カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　ホームセンターなどの小売りチェーンを展開するミスターDIYグループ（M）は、ディスカウントショップ・チェーンの「ミスター・ダラー」を、2022年中に10-15店舗を新設する計画だ。

【ビントゥル】　サラワク州のアバン・ジョハリ州首相は22日、5年以内にビントゥルで道路上を自動走行する自律型鉄道輸送（ART）システムの建設を開始すると明らかにした。サラワク州ではクチンに次いで2番目のART導入となる。
ビントゥルと石油化学製品の生産拠点であるタンジュン・キドