カテゴリー: 経済

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は、2020年1—9月の投資認可額が1,098億リンギだったと明らかにした。
投資認可件数は2,935件で、6万4,701人分の雇用創出が見込まれている。国内投資（DDI）は672億リンギで、投資全体の61.2％を占めた。外国直接投資（FDI）は426億リンギだった。中国がトップで170億リンギ、それにシンガポール（80億リンギ）、米国（28億リンギ）、スイス（28億リンギ）、オランダ（24億リンギ）が続いた。セランゴール州、サラワク州、サバ州、クアラルンプール、ペナン島への投資が認可投資額の69.9％となった。
製造業向け投資案件は740件で、投資認可額は653億リンギ。前年同期の669件、560億リンギを上回った。5万1,172人分の雇用が創出される見通しだ。DDIが前年同期比で45.5％増加し259億リンギとなった。FDIは3.2％増の394億リンギで、中国、シンガポール、スイス、米国、オランダ、タイ、日本からの投資が91.4％を占めた。
サービス業向け投資案件は2,180件で、投資認可額は428億リンギ。1万3,390人の雇用創出が見込まれている。DDIが406億リンギで94.9％を占め、FDIは2.2億リンギだった。
一次産業向け投資認可額は17億リンギ。139人分の雇用創出が見込まれている。FDIは58.8％を占める10億リンギ、国内投資が41.2％となる6億5,320万リンギだった。

【クアラルンプール】　ウイルス禍による行動制限が触媒となり電子マネーの利用が拡大している。イーウォレット業者によれば、電子マネーによる決済は非接触型であるため安全との認識が消費者の間で高まり、行動制限令（MCO）期間中の加入者が増加した。
「タッチアンドゴー」を運営するTNGデジタルのオン最高経営責任者（CEO）によれば、キャッシュレス決済を苦に感じない国民が増加しており、消費奨励のための政府の現金給付計画では1回目より2回目の方が申請率が高かった。
1ー9月の電子マネー決済額は前年同期比71.9％増の208億リンギで、昨年通年を超えた。取引件数は13億7,000万回で、10.8％の減少だった。MCO期間中の4月と5月の取引が急減した。
タッチアンドゴーのユーザーは1,500万人で、加盟店は25万。別のイーウォレット「ブースト」のユーザーは880万人で、電子マネーを便利で信頼できる支払い手段とみなす国民が増えているという。
（マレーシアン・リザーブ、11月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　格安航空会社エアアジアは11月30日、国内旅行を活性下させるため、新たに8路線の運航を開始すると発表した。
新たにスタートするのは▽ペナンーシブ▽コタバルーランカウイ▽ペナンーコタバル▽ジョホールバルーコタバル▽イポーーランカウイ▽ジョホールバルービントゥル▽クチンーランカウイ▽コタキナバルートレンガヌーー。12月19日から段階的に運航を開始する。全て週3便となっている。
エアアジアは同日、50リンギの電子クーポンを同社のウェブサイトで2万4,000枚配布すると発表した。観光芸術文化省（MOTAC）が先ごろ発表した国内旅行を活性化させることを図った「チュティ・チュティ（休日）マレーシア」キャンペーンの下で実施する。配布期間は11月30日14時からで、先着順となっている。予約の締め切りは12月13日。12月7日から2021年3月31日までの国内線が電子クーポンの利用対象となっている。

【クアラルンプール】　格安航空会社エアアジア・グループは、7—9月期（同社第3四半期）で赤字が8億5,178万リンギに拡大したと発表した。
同期の売り上げは4億4,291万リンギにとどまり、前年同期比85.6％の大幅マイナスとなった。固定費を前年比50％削減したものの、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴う国境封鎖による旅行需要が低迷したことで売り上げが激減した。
赤字のうち6億6,300万リンギは使用権に関わる減価償却とリース利息関連で、2億8,100万リンギ相当の燃料ヘッジ損失や4億4,400万リンギ相当の売掛金の減損も重なったが、3億9,400万リンギ相当の資産売却益で一部相殺された。
ボー・リンガム社長は、「国境封鎖とロックダウンが近く解除されることを期待しているが、規制が続く場合でも国内線部門でのみ2021年まで事業を維持する準備ができている」と言明。固定費を半減しスリム化に成功したことで四半期および月次ベースでの比較で営業指標が大幅に改善していると強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月24日、エアアジア発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アズミン・アリ通産相（上級相）はブルームバーグテレビとの会見で、経済の回復見通しについてV字型を見込んでいたが、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者が増加していることから、回復まで時間がかかるU字型になるとの予想を示した。

新規感染者が4桁となる日が多く、感染拡大を食い止めるために一部に行動制限令を実施していることで、経済の回復に遅れが出る可能性があると明らかにした。

一方で総選挙については、連立政府与党としていつでも臨む用意があり、過去8カ月の政権実績から今以上の過半数を確信していると述べた。しかし現時点ではウイルス禍のため選挙は行えないという。

アズミン氏は、現政権が総選挙を経てではなく、前政権の崩壊で誕生したものである以上、国民の信託を問うため早期に解散総選挙に踏み切るべきだったと述べた。国民の信を問い、強固な政権を構築して初めて、経済再建に注力できるという。

来年度予算案の採決が26日に行われるが、政権の信が試されることになる。否決は政権に対する不信任を意味するからだ。

アズミン氏は「議員が予算案に反対する理由はない。予算はマレーシア人民、経済活動のためのものだからだ」と語った。