カテゴリー: 経済

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フィリピンのファストフード・チェーン「ジョリビー」は、セランゴール州ペタリンジャヤのショッピングモール「サンウェイ・プラミッド」にマレーシア2号店をオープンする。
「サンウェイ・ピラミッド」は、フェイスブックに開店準備のために改装中であるとし、写真を投稿した。店舗がオープンするのは地下2階の飲食店街で、韓国式焼肉レストラン「ソウル・ガーデン」の隣となる。しかしオープン日については明記しなかった。
「ジョリビー」のマレーシア1号店は、サバ州コタキナバルに2018年にオープン。2019年にはマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）よりハラル認証を取得した。フライドチキンやスパゲッティ、フライドチキンサンドイッチ、ハンバーガー、ホットドッグ、フライドポテト、ソフトドリンクなどを提供している。
ジョリビー・フーズ・コーポレーションズ（JFC）は7月29日、フィリピン証券取引所に提出した声明において、JFCの完全子会社であるゴールデン・プレート（GPPL）とビーワークス・インベストメント（BIPL）が合弁企業（JV）を立ち上げて、西マレーシアにおいて「ジョリビー」を所有・運営すると発表。西マレーシアにおいて、2022年から10年間をかけて120店舗を開設するとしていたものの、出店先については明らかにしていなかった。

【クアラルンプール】　クラン港の貨物ターミナル、ウエストポーツのコンテナヤード（海上コンテナの一時保管施設）でコンテナ渋滞が続いており、運営会社ウエストポーツ・ホールディングスの生産性が落ちている。
中国・マレーシア合弁証券CGS-CIMBのアナリスト、レイモンド・ヤップによると、第4四半期（10ー12月）の純利益は低迷した前期並みの1億7,900万リンギ、通期利益は7％増の7億2,200万リンギが予想されるという。
渋滞の主因はベトナム、バングラデシュ向けコンテナが両国におけるロックダウンのため保管を余儀なくされているためだ。ヤードの利用率は95％。コンテナは最大限の高さまで積み上げられているため、下の方にあるコンテナを取り出すためには大変な手間がかかり、燃料消費も増えているという。
CGSーCIMBは通期のコンテナ取扱量を1.7％増の1,069万TEU（20フィートコンテナ換算）と予想している。
（マレーシアン・リザーブ、11月2日）

【クアラルンプール】　カールスバーグ・ブリュワリー・マレーシアは、11月15日からビールなど一部の飲料の小売店向け価格を改定すると明らかにした。
値上げに関する非公開情報がワッツアップで流出していたことについて、カールスバーグは、エッジの取材に対し、流出したのはカールスバーグから取引先への正式な連絡内容だったと認める一方で、今回の価格改定は取引先小売店に対するものであり、消費者向け小売価格をカールスバーグが決定するものではないとし、本来機密性を持って取り扱われる内容が流出したことに対し遺憾の意を表した。
カールスバーグの第2四半期（4 6月）決算では、売上高は前年同期の2億8,727万リンギから21.6％増の3億4,921万リンギ、純利益は前年同期の1,065万リンギに対して3倍の3,714万リンギとなった。前年はロックダウンによる売上低迷や営業経費増などが要因で低水準となっていたため大幅な増収増益となった。
今年上半期の売上高は前期の8億7,715万リンギに対して8億8,120万リンギとほぼ横ばいだった一方、純利益は前期の8,360万リンギから23.9％増の1億359万リンギとなった。
（エッジ、11月2日）

