新型コロナ感染者は新たに834人、退院者数が感染者数上回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は2日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から834人増加したと発表した。アクティブ感染者数は9,968人で、累計感染者数は3万3,339人になった。

州・地域別の感染者数は▽サバ州(503人)▽セランゴール州(129人)▽ラブアン(105人)▽クアラルンプール(Kl、22人)▽ペナン島(21人)▽ネグリ・センビラン州(16人)▽サラワク州(14人)▽ジョホール州(9人)▽プトラジャヤ(6人)▽ケダ州(3人)▽ペラ州(3人)▽クランタン州(2人)▽パハン州(2人)ーーとなった。新たに900人が治癒し、新規感染者数を上回った。死者数は2人増えて累計251人になった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、1日には新たに2つのクラスターが検出された。3万697人目の感染者に関連してセランゴール州クランとペタリンで「ウハサ・クラスター」が発生した。1日時点で25人に検査を実施し、17人の感染がわかっている。またペナン州の北東部と南西部では「テンバガ・クラスター」が発生した。10月28日に重症急性呼吸器症候群の検査で陽性反応が出た2万9,359人目の感染者に接触した人を対象に実施した検査ではこれまで7人が陽性となっている。

首都圏でのSOP厳格化を検討、3日にも詳細発表へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、首都圏クランバレーを対象に、営業時間短縮を含む標準的運用手順(SOP)の厳格化を検討していることを明らかにした。
新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が増加を続けていることを受けたもので、3日に開催される国家安全委員会(NSC)会議で検討した上で詳細を発表する予定。首都圏クランバレーの3地域(セランゴール州、クアラルンプール=KL、プトラジャヤ)は感染者が減らないことを受けて、10月14日付けで発令されていた条件付き行動制限令(CMCO)が11月9日まで延長されていた。
またサブリ上級相は、ジョホール州にある保健省の訓練施設でクラスターが発生したとして3日から16日まで強化行動制限令(EMCO)を発令すると発表した。またサバ州コタキナバルの2つのエリアに発令されていたEMCOを16日まで延長すると発表した。
■首都圏&サバ州の最新SOP、NSCが発表■
NSCは1日、CMCOが延長された首都圏とサバ州における最新版SOPを発表した。首都圏とサバ州では活動可能な範囲や店舗の営業時間や座席など一部の規定が異なっているため注意が必要だ。
サバ州では全般的に首都圏より規制が厳格化されており、飲食店では店内飲食が禁止となり、デリバリー&テイクアウトのみとなる。営業時間も首都圏より短くなっている。夜市の営業は禁止となる。また宿泊施設での宿泊は認められるが、宿泊者の外出は不可。
スポーツ活動は、首都圏では非接触型スポーツ、ジョギング。サイクリングなどの野外スポーツに限りKLでは10人以下、セランゴール州では5人以下まで認められる。スポーツジムやフットサル場、バドミントン場の営業も時間及び定員限定で認められる。一方、サバ州では、すべてのスポーツ活動は禁止される。

マレーシア映画興行組合、11月より興行を暫定中止

【クアラルンプール】 マレーシア映画興行組合(MAFE)は、11月2日よりマレーシア全国で映画興行を暫定的に中止すると発表した。再開時期は明らかにされていない。
声明の中でMAFEは、映画興行者がそれぞれの映画館における映画上映を段階的に停止し、状況を監視しつつ市況が改善する状況に応じて対応するとコメント。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大のため、いくつかの州で映画館の閉鎖が命じられている状況に照らして、業界全体として興行の中止を決定したと説明した。観客を呼べる封切り映画が短期間に不足していることも興行中止の理由の一つだという。
映画興行は厳格な標準的運用手順(SOP)の実施でコスト増に見舞われており、観客数も前年同期比で90%も減少した。すでにシネコン大手のゴールデン・スクリーン・シネマズ(GSC)は11月2日から11月末までの閉鎖を発表しており、今年通年で4億リンギ超の赤字を見込んでいる。業界3位のMBOシネマズは資金繰りに行き詰まっていると報じられている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、エッジ、10月30日)

