カテゴリー: 生活

【コタキナバル】　サバ州政府は、同州への入境者に対して提出を義務付けていたオンライン健康申告書（e-HDF）の要件を3月14日付けで廃止すると発表した。
今後は新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種ステータス及びリスクステータスを情報・追跡アプリ「MySejahtera」上で提示するだけで入境できる。
同州新型コロナ対策部署のスポークスマンによると、14日時点の新規感染者は前日から223人減って622人となった。うち98.39％に当たる612人はカテゴリー1、2の軽症で、カテゴリー3、4は2人、カテゴリー5は6人だった。死者数は5人だった。
ただクラスターでない散発的感染ケースが64％を占めており、公共の場所などでの感染のリスクが依然として高い状況が続いている。新規感染者数はコタキナバル地区だけが192人と3桁で、13地区が2桁となっている。
（ボルネオ・ポスト、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月14日）

【ペタリンジャヤ】　ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、原油や小麦の価格高騰が続いている影響で、マレーシアでは食料品の価格が上昇している。
バンク・イスラムのエコノミスト、アフザニザム・アブドル・ラシド氏は、燃料補助金によりガソリン価格の上昇を緩和できているものの、特に食料品の価格が上昇しており、消費者の購買力などに影響が出ていると指摘。政府は補助金を撤廃するべきではないとした。統計局が発表した2022年1月の消費者物価指数（CPI＝2010年を100として算出）では、CPIを構成する食料・飲料のグループが前年同月比3.6％、前月比0.6％それぞれ上昇したと指摘。パン、ベーカリー、ビスケットの販売価格が前月比で1.2ー2.7％、また店舗で提供されるロティチャナイやチャー・クイティオ、ミーフンの価格も3.5ー5.7％それぞれ上がっているとした。その上で、政府は公正で透明性のある値上げが行われるように、価格統制や反競争に関わる関連法や規制を実施しながら、補助金の撤廃を段階的に実施するために再検討するべきとした。
Amバンクチーフ・エコノミストのアンソニー・ダス氏は、トウモロコシや大豆、パーム油などの価格も上昇すると予想。原油の価格上昇は消費者や企業などにとり苦しいものとなるが、政府には恩恵をもたらすとした。ブレント原油価格が1米ドル上昇するとCPIは0,03％ほど上昇するが、政府には追加で3億リンギの税収となると指摘。今年度予算案は1バレル当たり67米ドルで算出されたが、現在1バレル＝90米ドル程度になっていることから、72億米ドルの追加税収が見込まれると分析した。またサンウェイ大学のイア・キムレン教授も、原油および小麦の価格高騰の影響は、非常に消費者にとり不利益で、政府や生産者にとり有益であり、不公平だと指摘。政府は小麦への補助金を導入し、低所得の人々が恩恵を得られるような燃料補助金制度を新たに策定すべきとした。
（ザ・サン、3月15日）

【クアラルンプール】　独系メルセデス・ベンツ・マレーシアは10日、電動（EV）自動車「EQ」シリーズのエントリー・モデル「EQA250」のマレーシア市場投入を発表。同時に、年内に直流（DC）急速充電器13基を新規設置すると発表した。
「EQA250」はドイツからの輸入完成車（CBU）で、電気消費量は100キロメートルあたり17.6キロワット時、航続距離は429キロメートル。価格は27万8,201リンギ（保険料別）で、4年間の走行距離無制限保証、バッテリーについては8年もしくは走行16万キロメートルまでの保証が付属する。
DC急速充電器13基については、マレー半島のディーラー店舗を中心に設置する。「EQ」シリーズのオーナーは2023年末まで無償で利用でき、充電スポット・管理アプリ「ジョムチャージ」を利用して充電枠を予約する。また、「ジョムチャージ」の1年間利用権を提供し、すべての「ジョムチャージ」充電スポットでの半額充電が可能となる、先着1,000名限定キャンペーンも実施する。「ジョムチャージ」を運営するEVコネクションによると、現在、南北高速道路（NSE）沿いの充電スポットでは、50キロワットのDC充電器で1分あたり1.20リンギの費用がかかるという。
メルセデス・ベンツは、「2030年までに完全電化を目指す」という目標を掲げており、昨年11月には、EV用急速充電器設置に向け、国営石油会社ペトロナス子会社で、石油製品小売りのペトロナス・ダガンガンおよびEVコネクションとの間で提携に向けた覚書を交わしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ポールタン、3月10日）

