カテゴリー: 経済

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フィンテック企業のエアーウォレックス（空中雲匯）は2日、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）から国際送金・両替免許を取得したと発表した。フィンテック・ファイナンスなどが報じた。
営業開始は来年初頭で、マレーシアに拠点を持つ企業に多様な通貨での、国境を越えた送金サービスを提供する。
エアーウォレックスはシンガポールにも拠点があり、マレーシア業務と合わせ、東南アジア業務を強化する。
15年に豪州で創業し、現在は本社を香港に移転している。両地のほか、英国、米国、欧州連合でも免許を取得している。評価額26億ドルの新進企業。
ジャック・チャン最高経営責任者（CEO）は声明で「多くの企業にとり国境を越えた業務は経費、時間が掛かる。この点に着目し創業した。マレーシアに拠点を置く企業は域内参入の意欲があり、わが社のサービスを利用することで本業に専心できる」と述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ランカウイ島を実験的に観光客に開放する「トラベルバブル」16日に開始されることを受け、マリンドエアとマレーシア航空が、今後拡大が見込まれる旅行需要に応えると支援を表明した。
マリンドエアは、16日よりランカウイ線をスバン空港（LTSAAS、正式名スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）から1日5便、クアラルンプール国際空港（KLIA）から1便運航すると発表した。現在はスバン—ランカウイ間を1日2便だけ運航している。
ムスハフィズ・ムスタファ・バクリ最高経営責任者（CEO）によると、トラベルバブルの開始と16日の「マレーシアデー」を祝うため同日搭乗する全ての顧客を対象に15キログラムの手荷物許容量を無料とすると言明。トラベルバブルが新型コロナウイルス「Covid-19」により最も打撃を受けた航空・観光業などの回復に繋がることを願っていると述べた。その上で従業員のワクチン接種など顧客と従業員双方にとり安全な環境を作ると強調。そのために清掃や消毒など安全対策を強化していると述べた。
またマレーシア航空グループ（MAG）のイザム・イスマイルCEOは、現在ランカウイ空港で1日4便を運航しているが、顧客の需要に応じて増便を行うと表明。また16日の「マレーシアデー」に合わせてキャンペーンを実施するとし、航空券を89リンギから販売する他、旅行部門のMHホリデーズが旅行パッケージを最大50％引きで販売すると明らかにした。また同社のパイロットと客室乗務員のワクチン接種率は100％に達していると強調。そのほかにも新型コロナの対策を実施し安全対策に努めているとした。

【ジョホールバル】　ジョホール州政府は4日、製造業においてワクチン接種完了者のみ勤務することを許可すると発表した。
ファイザー、アストラゼネカ、シノバックのワクチンの場合は2回目の接種から14日、ジョンソン・エンド・ジョンソン、カンシノの場合は1回目の接種から28日が経過していることが勤務の条件となる。
住宅地方自治委員会のアユブ・ジャミル委員長は、同州の製造企業に対して、2週間ごとに労働者に対して抗原迅速検査キット（RTK-Ag）を用いた検査を行うよう要請。費用は会社負担となると述べた。
これらの措置について、アユブ氏は、国家安全保障委員会（MKN）により、国家復興計画（NRP、PPN）の第1フェーズの標準的運用手順（SOP）が8月20日と9月3日に改訂されたことを受けて勤務条件を変更したと説明。雇用主と労働者は常にSOPを順守し労働者と職場の安全を保つ必要があるとした。
（ベルナマ通信、エッジ、9月5日）

【クアラルンプール】　ムーディーズ調査部門のムーディーズ・アナリティクスは、マレーシア経済は減速を続けており、新型コロナウイルス感染症のデルタ変異株の感染拡大で世界貿易の加速が阻害されているため、回復の見通しが立たないとの見解を示した。
アジア太平洋地域主任エコノミストのスティーブ・コクラン氏によれば、第2四半期の経済が前期比マイナスだったように、マレーシア経済は変動が激しく、潜在需要などを考慮し、当初予想が下方修正された。
新たな患者数は増加しており、人口比での割合が高い。こうした感染拡大が抑制されなければ、第3 第4四半期の域内経済への影響は深刻だという。
コクラン氏は「国内消費は低水準のため輸出がマレーシア経済の生命線だが、感染拡大、行動制限による労働力不足で輸出は引き続き自動車・電子部品の生産不足に悩まされる」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、8月30日）

