カテゴリー: 経済

【ペタリンジャヤ】　不動産開発のトロピカナ・コープは4日、米系マリオット・インターナショナルと協業で、「コートヤード・バイ・マリオット・ペナン」をオープンしたと発表した。国内初の「コートヤード・バイ・マリオット」ホテルとなり、17軒目のマリオット・インターナショナルのホテルとなる。
「コートヤード・バイ・マリオット・ペナン」の客室数は199室。トロピカナがペナン州のユネスコ世界遺産のジョージタウンで手がける高級住宅不動産開発「トロピカナ218マカリスター」（推定総開発価値は3億3,470万リンギ）内にオープンした。ジョージタウンやマラッカ海峡が遮られることなく一望できる。またホテルにはペナン初の蒸留所をテーマとしたバーやペナン料理を提供するレストラン、宴会場、会議室、ジム、プールなどが併設されている。オープンを記念して1泊300リンギからのキャンペーンを実施する。
トロピカナ・グループのディオン・タン社長は、ホテルのオープンにより、雇用を創出し国内経済を刺激し、観光産業を活性化できると言明。ホテル運営業者にとり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い厳しい時期となっているが、同社は今後徐々に国内の観光産業は回復するとして、楽観視しているとした。
（ザ・スター、9月7日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月5日、エッジ、9月4日）

【クアラルンプール】　リテール・グループ・マレーシア（RGM）によると、今年第2四半期（4—6月）の小売業売り上げは新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大および行動制限令（MCO）発令の影響で前年同期比で30.9％減少した。予想の28.8％減を上回り、四半期ごとの変動幅としては1987年以来、 最大の大幅ダウンとなった。
サブセクターではデパート部門の売り上げが62.3％減少。ファッションや装飾品店舗はマイナス44.2％となった。玩具やメガネを扱う専門店の売り上げは40.9％減、イオンのようなデパート兼スーパーの店舗ではマイナス34.6％となった。
行動制限令中も営業を認められていた薬局やパーソナルケア販売店の売り上げも26.2％ダウン、スーパーやハイパーマーケットでは9.9％減となった。
第3四半期の売り上げについてRGMは、マイナス3.4％を予想。今年通年の売り上げについては、当初8.7％減を見込んでいたが、復興のための行動制限令（RMCO）が12月31日まで延期されたことを受けて、RGMはマイナス9.3％に下方修正した。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、9月2日）

【クアラルンプール】　マレーシアのデジタル経済について、オンラインマーケットプレイスを運営するラザダ（Lazada）・マレーシアのレオ・チョウ最高経営責任者 （CEO）は、より多くのブランドやビジネス、特に中小企業（SME）がデジタル事業に参入し、成長の勢いが継続するとみている。
チョウCEOは、行動制限令（MCO）が施行された3月18日以降において消費者、売り手、ブランド、小売業者間のオンラインビジネスが急速に成長していると指摘。オンライン決済ソリューションの技術進歩についても、マレーシア人は同決済における利点を認識していることから見通りが明るいと述べた。
チョウCEOによると、オンラインマーケット「ラザダ」の新規販売者数は2020年上半期に200％以上増加した。またMCO以降初めてオンラインショッピングの利用を開始した消費者は35％に上り、マレーシアのオンライン顧客数が53％増加したことが分かった。オンライン調査プラットフォーム、ヴォドスの調査結果に基くと、マレーシアの成人の半数がMCO施行期間においてオンラインで非食品を購入した。またラザダが手掛けるオンライン決済ソリューション「ラザダ・ウォレット」も急速に成長を伸ばしているという。同社が先ごろ開催した「7.7ミッドイヤー・セール」において「ラザダ・ウォレット」の使用率は前年比で40％近く増加した。
オンライン決済についてチョウCEOは、消費者と売り手の物理的な金銭のやり取りや現金自動預払機（ATM）に出向く手間が省けるだけでなく、セキュリティ面においても最先端のテクノロジーで保護されていることからより安全で効率的且つ費用対効果が高いと指摘。電子決済への移行を加速させる政府の取り組みについて称賛するとした上で、引き続きさまざまなイニシアチブを通じてデジタル経済大国化への態勢を構築してくだろうと述べた。
（ベルナマ通信、8月30日）

【クアラルンプール】　破産法改正案が25日、下院で2読に付され承認された。個人が破産を宣告される債務額が5万リンギから10万リンギに引き上げられる。
法案の趣旨説明に当たったタキユディン・ハッサン首相府相（法務担当）によると、破産法は1967年9月に官報に掲載されて以降、4回、破産認定額が引き上げられており、前回は2017年に改定された。経済の発展に伴い国民の富が増加したことを考慮した改定で、法律に今日性を持たせた。
改定案の策定に当たり政府は、シンガポール、豪州、米国、英国など複数国の破産法を比較調査した。タキユディン氏によると、ほとんどの国が時代に即し、破産認定額を引き上げている。
7月時点の統計によると、破産宣告を受けた者は4,151人で、民族別ではマレー系が2,312人、華人系が1,028人、インド系が307人、そのほかの民族が490人、外国人が14人だった。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、8月25日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　格安航空のエアアジアは24日、東南アジア旅行の促進およびアプリの提供強化を図るため、オンライン旅行予約プラットフォームのアゴダと戦略的パートナーシップ提携を結んだと発表した。旅行パッケージや会員特典の提供の他、共同製品販売などを行う。
2社間でホテルやフライトの空席状況を共有することで、より広範なパッケージ選択、利便性や最安値の商品を顧客に提供することが可能となる。エアアジアが提供する現地のホテルと直接提携し、航空券とホテルのセット予約プラットフォーム「SNAP」を利用することで、エアアジアの顧客はお得なフライトとアゴダに掲載されている60万軒以上の宿泊施設を組み合わせてオリジナルのパッケージを作ることができる。
アゴダとの提携について、エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、東南アジアの国境が近いうちに再開されるとし、旅行を活性化させるという同社の戦略に基づいたものだと言明。旅行業界の厳しい状況下で、戦略的パートナーと革新的な連携を取ることで、顧客の旅行やライフスタイルのニーズにより適切に対応できるよう取り組むとした上で、後日、他の協業について発表できることを楽しみにしていると述べた。