不動産開発のシェンタイ、日本向けのウェブサイトを公開

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシアの不動産開発会社シェンタイ・インターナショナルは10月29日、10月に日本向けのウェブサイトを公開したと発表した。
ウェブサイト(https://shengtai-japan.com/)では、シェンタイの開発物件の最新情報の公開の他、同国の観光や不動産についての情報を発信する。不動産開発を軸にビジネス進出サポートや移住支援などマレーシアに関するワンストップなサービスを世界各国で提供してきたが、特定の地域向けのウェブサイトを公開したのは初めて。
またシェンタイは、ウェブサイトの公開に合わせて、今後は銀座のオフィスにおいてマレーシアについての相談会も定期開催することを明らかにした。11月は11日、25日に開催する予定だ。新型コロナウイルス「Covid-19」の対策として完全予約制となっている。申し込み方法はウェブサイトの問い合わせの他、メールや電話で受け付けている。
シェンタイ・インターナショナルは2012年に女性弁護士リョン・サーレイ氏によって設立され、マレーシア各地で不良債権を再開発するプロジェクトを数多く立ち上げている。今年5月には、日本支社「シェンタイ・ジャパン・マーケティング・インターナショナル」を設立した。

フォーシーズンズ沖縄、ベルジャヤランドが起工

【沖縄】 ベルジャヤランド(Bランド)は10月28日、「フォーシーズンズリゾート・アンド・プライベートレジデンス沖縄」の起工式を行った。3年後の完成を予定している。
同プロジェクトは10億米ドル(42億リンギ)をかけて、Bランドの完全子会社であるベルジャヤ沖縄ディベロップメントと、フォーシズンズ・ホテル・アンド・リゾート(フォーシーズンズ)と提携して開発するもの。建設予定地は、那覇国際空港から約50キロメートルの位置にある、Bランドが所有する西海岸沿いの約40ヘクタール(100エーカー)の土地。客室数は279室。うちホテルが127室、コンドミニアムが124戸、ヴィラが28戸となっている。レストランやバー、宴会場、プール、フィットネスジム、スパ、ビーチクラブなども建設する。ランドスケープの設計は米EDSAが担当し、日本からは東京オリンピックスタジアムの設計を手がける隈研吾氏や、沖縄の大手設計会社の国建も設計に参加した。
ベルジャヤのビンセント・タン会長は、日本国内でフォーシーズンズのホテルを合計で10軒建設する予定だと言明。横浜でも建設を計画しているとした。
(ザ・サン、10月30日)

旅行業界、コロナ時代の生き残り策(後)

本記事は、日系旅行代理店、日本旅行グループ・サンライズ・ツアーズ&トラベル取締役の壁田忠幸さんへのインタビュー記事の後編です。
中編:旅行業界、コロナ時代の生き残り策(中)
前編:旅行業界、コロナ時代の生き残り策(前)

バーチャルツアーの未来

——高齢化社会が進めば当然、リアルツアーに参加したくても参加できない超高齢者がどんどん増えます。障害者だけでの問題ではないですよね。

壁田:ご指摘の通りです。私がこの考えに至るヒントをくれたのは当社が実施したバーチャルツアーの参加者です。参加後のアンケート回答に「このバーチャルツアーをプライベートでやってもらえませんか?」という声がありました。リアルでは飛行機に乗って海外旅行出来なくなった高齢のおばあちゃんと一緒に家族旅行をしたいというのでした。

旅行業界も他の産業と同様に時代の変化に揉まれ試行錯誤を繰り返しながら今の形に辿りついています。この期に登場してきたバーチャルツアーにはどん意味や価値あるのでしょうか?それとも無いのでしょうか。少なくても当社が実施するバーチャルツアーを少しでも良いものにしたいとする動機はこんなところにあったりします。

——今現在では商品として未成熟なバーチャルツアーでお金をとるのは難しいかもしれませんが、テクノロジーの発達しだいで今後どうなるかわからないですよね。5Gになればネット速度が上がるのでオンライン動画の使い方ももっと変わってくる。

