カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系ヨコヅナ・プランニングは26日、日本産海産物の専門小売店「海彦シーフード」をクアラルンプール（KL）スリペタリンに正式オープンした。
同小売店では北海道と豊洲から輸入した新鮮な海産物を、マレーシアで急速冷凍機械「ブラストチラー」で冷凍して販売している。営業時間は午前10時ー午後8時で、火曜日が定休日。同社はセランゴール州ケラナジャヤに作業場・倉庫兼卸売店舗を保有しており、その作業場に設置した「ブラストチラー」で急速冷凍を行っている。
「ブラストチラー」はマイナス40度の冷気を一気に放出することにより、細胞が変化するマイナス1度からマイナス5度の間を一瞬で通過して細胞を破壊せず冷凍する製法。通常の冷凍と異なり、解凍時にドリップが出ず、冷凍する前と同様の新鮮さを保つことができる。
同社はマレーシアBIZナビの取材に対し、現状を打破したい日本の漁師たちに海外への輸出機会を増やす一方、毎日新鮮でリーズナブルな魚が届くような豊洲のような市場を将来的にはマレーシアに作りたいとコメント。また、日本食の料理人たちに海外で活躍できる機会を与えるべく、直営日本食レストランをオープンし、同社の食材を使った本物の味を提供したいとの意欲を示した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン（本社・東京都渋谷区）が運営するファンド「KDDIオープン・イノベーション・ファンド3号（KOIF3号）」は、東南アジアでEC価格比較プラットフォームを展開する、マレーシア企業のiプライス・グループへ出資を行った。
グローバル・ブレインは、iプライスの経験豊かなマネジメントチーム、東南アジアのEC価格比較分野におけるトップクラスの実績、東南アジアにおける複雑なEC市場への深い造詣と提供ソリューションを評価し、投資を決定した。
iプライスは、マレーシアの他、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、香港の7カ国で、ECの価格比較・クーポンサイトを運営。ユーザーは、アプリやWebサイトを通じて、同社の独自アルゴリズムにより厳選された出品内容に即座にアクセスでき、商品、価格、販売者の評判、配送条件をすべて1か所で比較できる。
iプライスは今後、同社プラットフォームへの決済機能の追加や少額割賦ローン、後払い決済（BNPL）など、利便性をさらに高めるソリューションの導入を加速していく方針だ。

【クアラルンプール 】　日野モータース・セールス・マレーシア（HMSM）は21日、地方地域開発省傘下の先住民信託評議会（MARA）との間で、自動車産業における起業、教育、投資分野での協力に向けて覚書を交わした。
HMSMが発表した声明によると、MARAとの戦略的パートナーシップ協力は、特に商用車の保守・修理・オーバーホール（MRO）分野での熟練労働者を育成することを目的としている。期間は3年間。教育施設の整備やMARAの教育機関の卒業生向けの研修の場の提供のほか、自動車産業の成長を促進させるため知識や技術を共有し、研究・開発で協力する。また日野認定のサービスセンターも開設する計画だ。
HMSMの内山厚志社長は、同社が1977年に設立して以来、MARAは大切は顧客である上、ビジネスパートナーとしても複数の事業機会を生んできたと言明。マレーシア、特に地方地域における自動車産業の事業機会や可能性を創出するために協力できて嬉しいと表明した。
またMARAのセリ・アジザ会長も、日野とMARAが協力することで、双方に恩恵があるだけではなく、MRO分野へのブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）参加促進、熟練労働者の育成につながるとの期待を示した。
（ザ・サン、3月25日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　BEENOS（本社・東京都品川区）の連結子会社で、日本最大級のブランド品宅配買取サービス「ブランディア」を運営するデファクトスタンダード（本社・東京都大田区）は、東南アジア最大級のECサイト「ショッピー」でマレーシアを対象にした中古ブランド品の販売を開始した。
BENOSによると、マレーシアは日本の古着の主要輸出先。2021年は輸出量で1位となるなど、日本発のユーズドアイテムに親和性のある地域となっている。ショッピー・マレーシアにおいても、海外個人を対象とした日本から海外への年間流通総金額1位（2021年5月東京商工リサーチ調べ）であるBEENOSグループのシナジーを活用するとともに、タイや台湾で培った顧客対応や、ブランディアの仕入れ力、各国の一般消費者向けマーケットプレイスに出店することで集約されたグローバルデータによってアジアの顧客が求める商品を供給し、アジア圏における中古ブランド品需要の獲得を目指す方針だ。さらに高需要地域での販売により、日本の顧客への買取価格へも反映させる。
ブランディアでは、「海外販売比率50％」を2025年までの中期目標として海外展開を強化している。2020年8月より「ショッピー」のタイおよび台湾エリアで販売を開始し、台湾では2021年10ー12月期の中古ブランド品バッグ部門で売上が過去最高となった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本航空（JAL）は、4月8日よりクアラルンプール（KL）―成田線を週１便増便して4便とすると発表した。期間は5月31日まで。

増便するのは金曜日出発便で、スケジュールは既存の火、木、土曜出発便と同じく、KL発が22時50分、成田着が翌日の6時45分。成田発が11時、KL着が17時45分となっている。KL―成田線の往復エコノミークラスの最安値は2,851リンギ。予約は3月22日から受け付けている。

