カテゴリー: 経済

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　会計士の業界団体、CPAオーストラリアがモナシュ大学のマレーシアキャンパスと共同で実施した「企業景況感調査2020・2021」によると、46％の企業経営者が今後12カ月間で収益が増加すると予想し、2019年の51％から下降した。
8％が1年後の業績悪化を予想。優先事項として89％が多様性や機会均等を挙げた。
調査では、企業経営者らはコスト削減策を実施していることや様々な財政支援策が実施されていることで、新型コロナウイルス感染拡大の影響が緩和されていると考えていることがわかった。また標準的運用手順（SOP）や行動制限令（MCO）、ワクチンの流通拡大や医療の改善が期待していることも消費者や投資家の信頼度を高めると感じているという。
その一方で調査では、経営者らはMCOに伴うサプライチェーンや事業運営上の混乱を懸念していることが明らかになった。国内市場における懸念事項としては、世界経済の不確実性（景気後退の可能性）、運営コスト、リンギ安がトップ3となり、それに政治の不確実性が続いた。
今後12カ月で事業のプラス影響を与える事項として、事業能力の向上、域内経済の改善、より多くの経済が開かれることによる市場拡大の可能性が挙がった。
インダストリー4.0（第4次産業革命）を完全導入したとの回答は13％に止まり、昨年の16％より下降した。
（ベルナマ通信、12月18日）

【クアラルンプール】モハマド・シャハル第2財務相は10日の下院で、政府として物品・サービス税（GST）再導入あるいはほかのタイプの消費税導入の実現可能性を研究すると明らかにした。
モハマド・シャハル氏は7日の審議では、歳入を増やすためあらゆる選択肢を検討しているが、GSTは選択肢に含めていないと言明していた。
10日の審議でモハマド・シャハル氏は、新たな税は管理が容易で、歳入を増加させるが、ビジネスコストの上昇をもたらさないものでなければならないとした。
富裕税導入の可能性を問われたのに対しモハマド・シャハル氏は、国民に負担となる新税は導入しないと述べた。
モハマド・シャハル氏は「新税を創設すれば歳入は増える。しかしそれが国民の負担増になるのであれば有効ではない」と語った。
（ベルナマ通信、12月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ゴム手袋製造世界最大手のトップ・グローブは9日、新型コロナウイルス「Covid-19」クラスター発生により操業停止していたセランゴール州クランにある28工場が向こう2—3週間で完全復旧する見通しだと明らかにした。
リム・ウィーチャイ会長によると、第1段階として7工場がすでに8日から操業を再開しており、第2段階として週末までにさらに7工場を再開する。残り14工場は次の2週間で再開する計画だ。28工場の生産能力は全体の50％を占めており、4週間の閉鎖により4％の売り上げへの影響が見込まれている。
同社のクラン工場は労働者宿舎からクラスターが出たため強化行動制御命令（EMCO）に指定され、11月17日から段階的に操業がストップしていた。EMCOは当初11月30日に終了する予定だったが、さらに2週間延長され12月14日に終了する予定となっている。
12月8日までに従業員8,868人が感染テストを受け、このうち58％に当たる5,147人が陽性だった。陽性者の90％に当たる4,636人がすでに退院し、職場復帰できる常態となっている。よって陰性だった3,721人と合わせて、現時点で全従業員の94％に当たる8,357人が職場復帰の準備ができているという。
■9—11月期は純利が21倍に■
トップ・グローブは同社2021年度同社第1四半期（9—11月期）決算を発表、売り上げは前年同期比293.6％増の47億5,925万リンギ、純利益が21倍の24億519万リンギとなったと明らかにした。
同社は大幅業績アップの理由として、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による販売量の増加、高い稼働率による生産効率アップ、平均販売価格（ASP）の上昇が影響したとしている。今後については、2021—2025年度の5年間に総額100億リンギの設備投資を計画しており、ゴム手袋を1,000億枚増産する計画だ。

【クアラルンプール】　モハマド・シャハル第2財務相は7日の下院審議で、物品・サービス税（GST）再導入の意向を問われたのに対し、歳入を増やすためあらゆる選択肢を検討しているが、GSTは選択肢に含めていないと重ねて表明した。
シャハル氏によると、財務省は歳入を増やすための枠組みの策定作業中で、これには統治改善が含まれ、そのための立法措置を講じるという。
GSTは長期にわたり政権の座にあった国民戦線（BN）時代の2015年4月に導入されたが、首相に返り咲いたマハティール政権時代の18年、廃止され、代わりに売上・サービス税が再導入された。
格付け会社のフィッチ・レーティングスがマレーシアのソブリン債を格下げしたことについて、シャハル氏は、国内要因や経済の基礎的条件が理由の格下げではないため危機とはみなされないと述べた。またフィッチの分析では最近の経済回復が考慮されていないという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日）

【クアラルンプール】   国際貨物輸送のDHLはNYUスターン・スクール・オブ・ビジネスと共同でまとめた国際連結性指数（GCI、2020年版）に関する報告書を発表した。マレーシアは16位で、アジア太平洋地域だけの順位ではシンガポールに次ぐ2位だった。
169カ国・地域における貿易、 資本、 情報、 および人材の国際的な流れを追跡したもので、東南アジアはアジア全域に及ぶサプライチェーンの恩恵を受けているという。
全体では、 国境封鎖、 渡航禁止、旅客機の運航停止といったウイルス禍の影響が出ているが、貿易と資本の流れは回復し始めているという。
総合1位はオランダで、以下は、シンガポール、ベルギー、アラブ首長国連邦、アイルランド。
マレーシアはカンボジア、シンガポール、ベトナム、オランダとともに、国際的な資金の流れの面で自国の能力を大きく上回るとみられる国のリストに名を連ねた。
（ベルナマ通信、12月3日）

【クアラルンプール】　ハラル（イスラム教の要件を満たした）ビジネスに携わるアラジン・グループは中国系ファーウェイ（華為技術）マレーシアとハラルに焦点を合わせたオンラインプラットフォームを構築することで合意し、覚書を交わした。
ハラル産業向け技術ソリューションを開発し、プラットフォーム上で世界を相手に提供する。クラウド、人工知能（AI）などでファーウェイが持つ技術力を活用する。
アラジンのエイザス・アズハル最高経営責任者（CEO）は声明で「新たな生活様式において企業を成功に導く。ハラルビジネスに携わる中小企業はアラジンの国際ネットワークを利用し、商品、サービスを売り込むことができる」と語った。
（ベルナマ通信、12月3日）