壁田:とても楽しい想像ですね。「はい皆さんランチです」とマレーシアのバーチャルツアー添乗員(MC)が画面か参加者へ声をかける。日本からの参加者のご自宅に「ナシレマ」がタイムリーにデリバリーされる。そんな未来は決して遠くなくて、今はその入り口に立っているかもしれません。リアルツアーに参加できない人にとってもよりリアルに近い体験ができる日やってきそうな気がしますね。

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——ラフレシアを見に行くバーチャルツアーで、実際にラフレシアの花のクサい臭いがしたら面白いですよね。

壁田:ニオイのデジタル化ですね。ますますバーチャルツアーの可能性を感じますね。

——ユーチューバーが世界中いたるところに行って動画に上げていますよね。バーチャルツアーは専門ガイドが丁寧に解説してくれるという点ではユーチューブとは差がありますが、どれだけ付加価値が付けられるかですね。

壁田:昨今影響力のあるユーチューバーを使い、商品造成や告知をしてもったりしている旅行会社もあるようですね。ユーチューバーとして稼げる人が企業案件として旅行会社と組み、旅行会社代わって実質上の販売者になっているわけです。時代に沿った当然の流れですし集客機能としては見習うべき点が多いです。一方で「ツアーを作って運営する」や「サービスの対価を頂戴している」等、の考えに基づく伝統的な「おもてなし」の本質や精神を忘れないようにしたいとも思います。

——その第一段階がオンライン旅行の出現でした。より安く航空券やホテルを手配し、ユーチューブの案内に従って自分で行くという形が若者を中心に主流になりつつあります。一方では「この人が添乗員をするから参加する」というようなツアーもいまだに人気を博しています。

壁田:昨今はリアル・トラベルエージェントがオンライン・トラベルエージェント(OTA)に市場を奪われる構図となっています。コロナ禍ではリアル、OTAともどちらもダメージは大きいのですが、OTAは「人の力」に支えられるところがリアルに比べて少ない分、「困難な時期を乗り越える」ことだけを考えると有利ですね。逆にリアル・トラベルエージェントは正念場と言えます。ここで淘汰されるようではポスト・コロナでもOTAとの戦いには勝てないのだと感じます。

—リアル・トラベルエージェントの在り方は将来的に変わっていくのでしょうか?

壁田:普遍だと思います。最終的には「お客様の心をどうやって満足させられるのか?」、これは永遠の挑戦です。人の心を人の力を使って満足させようとするのがリアル・トラベルエージェントです。簡便な機能や低価格で満足を迫るオンライン・トラベルとの役割分担はより一層明確になっていくでしょう。

コロナ現感染者数が2週間内に1.5万人超、専門家が予測

【ジョージタウン】 マレーシア科学大学(USM)の数理モデル研究者や医療専門家などが共同で行った分析によると、新型コロナウイルス 「Covid-19」の感染者数は、今後2週間でアクティブケース(現感染者数)が1万5,000人を超える可能性がある。
USMのモハマド・ハフィズ教授が、数学者のノール・アハマド氏など、免疫学者や統計学者と共に分析を実施調査結果を発表した。分析チームは、保健省が毎日発表する感染者数のデータをもとに傾向を予想しており、10月27日もしくは28日までにアクティブケースが1万人を超えると予想していたと指摘。予想通り保健省が28日に1万人を超えたと発表したとし、新たに分析を行ったところ、今後2週間で50%増加することがわかったと明らかにした。予想は既存のデータに基づいたもので、今後数日で見直す可能性もあると説明。しかし分析では現在敷かれている規制では感染拡大を抑えるのに十分ではないとして警鐘を鳴らした。
ハフィズ教授は経済的な影響を考慮して、行動制限令(MCO)が厳格化される可能性は低いが、無症状の感染者を見つけ、隔離するための検査機会を増やす必要があると指摘。検査件数が増えることで感染者数は増えるが、プールデータが増えることで、感染拡大の予想が容易になるとした。
(フリー・マレーシア・トゥデー、10月29日)

 