【クアラルンプール】　マレーシア旅行代理店協会（MATTA）は、ワクチン接種率が成人人口の95％以上となり、新規感染者数も減少していることから、国内観光は予想よりも早く回復するが、パンデミック前の水準にまで完全に戻るのには2025年までかかると発表した。
ナイジェル・ウォン名誉事務局長は、世界観光機関（UNWTO）をはじめとする多くの専門家が、「国内観光の完全回復は2025年となる」と予想しているとし、多くの国でワクチン接種率が向上していることから、海外からの観光客の受け入れについても世界中が協調して取り組んでいると説明した。業界はより早い完全回復を望んでいるが、現時点では観光客の受け入れ国が限られており、国際便のフライト数も減少したままであることから早期回復は難しいという見通しを示した。
一方、州間移動が再開されてからは、トラベルフェアの開催を望む声が多く寄せられているとし、国内観光が大きく動き出すことが期待できるとした。ランカウイの「トラベルバブル」が好調なことからも、国内旅行への需要が累積していることが証明されたという。
MATTAは、11月20ー21日にマレーシア最大のトラベルフェアであるMATTAフェア（http://www.mattafair.org.my/index.php/en/）をワールド・トレード・センター・クアラルンプール（WTCKL）で2年ぶりに開催する。観光業界に深刻な影響を及ぼしたロックダウン後の復興状況を示す重要な機会であるとし、▽韓国▽台湾▽フィリピン▽日本▽トルコ▽ウガンダーーなどの観光団体も参加、国内各州の観光局からも強い支持を得ているとした。
2022年度予算案では、1,000リンギまでの国内旅行費用に対する所得税の特別控除を来年まで延長することが発表されている。
（エッジ、ベルナマ通信、11月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラは3日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を1.75％で維持することを決定した。中銀は昨年7月に0.25ポイント引き下げた後は、1.75％で維持している。

中銀は声明の中で、マレーシアにおいて、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を防ぐために全国的なロックダウンが実施されたことで経済成長の勢いが弱まっていたものの、規制緩和に伴い、最新の統計では回復傾向にあることが示されていると説明した。来年は世界的な需要の回復、民間支出の増加、政策などに支えられて成長の勢いは加速すると予測。しかし世界の経済成長の回復が予想よりも遅くなること、サプライチェーンの混乱の悪化、新型コロナの変異株の出現などが依然ダウンサイドリスクとなっているとした。

今年のヘッドライン・インフレ率については、年初から平均で2.3％程度となっているとして、通年では2.0ー3.0％になると予想。コア・インフレ率は、経済の余力が引き続きあることや労働市場が低迷していることから、1.0％以下に引き続き抑制されるとの見解を示した。その上で、OPRを維持した理由については、現在の政策が適切かつ緩和的であるとして、経済活動をサポートし続けることができると説明。今後も最新の統計やインフレ率、経済成長の全体的な見通しなどを考慮して政策を決定し、持続的な経済回復のための環境を整備するとした。

一方で世界経済について中銀は、製造業およびサービス業の活動に牽引されて回復を続けていると指摘。ワクチン接種率上昇、規制緩和や財政・金融政策が導入が成長を下支えするとした。しかし新型コロナの変異種の出現、サプライチェーンの混乱、主要国の金融政策の変更に伴う金融市場のボラティリティ上昇がマイナスリスクとなっているとした。

【クアラルンプール】　製薬会社ファーマニアガの子会社であるファーマニアガ・リサーチ・センターは、マレーシア国立バイオテクノロジー研究所(NIBM)と国産ワクチンの研究・開発に関する覚書を締結した。
ファーマニアガのズルカルナイン・エウソープ社長は、現在国内開発ワクチンがなく輸入に頼っている状態だが、NIBMと協力することで近い将来様々なワクチンを開発・製造できるようになると述べた。現状国内製造に最も近いのは、ファーマニアガの子会社ファーマニアガ・ライフサイエンス（PLS）によるシノバック製ワクチンの充填作業であり、PLSはシノバック製新型コロナウイルス（Covid-19）ワクチンを月400万回分生産できる体制を整えている。また、PLSには300人以上の専門家、研究者が在籍しており、これまで240種類以上のジェネリック医薬品を開発してきたという。
ズルカルナイン社長は、この協力関係は、将来再度起こりうるパンデミックに対する準備を整えるためのものであり、マレーシアに世界初のハラル（イスラムの戒律に則った）ワクチン製造工場を設立するというファーマニアガの計画を強化するものだと強調した。
ファーマニアガは、シノバック製ワクチンの国内唯一の販売者。これまでに2,040万回分のワクチンを国家ワクチン接種プログラム（NIP）に供給している。
（マレーシアン・リザーブ、11月2日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月1日）