【クアラルンプール】　物品・サービス税（GST）再導入論が浮上していることを受け、中小企業（SME）協会は新型コロナウイルス「Covid-19」による経済へのダメージからまだ回復していない状態での再導入は望ましくないとの考えを示した。
マイケル・カン会長は、もし来年GSTが再導入されれば事業運営に混乱を引き起こすだけでなく、事業者にコスト負担を強いることになると指摘。中小企業の業績回復にとって悪影響を及ぼすだろうと批判した。
その上でカン会長は、GSTが売上・サービス税（SST）より優れた税制であることは認識しているとし、ただ景気後退局面にあって企業が生き残りをかけて苦労している現時点での導入はタイミング的に適切ではないと指摘。再導入する場合には、2023年もしくは2024年に経済が回復した後にするべきとの考えを示し、税率についても3％程度の低率が望ましいとの考えを示した。
最近の調査によると、中小企業の約25％が操業を停止し、54％が行動制限による経済的影響のために一時的に閉鎖に追い込まれた。
新型コロナ対策で財政赤字が拡大する中、財源確保のためにGST再導入論が浮上しており、財務省の副事務次官も3月のパネル討議の中で、税収拡大の選択肢の一つになると指摘したが、テンク・ザフルル財務相は現時点で再導入の予定はないと述べていた。
GSTは、2015年4月に当時の国民戦線（BN）政権によって6％の税率で導入されたが、2018年の総選挙で政権を奪取した希望同盟（PH）政権により廃止されていた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、8月31日）

【ジョージタウン】　ペナン州では、9月中旬までに州の全人口が少なくとも1回の新型コロナウイルス（Covid-19）ワクチンの接種を受ける見込みのため、ほとんどのホテルが9月中旬に営業を再開する予定だ。
マレーシア・ホテル協会（MAH）ペナン支部のラジ・クマル会長によると、ホテルの営業再開は認められているものの、まだ多くのホテルが宿泊客を受け入れていない。海岸沿いでいくつかのリゾートホテルが営業しているだけで、ほとんどは9月になってから再開されるという。予約数が少なく、稼働率の低い状態でホテルをオープンしてしまうと赤字になってしまうためだ。同氏は、宿泊客はまだ慎重になっているが、ペナンの全住民がワクチン2回接種を完了すれば、誰もが安心してホテルに泊まれるようになるだろうと述べた。
Mサミット191エグゼクティブ・ホテル・スイートのモウ・ウェイケン総支配人は、ワクチン接種済み顧客に魅力的なパッケージを提供することで、8月末連休中の稼働率は45％を確保したと語った。直前予約や飛び入り客でさらに稼働率が改善する可能性もあるという。
国家復興計画（NRP）第2フェーズ以降の州・地域では、ワクチン2回接種を完了した場合、居住している州・地域内でのホームステイやホテル宿泊などが認められている。ペナン州は現在第2フェーズに指定されている。
（ザ・スター、8月30日）

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、国家復興計画（NRP）においてフェーズに応じて出されている事業者向けの標準的運用手順（SOP）が以前より厳しくなっていることに経営者が困惑していると指摘した。
同会長は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種がまだ始まっていなかった最初の行動制限令（MCO1.0）の時でもオフサイトでの作業において隔離期間は3日だけだったが、現在ではワクチン接種が完了した従業員であっても隔離期間が14日間に延長されているとして、規制を緩和するとの政府の発表に逆行していると批判した。
また同会長は、操業再開の条件として製造、建設、鉱業・採石セクターの雇用者に対し完全な予防接種やすべての従業員への2週間に1回の感染テストが義務づけられていると指摘。RTK抗原検査の費用は1回40リンギかかるので、従業員が1千人いれば毎月16万リンギも負担しなければならないと指摘し、キャッシュフローに悩んでいる企業が多い中、最新のSOPはむしろ企業を殺そうとしていると批判した。
（エッジ、8月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　建設業開発局（CIDB）は、国家復興計画（NRP、PPN）の第1及び第2フェーズに指定されている州・地域における建設コンサルティング会社の営業が24日付けで許可されたと発表した。
標準的運用手順（SOP）に厳格に準拠することが条件で、建築、エンジニアリング、積算、その他の関連サービスを含むコンサルティングサービスに適用される。
営業再開にあたっては、コンサルティング会社は通産省の新型コロナウィルス「Covid-19」情報マネジメント・システム（CIMS）を通じて申請を行なう必要がある。
国家安全委員会（NSC）は23日付けで第1、2、3フェーズのSOPを改定し、規制緩和の条件となる接種ワクチンの種類にモデルナとシノファームを追加した。モデルナとシノファームのワクチンはファイザーやアストラゼネカ、シノバックと同様、2回接種後に14日経過したことをもって接種完了とみなされる。