新型コロナ感染者は新たに799人、累計3万889人に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は30日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から799人増えて、3万889人になったと発表した。
州別の感染者数は▽サバ州(466人)▽セランゴール州(150人)▽ラブアン(65人)▽ペナン島(35人)▽ネグリ・センビラン州(23人)▽クアラルンプール(KL、19人)▽サラワク州(16人)▽ペラ州(10人)▽ジョホール州(9人)▽ケダ州(5人)▽プトラジャヤ(1人)ーーとなった。新たに491人が退院し治癒者数は2万248人に増加した。死者数は3人増えて249人になった。
サバ州の病床数について保健省のロハイザット・ヨン副事務次官は29日、検疫・低リスクセンター(PKRC)の増設により合計8,506床を確保しており、うち43%を使用していると明らかにした。すべての感染レベルを対処できるハイブリッド病院は9施設で、総病床数が1,264床、病床稼働率は59%に止まっている。PKRCは全部で27施設。病床数は7,242床で稼働率が41%となっている。保健省はさらPKRCを6施設増設する計画だという。
基本再生産数(R0)については、保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、28日時点で1.1にダウンした。第3波が発生した9月20日のR0は2.2だった。クランバレーとサバ州のR0は、条件付き行動制限令(RMCO)の施行によりそれぞれ1.5に低下した。感染曲線を平坦化するには、ROを1.0未満に引き下げる必要がある。

感染者の50.2%が無症状=マレーシア国立衛生研究所

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア保健省傘下の国立衛生研究所(NIH)が新型コロナウイルス「Covid-19」感染者5,889人を対象に行なった調査で、半数に当たる50.2%が感染が確認された時点で症状がまったく無かったことが分かった

NIHによると、感染者の31.6%が咳、発熱、喉の痛みといった何らかの新型コロナの症状を示したが、肺への炎症はみられなかったという。また肺の炎症を示した感染者のうち13.6%についても息苦しいなど呼吸への影響はみられなかった。肺の炎症と呼吸困難を訴えたのは感染者の3.5%だけで、重症者は1.1%に過ぎなかった。

これに先立ってNIHは、新型コロナ感染による死者のうち10人中7人は糖尿病だったと明らかにした。マレーシアでは2019年時点での糖尿病罹患率は18.3%に上っており、糖尿病人口は18歳以上だけで390万人と推定されている。糖尿病に次いでコロナ重症化リスクが高いのは高血圧と心臓疾患で、コロナ死者のうちそれぞれ64.9%、23.4%が罹患していた。

世界的にいわれているように高齢者のリスクが若年層に比べて高く、マレーシアでは60歳以上が死者の65%を占めた。また男性の方がリスクが高く、死者の72%を男性が占めた。

ハラル食品宅配サービス「オデジー」、11月末に運用開始

【クアラルンプール】 マレーシア初となるハラル(イスラムの戒律に則った)飲料(F&B)の食事宅配サービス「オデジー(Odejee)」が、11月末までにジョホール州ジョホールバルおよびその周辺地域(パシルグダン、セナイ、クライなど)で運用を開始する。
オデジーのイスマイル・アルワシ・カン会長によると、ジョホールバルとその周辺地域を担当する宅配ドライバー数は約500人。12月までに州全体にサービスを拡大し、2021年第1四半期までにクランバレーおよびネグリ・センビラン州やマラッカ州など各州で展開する予定だ。段階的にサービスを開発し、オデジー・マカナン(食品)、オデジー・ペンハンター(配達)、オデジー・マートやオデジー・サービスといった様々な宅配サービスを提供する。利益の10%は、ジョホール州民ワカフファンドに寄付される。
オデジーについてイスマイル会長は、これまでに約600社のベンダーが同サービスへの登録に関心を示していると言明。他社の食事宅配サービスと競合するわけではなく、イスラム教徒が求めるハラルF&Bへの需要を満たすことを目的としていると強調した上で、イスラム教徒だけでなくすべての消費者を対象にしているとした。新型コロナウイルス「Covid-19」の影響により、食事宅配サービスの需要はジョホール州内で増加しているという。
オデジーのオフィス立ち上げ式に臨席したジョホール州イスラム宗教委員会(MAIJ)のアドバイザーを務めるノー・ガドゥット氏は、顧客に提供される食品がハラルであることを保証するという非常に良いサービスであり、すべての当事者、特にイスラム教徒はオデジーを支援すべきだと述べた。
(ベルナマ通信、10月27日)