンの「チェラム」
【クアラルンプール】 国際貨物輸送のDHLはNYUスターン・スクール・オブ・ビジネスと共同でまとめた国際連結性指数(GCI、2020年版)に関する報告書を発表した。マレーシアは16位で、アジア太平洋地域だけの順位ではシンガポールに次ぐ2位だった。
169カ国・地域における貿易、 資本、 情報、 および人材の国際的な流れを追跡したもので、東南アジアはアジア全域に及ぶサプライチェーンの恩恵を受けているという。
全体では、 国境封鎖、 渡航禁止、旅客機の運航停止といったウイルス禍の影響が出ているが、貿易と資本の流れは回復し始めているという。
総合1位はオランダで、以下は、シンガポール、ベルギー、アラブ首長国連邦、アイルランド。
マレーシアはカンボジア、シンガポール、ベトナム、オランダとともに、国際的な資金の流れの面で自国の能力を大きく上回るとみられる国のリストに名を連ねた。
(ベルナマ通信、12月3日)
【クアラルンプール】 ハラル(イスラム教の要件を満たした)ビジネスに携わるアラジン・グループは中国系ファーウェイ(華為技術)マレーシアとハラルに焦点を合わせたオンラインプラットフォームを構築することで合意し、覚書を交わした。
ハラル産業向け技術ソリューションを開発し、プラットフォーム上で世界を相手に提供する。クラウド、人工知能(AI)などでファーウェイが持つ技術力を活用する。
アラジンのエイザス・アズハル最高経営責任者(CEO)は声明で「新たな生活様式において企業を成功に導く。ハラルビジネスに携わる中小企業はアラジンの国際ネットワークを利用し、商品、サービスを売り込むことができる」と語った。
(ベルナマ通信、12月3日)