【クアラルンプール】　マレーシアでの新型コロナウイルス（Covid-19）感染者数の急増によって、自動車メーカーを苦しませている半導体不足やその他の部品の調達難がさらに深刻化する恐れがある。
近年、半導体メーカーのインフィニオン・テクノロジーズ、NXPセミコンダクターズ、STマイクロエレクトロニクスが生産拠点を構えるなど、マレーシアは半導体製品の検査と最終加工における重要な拠点となっているが、現在、コロナ感染の拡大によりロックダウンが実施されているため、生産能力が大幅に低下している。
最近、規制緩和により、ワクチン接種を条件に営業再開が許可されたが、現場は依然として不安定なままだ。工場で感染が発覚した場合、衛生管理のために2週間ほど操業停止する必要があるが、デルタ変異株は特に感染力が強く、感染を防ぐのが難しい。半導体製造の中でも検査・最終加工の過程は、自動化されておらず多くの人員を必要とするため、特に感染の影響を受けやすいという。
フォードは先週、「マレーシアでのコロナ感染拡大による半導体関連部品不足」を理由に、人気のピックアップトラック「F-150」の生産を一時的に停止すると発表した。トヨタ自動車も先週、14の工場で生産を停止すると発表したが、これは、特にタイ、ベトナム、マレーシアからの部品供給がコロナの影響を受け滞っているためだ。インフィニオンは8月の決算説明会で、マレーシアでの製造上の制約が今期の売上に引き続き影響を与える可能性が高いと述べた。操業停止による損失額は数百万ユーロにのぼるという。STマイクロ社は最近、ジョホール州ムアルの組立工場の操業を11日間停止したが、それにより第3四半期の売上高と粗利益率に影響が出るという。
マレーシアは、スマートフォンから自動車まで様々な製品に搭載されている積層セラミックコンデンサー（MLCC）の重要な生産拠点でもあり、ロックダウンによりMLCCの供給も滞っている。日産自動車とゼネラルモーターズは、マレーシアでの操業停止により部品不足が深刻化しているとし、日産は8月にテネシー州スマーナ工場の生産ラインを2週間停止した。
自動車メーカーは半導体不足によって今年だけで1千億ドル以上の損失を被ると予測されている。最終的な損失額は、マレーシア政府が今後どれだけ効果的な感染症対策ができるかによって決まると見られている。
（ブルームバーグ、8月24日）

【ペタリンジャヤ】　産業界は、先ごろ就任したイスマイル・サブリ・ヤアコブ新首相率いる新政権に対し、民間部門の経済回復を促進させるために、まだ事業活動が認められていないセクターにおける経済活動の再開を許可するよう求めている。
マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、経済活動再開が景気回復につながり、雇用創出や、企業および消費者の信頼感を高めることができると述べた。特に事業所の98％以上を占める中小企業（SME）や零細企業の事業継続のためには、事業再開を許可し、賃金補助金や無利子ローンなどの支援が必要だと主張。また政府や政府関連企業（GLC）による雇用創出や大規模プロジェクトの再開も景気活性化には必須だとした。
マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長も、より多くの経済活動の再開を許可することで収入を生み出し、ビジネスコストを下げることが重要だと強調。購買力の向上や生活費を引き下げるための対策を講じて、国民の幸福度を向上させることも必要だと述べた。またビジネス環境を整えるとともに、政策をよりシンプルで透明性の高いものにするべきだと主張。「信頼性、明確性、一貫性、確実性」という４つの方針に基づいていなくてはならないとした。
マレーシアSME協会のマイケル・カン会長は、SMEや零細企業に対する助成金給付や融資の提供など、前政権にも多くの提案をしたと言明。SMEは1年半以上苦しい状況にあり、対策がなければさらに事業が閉鎖され、失業者増えると予想。SMEは手持ち現金が非常に少ない状態にあるとして、店舗などの資産を売却する時にかかる税金や手数料の免除も求めた。