【クアラルンプール】　大型量販店「ロータスズ(Lotus’s)」を展開するタイ系ロータスズ・ストアーズ（M）は、買収済みの旧テスコ・ストアーズの62店舗について「ロータスズ」ブランドへの改装を全て完了したと明らかにした。
ロータスズ（M）は旧テスコ店舗の改装を進めると共に、2022年にはペラ州イポーとケダ州スンガイプタニに新たに店舗を開設。マレーシア国内の店舗網は64店となり、総従業員数は9,000人に及んでいる。
ロータスズ（M）は10日には、ロイヤルティプログラムとeコマースプラットフォームの両方を1つのアプリケーションに組み合わせた新しいオンラインプラットフォームを導入。またクリーンエネルギーへの取組の一環として、新たに12店舗とペラ州シンパンプライにある配送センター1カ所に太陽光パネルを設置する計画を公表した。8月までに設置を完了する。年間約1万4,461トンの炭素排出量削減を見込んでいる。
英テスコは2020年、マレーシアとタイにおける事業を106億米ドルで、タイのチャルーン・ポーカパン・グループ（CPグループ）に売却。その一環としてマレーシア事業のパートナーだったサイム・ダービーは、テスコ・ストアズ（マレーシア）の全持ち株30％を3億リンギでCPリテイル・デベロップメントに売却し、テスコ・ストアズ（マレーシア）は2021年2月に社名をロータスズ（M）に変更していた。
（マレーシアン・リザーブ、3月11日）

【クアラルンプール】　ランカウイ島の大型観光施設「ザ・ランカスカ」は、今年第2四半期に建設が開始される予定だ。建設・ビル管理のウィダド・ビジネス・グループ（WBG）とドバイのビン・ザイド・インターナショナル（BZI）が共同で開発する。総面積2,000エーカーで、開発総額は400億リンギ。
第1期は4年以内に完工予定で、▽国際規格のトーナメント用ゴルフコース▽ヴィラ・リゾートハウス▽ショッピングモール「デザイナーズ・ブランド・モール」▽ショッピングバザール「ザ・ランカスカ・ビレッジ」▽5つ星ホテル▽高級コンドミニアムーーなどを建設する。
WBGとBZIは、2021年3月に締結した協業契約に加え、今月7日に「ザ・ランカスカ」開発のための合弁会社（JV）を設けることで合意。WBGがJVの70％株式を、BZIが30％株式を所有する。
BZIは、ドバイを拠点に建築、エネルギー、貿易、不動産、テクノロジー、金融などに携わるコングロマリット、ビン・ザイド・グループの子会社。アブダビ王室のシェイク・ハレド氏が所有する。今後数年間でマレーシアに1,000億リンギの外国直接投資（FDI）を行なう計画だという。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日）

【クアラルンプール】　ジョホール州の高級リゾート、デサル・コーストの運営会社、デサル・デベロップメント・ホールディングス・ワンは、デサル・コーストとシンガポールを結ぶ旅客フェリーサービスをデサルリンク・フェリー・サービス（DLFS）に委託したと発表した。
DLFSは、シンガポール系旅客フェリー会社バタム・ファスト・フェリーの子会社。シンガポールのタナメラ・フェリー・ターミナルとデサル・コースト間を月ー水に1往復、木ー日に2往復運航する。当初のフェリー定員は150ー338人だが、運航頻度や定員の拡大も予定している。フェリー・ターミナルは2021年11月に完成したもので、シンガポールの他、インドネシアのバタム島、ビンタン島間で運航している。
バタム・ファスト・フェリーのポールRガナウェイ最高経営責任者（CEO）は、デサル・コーストの可能性と成長性を信じており、今後数年間で域内で主要な観光地となるだろうと言明。ジョホール州南東部へのサービス拡張のための機会が得られ嬉しく思っていると述べた。
デサル・コーストは、2018年から順次オープンしてきた。ハードロックホテル、ウェスティン、アナンタラ、ワン＆オンリーなどの有名ラグジュアリー・ホテルが進出している他、ウォーターパーク、カンファレンス・センター、ゴルフコースなどのアミューズメント施設も併設されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が4月1日より新型コロナウイルス「Covid-19」のステータスがエンデミック（風土病）の段階に移行すると発表したことを受け、ヒシャムディン・フセイン上級相（国防相兼任）は9日、181に及んでいた標準的運用手順（SOP）を1つに簡素化すると発表した。
残る1つには「1988年感染症予防および管理法（法律第342号）」に基づき▽公共の場所でのマスク着用▽営業時間は許可証・ライセンスに準じる▽手指の消毒▽国家戦略に基づく感染テスト推進▽感染が疑わしいあるいは陽性の場合は保健省のガイドラインに基づく▽施設入場の際の「MySejahtera」及び「MySJTrace」使用▽1メートルの社会的距離の確保▽換気の徹底▽施設の清掃・清潔維持▽特定の活動におけるワクチン接種規定の順守ーーの10項目が盛り込まれる。
またSOP簡素化に合わせ、▽交通・旅行▽教育▽小売・飲食▽閉鎖された職場▽開放的な職場▽イベント・式典・観光アトラクション▽宿泊施設▽宗教イベント冠婚葬祭▽スポーツ・娯楽・レジャーーーの９項目に関して、義務ではないが推奨されるガイドラインを近くウエブサイト上で詳細を発表する。
■ワクチン未接種の入国者は5日間の隔離■
4月1日より国境が再開されることに関連して、カイリー・ジャマルディン保健相は海外からマレーシアに到着するワクチン未接種者にはマレーシア国内のルールが適用されるとし、入国時の5日間の隔離が求められるほか、飲食店での店内飲食が禁じられると述べた。また許可証・ライセンスに準じる営業が認められるようになることに関連して、ナイトクラブのみは感染リスクが高いとの理由で4月1日以降も営業再開を認めないと述べた。