【クアラルンプール】　世界銀行は、2022年度予算案について、財政赤字の解消のため、より構造的に歳入を増やす必要があると発表した。
世界銀行のシニアエコノミストであるシャキラ・テー・シャリフディン氏は10月30日、オンライン購入の物品・配送に対する売上税・サービス税、1憶リンギ以上の利益を上げた企業に対する富裕税、パンデミックで打撃を受けた観光業などの業界や中小企業への支援策など、2022年予算案を評価しつつも、歳入額全体としては十分ではないとし、歳入の増加のためにはより持続可能で構造的な対策が必要だと述べた。富裕税は2022年の1回限りであり、長期的な影響を及ぼさないという。
政府は2022年度の財政赤字を国内総生産（GDP）の6.0％までに収めることを目標としているが、歳入はGDPの約14.3％程度に止まると予想されている。
（ベルナマ通信、10月30日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）市内の無料バス・サービス「ゴーKL」は、11月1日より電気バスへの切り替えを開始する。ワングサマジュ地区からスタートし、2023年初頭までに現行のディーゼルエンジンバスを完全に置き換える。
クアラルンプール市役所（DBKL）が進めるKL低炭素都市化計画の一環として、2022年初頭から追加車両を投入、最終的には合計60台の電気バスを運行するようになる。これに伴い、車体の色も現行の紫から緑へと変更する。電気バスは、国内メーカーのSKSコーチビルダーズが製造。乗車定員は31名（着席21名、立席10名）、最高速度は70キロメートル/時、蓄電容量は299キロワット時で、バス後部の8つのリチウムイオンバッテリーから給電される。1回の充電で最長250キロメートルの走行が可能。充電時間はバッテリーの空きにより1.5時間ー3時間程度となり、通常は夜間に充電を行う。
電気バスへの移行に伴い、既存の4路線（ラストマイル）と5つの支線（ファーストマイル）に加え、11月1日から新しく2つの支線も追加する。13.8キロメートルの「パロット・グリーン・ライン」は首都圏大量高速輸送（MRT）マルリ駅からスリ・ペルマイスリ地区まで、16.7キロメートルの「グレー・ライン」はMRTコクラン駅からトゥン・ラザク地区までを結ぶ。
（ベルナマ通信、ポールタン、10月28日）

【クアラルンプール】　ベルジャヤ・フードは、年内にペルリス州に初のコーヒーチェーン店「スターバックス」の新店舗をオープンする。これにより全州に出店することになる。
ベルジャヤ・フードが26日、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に提出した年次報告書によると、2022年度（2022年6月30日締）には通常店38店舗に加え、高級ライン「スターバックス・リザーブ」のドライブスルー対応店1店舗の新規出店を計画している。今後は、地元の人々が親しみを感じられるようなマレーシア独自の要素を織り込んだ店舗デザインに注力し、顧客の好みに応じた革新的な食品・飲料の提供を続ける。同時にポイントプログラム「スターバックス リワード」を推進し、顧客管理システムの改善などIT強化にも取り組む。また、地域活性化への取り組みの一環として、地元からの食品の原材料調達を続けるという。
ベルジャヤ・フードの完全子会社であるベルジャヤ・スターバックス・コーヒーが国内のスターバックスを運営。第1号店は1998年12月17日、クアラルンプール中心部にある「ファーレンハイト88」（旧KLプラザ）内にオープン。今年3月には国内最大規模のスターバックス・リザーブ店舗である「トロピカーナ・ガーデンズ・リザーブ」、5月にはスターバックス・リザーブのドライブスルー対応店「エコ・マジェスティック」を開店した。今年6月30日時点でペルリス州を除く州・地域で合計327店舗を展開。今年新規オープンした6店舗を含め、ドライブスルー対応店は合計58店舗に及んでいる。
（エッジ、10月26日、ベルジャヤ・フード発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシアとタイの中央銀行は26日、互いの現地通貨による決済の枠組みを拡大することで合意した。12月1日付で施行する。貿易、直接投資の決済に米ドルなど主要通貨ではなく、リンギ、バーツの利用を推進する。
同枠組みでは、マレーシアの事業体、個人はマレーシアでバーツ建て金融サービスを利用でき、外為リスクを軽減できる。
新たな枠組みでは、マレーシアに居住するタイの個人、タイに居住するマレーシアの個人も適用対象にする。当局は文書の簡素化など外為手続きもさらに柔軟にする。
合意書の署名に当たったタイ中銀のマテー・スパポンセ副総裁は「枠組み拡大は東南アジア諸国連合（ASEAN）の金融統合にも貢献する」と述べた。
今回、HSBC、スタンダード・チャータード銀行のマレーシア、タイ法人が取り扱い行に認定された。マレーシアで既に認定されている銀行には日系のMUFG（マレーシア）が含まれる。
マレーシア、タイはインドネシアとも同様の協定を交わしている。