JALはKL発日本行き無料預け荷物１個増量キャンペーンを実施しており、通常の手荷物許容量に加え、さらに1個無料で手荷物を預けられる。

【クアラルンプール】　オンライン証券の楽天トレードは、今年開始した米国株の取り扱いが好調で、開始から1カ月で売買代金が4,000万リンギに達したと明らかにした。
楽天トレードは、主にニューヨーク株式市場（NYSE）とナスダック（Nasdaq）の約1,000銘柄を扱っており、米国株の口座数は1万6,000を突破した。88％超がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）で最初に取引を行った上で米国株取引に参加しているという。
楽天トレードの三瀬和正・最高経営責任者（CEO）は、マレーシアの投資家が投資ポートフォリオをセクターだけでなく市場に対しても多様化させるという考え方を受け入れていることを反映していると指摘。近年、デジタル化に支えられて海外市場にアクセスしようという個人投資家が急増していることで株取引の置かれた状況が変化しているとしたうえで、低い手数料で「グローバル投資家」になるためのステップを踏み出すことが可能になったと述べた。
楽天トレードの米国株取引アカウントは現物口座から利用できるようになっており、マレーシアと米国（リンギ建て）の両方の市場で、手数料は7リンギから100リンギという低い手数料で取り引きできるようになっている。
2月28日の時点での総口座数は24万を突破しており、2017年の営業開始時からのマレーシアと米国を合わせた売買代金は約1,000億リンギに達している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月22日）

【クアラルンプール】　富士フイルム・マレーシアは21日、マラヤ大学メディカルセンター（UMMC）と共同でマレーシア初の内視鏡検査訓練センターを開設したと発表した。
富士フイルムとUMMCは、医学生を対象に教育プログラムや研修なども実施し、内視鏡技術の向上などを通じて、マレーシアにおける質の高い医療サービス提供に貢献する方針だ。
富士フイルム・マレーシアの松浦裕之社長は、同社の内視鏡システムにより絶えず新しい機会が生み出されており、病気の早期発見に貢献していると述べた。マレーシアの医療教育に内視鏡検査システムを提供できることを嬉しく思うとし、今後もUMMCとの協力を強化したいと言明。総合的なヘルスケア企業として、経済的かつ法的責任を果たし、地域の環境や社会問題を理解した上で、事業活動を通じて問題を解決に導くことを目指すと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　萩生田光一経済産業大臣は18日、マレーシアの国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のムハマド・タウフィク最高経営責任者（CEO）と会談を行った。
日本の経済産業省が同日、発表した声明によると、会談では、萩生田大臣が約40年にわたる日本への液化天然ガス（LNG）供給に対する謝意を伝達。また地政学的な緊張とともに、世界的なLNGの需給逼迫の可能性も懸念される中で、日本への引き続きのLNG安定供給を依頼した。
それに対し、タウフィクCEOは最大限尽力すると表明。またアジアにおけるカーボンニュートラル達成に向けた道筋を描くために日本が表明した国際的な支援策「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)」に基づく、水素や燃料アンモニア事業への日本の支援に対して謝意を表明した。
さらに会合で両氏は、アジアのエネルギートランジションに関して、多様かつ現実的な形で進めていくことが重要であるとの考え方を共有するとともに、LNG事業等で培った知見と日本の官民との関係を活かした、より一層の協力強化について議論した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本を含むアジア太平洋15カ国が加盟する東アジア包括的経済連携（RCEP）協定が、18日にマレーシアでも発効した。
RCEP加盟15カ国は2020年11月に署名し、マレーシアは昨年末に実施したRCEP関連国内法の改正に続いて、2022年1月17日に批准書を東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局長に寄託していた。
マレーシア通産省（MITI）は同日声明を発表し、加盟国間で約90％の品目について最終的に関税が撤廃されるとした上で、これによりアジア太平洋地域の貿易額が約420億米ドル増加すると予想されると指摘。マレーシアについては輸出額が2億米ドル（8.4億リンギ）押し上げられる見通しだとし、輸出に関して最大の受益国になると指摘した。
RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国による自由貿易協定で、総人口は22億人、世界全体の国内総生産（GDP）の3分の1を占める巨大経済圏となる。
先行批准した日本や中国など11カ国ではすでに発効しており、今回のマレーシアの発効により、残る未批准国はフィリピン、インドネシア、ミャンマーの３カ国を残すだけとなった。

【クアラルンプール】　在マレーシア日本国大使館は15日、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、余剰食材などを配布するための車両の購入支援をするため、非政府組織（NGO）の食料支援基金（FAF）との間で贈与契約を交わした。
支援額はおよそ15万リンギ。FAFは5年前より、余剰食材や調理済みの食事を首都圏クランバレーの低所得層（B40）のコミュニティに配布しており、全国規模でも浸水被害の犠牲者や新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者に対して食料を配布して来た。今回の贈与契約の下で車両が手に入ることで、より効率的かつ高頻度に食料配布ができるようになる。
髙橋克彦大使は、草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラムは日本がマレーシアの国造りを支援する方法の一つであると述べた。ルックイースト（東方）政策が今年40周年を迎えることにも触れ、マレーシアと日本は戦略的パートナーであり、今後もマレーシアを支援すると表明。草の根プログラムによる支援により、マレーシアへ利益をもたらすことができると期待しているとした。

草の根プログラムは1989年から実施されており、日本はこれまで154件のプロジェクトに1,870万リンギを支援した。
（マレーシアン・リザーブ、3月16日）