【プトラジャヤ】　ウィー・カション運輸相は5日、新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種を完了した者を対象に隔離なしで出入国を認める「ワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）」について、マレーシア、タイ、カンボジア間で3月15日に空路VTLを開始すると明らかにした。
ウィー運輸相によると、タイとの間では、指定航空会社がクアラルンプール-バンコク間で毎日6便、クアラルンプール-プーケット間で毎日4便を運航する。カンボジアとの間では、指定航空会社がクアラルンプール-プノンペン間を1日2便運航する。タイ、カンボジアとの合意の上で追加便も検討する。標準的運用手順（SOP）や衛生規約についてはまもなく発表される予定だという。
ウィー運輸相は、他の近隣諸国とも安全に往来を再開するための協議を継続すると述べた。
マレーシアはシンガポールと空路・陸路VTL協定を結んでおり、これまでクアラルンプール-シンガポール間のみだった空路VTLが、16日からペナン-シンガポール間に拡大される。ブルネイとの間でもVTL協定を結ぶことで原則合意している。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、3月5日）

【ジョージタウン】　シンガポール系キャピタランド・インベストメントの完全子会社であり宿泊事業に携わるアスコットは、今年第3四半期までにクアラルンプールとペナンで、宿泊施設3カ所をオープンする予定だと明らかにした。
先行して3日、高級サービスアパート「アスコット・ガーニー・ペナン」をペナン州ジョージタウンに開設した。「アスコット・ガーニー・ペナン」は、旧ガー二ー・リゾートホテル＆レジデンスを改装したもので、不動産開発の上場企業プレニチュードが所有し、アスコットが管理する。スタジオタイプから1ー2ベッドルームまでの37階建、全271室で、洗濯機・乾燥機なども完備。ジョージタウン中心部の海沿いに位置し、インフィニティープール、ジム、子供用プレイルームなどの共用施設を備え、ビジネスやレジャーでの長期滞在に対応している。
アスコットは昨年11月に同じくペナンでサービスアパート「スカイ・レジデンス・プライ」をオープンしており、1室あたり39平方メートル以上という広さ、ブキメルタジャムの工業地帯に近いという立地、プールやジムなどの共用施設が充実していることから法人客や家族連れから支持を集めている。「スカイ・レジデンス・プライ」は、スタジオタイプから2ベッドルームまでの全168室で、最長で9カ月間の滞在が可能。11月のオープン当初の稼働率は20％程度だったが、12月には60％まで急上昇したという。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月3日）

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは3日、2月の販売台数が前月比107％増の9,225台だったと発表した。
プロトンによると、2月の販売ランキングで2位に返り咲き、市場シェアは20.2％。1ー2月の累積市場シェアは15.9％となった。昨年末の大規模洪水で被災した部品メーカーが復旧し、セランゴール州シャアラムとペラ州タンジョン・マリムにある組立工場での生産が全面的に再開したことが好調に寄与した。また、1ー2月の市場総需要量（TIV）は前年同期比11.4％増と推定されるとした。
一方、Aセグメント「サガ」は、生産・販売活動の回復が遅れたため、販売台数は通常の月平均を下回る2,951台にとどまった。完全な回復には数カ月を要するという。他モデルの販売は好調で、SUV「X50」は3,002台、SUV「X70」は1,119台を販売し、各セグメントで首位の座を維持した。
国内販売台数はまだ昨年を下回っているが、輸出は上昇傾向にあり、1ー2月の輸出台数は、前年の187台に比べ72.8％増の323台だった。
今後、プロトンは販売・サービス網を拡充する予定だ。3S（販売、サービス、部品交換）/4S（販売、サービス、部品交換、板金塗装）の店舗数を増やすことで、アフターサービスの質を向上させる。部品不足により修理の待ち時間が長くなっている問題を解決するために、頻繁に使用される部品22種類については全販売店で3カ月分の在庫を持つことが義務付けられたという。
（エッジ、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月3日）