カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　マレーシア・ホテル協会（MAH）の調査によると、年内のホテルの稼働率についてホテル業者は、25％未満に止まるものの10月、11月、12月でそれぞれ21.3％、22.8％、24.9％と徐々に回復すると予測している。8月の稼働率は21.7％、9月が20.8％に止まると見ている。
運営状況ついては、62.8％のホテルが「完全に稼働している」、29.5％は「部分的に稼働している」と回答。7.7％が「まだ稼働していない」と答え、うち0.6％は「追って通知があるまで完全に閉鎖する」、1.3％は「2021年1月までに再開する」と回答した。
向こう数カ月間における予約については、88％が「予約を受けている」、12％は「予約を受けていない」と回答。予約のほとんどは国内からで、▽クアラルンプール（KL）▽セラン  ゴール▽ジョホール▽ペナン▽サラワクーーの順で多かった。また国外からの将来的な予約も受けているとし、▽東南アジア諸国連合（ASEAN）▽東アジア▽ヨーロッパ▽オセアニア▽西アジアーーからの予約が多かった。
「ベルナマ通信」が報じたところによると、ホテルの稼働率についてナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、4月と5月はそれぞれ8.86％と9.63％に止まったが、6月30日には30.74％まで回復したと明らかにした。
また、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行により一部のホテル運営者は、ビジネスを多様化する必要に迫られているという。インピアナ・ホテルズは8月初旬に、ホテルやリゾートの管理運営、不動産投資、ホテル開発など既存ビジネスを補完し、収益および株主価値の向上を目的とした不動産開発を含むコアビジネスを多角化戦略を発表した。同グループ、特にインピアナ・チェラティンは、サービス・スイートを投資家にリースするアセットライトビジネスを運営する計画だ。インピアナは声明の中で、ホスピタリティ業界におけるさまざまなセグメントで既存のコアビジネスに引き続き注力していくとの意向を示した。 同社は第1四半期（2020年1月ー3月）において、3,977万リンギの収益に対し221万リンギ純損失を計上していた。
（ザ・スター、8月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　郵便のポス・マレーシアは19日、東マレーシアで航空貨物事業を手掛けるポス・アジア・カーゴ・エクスプレスの株式51％を、航空貨物関連サービスのアジア・カーゴ・ネットワーク（ACN）に4,000万リンギで売却したと発表した。子会社のポス・アビエーションとACN間で、株式売却契約（SSA）および株主間協定（SHA）を締結した。
同契約の下、ポス・アジア・カーゴ・エクスプレスをワールド・カーゴ・エアラインズ（WCA）に改名した。WCAの株式はACNとポス・アビエーションがそれぞれ51％と49％保有する。ポス・マレーシアは同売却資金を、企業債務の返済（2019年11月15日時点で3,780万リンギ）に充てる予定だ。
ポス・マレーシアのサイド・ナジブ最高経営責任者（CEO）はWCAについて、昨年に損失を計上しており且つ同社にとって非中核事業であることから、ACNに事業を一部譲渡することで信頼性やサービスパフォーマンスの向上を図ると言明。ACNの経験および専門知識を活用し、郵便、宅配便、小売サービスなど同社のコアビジネスにおける顧客の期待に応えることに注力していくと述べた。

【クアラルンプール】　フィッチ・グループの調査部門、フィッチ・ソリューションズはマレーシアの実質国内総生産（GDP）について、今年下半期の予想を2.8％の減少から4.5％の減少に下方修正し、来年について5.7％の増加から6.3％の増加に上方修正した。
下半期予想の修正は第2四半期のGDPが17.1％減と過去最悪の縮小となったためで、内需、外需とも回復は鈍いと予想している。
外国との人の往来では、年内はビジネス上必須の訪問のみ交渉のテーブルに乗る可能性が高く、旅行規制は続くという。
しかしシンガポールなどほかのアジア諸国同様、最悪期は脱したとフィッチはみており、行動制限の緩和に伴い、下半期はゆっくりだが経済は回復するという。
来年は国内移動、外国との往来もさらに規制が緩和される見通しのため、個人消費主導型の経済回復が期待できる。投資も増加が予想されるという。
（マレー・メイル、8月17日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（IHG）は10日、ラグジュアリー・ブティックホテル「キンプトン・ホテルズ&レストランズ」がマレーシアに初上陸すると発表した。開業は2023年を予定している。
ホテルの建設地は、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」に建設中の複合開発「ザ・エクスチェンジTRX」内。部屋数は471室で、屋上バー、レストラン、カフェの3つの飲食店を展開し、屋外プールやジム、会議スペースやイベントスペースも設ける。
IHGは同日、「キンプトンKL」の開業に際して、LQリテールと経営協定を締結したと明らかにした。LQリテールは、豪州の証券取引所に上場している国際的な不動産およびインフラストラクチャグループのレンドリースと、TRXのマスター開発者であるTRXシティの合弁企業（JV）。
IHGのラジット・スクマラン社長（東南アジアおよび韓国担当）は声明の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行による移動制限や国境閉鎖により困難な状況下にあるが、旅行ビジネスはすぐに回復すると信じていると言明。運営に関してゲストやスタッフの安全確保に焦点を当てていると述べた。
「キンプトン・ホテルズ&レストランズ」は、米国、カナダ、ヨーロッパ、カリブ海、中国などの都市部やリゾート地に70件以上のホテルと85件以上のレストラン、バー、ラウンジを展開している。

【ペタリンジャヤ】　ホーワ・ゲンティンは6日、完全子会社のHWGBが米E-Moバイオロジー（EBI）との間で、新型コロナウイルス「Covid-19」感染対策としてのポリオワクチンの効果を検証するための臨床試験を協働で行うことで覚書を交わした。ワクチンの研究・開発、試験、登録、製造、商業化を行うために特許を出願する。ポリオなど他の感染症ワクチンについては、新型コロナに対する抑制効果も期待されている。
EBIは生物学の研究開発を行っている。6月に米国食品医薬品局（US FDA）に治験の申請を提出しており、承認待ちの段階だ。
ホーワ・ゲンティンは、契約の下でEBIに100万米ドルを投資する。商品化後は利益の40％がホーワ・ゲンティンに入ることになる。また東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染を防ぐためのポリオワクチンを独占的に製造、流通、販売できるようになる。
ホーワ・ゲンティンのリム・オーイホン最高経営責任者（CEO）は、EBIと協働することで、ワクチンを近く供給できるようになると言明。商品化が成功することで売り上げへの貢献を見込んでいると述べた。
（ザ・サン、8月7日）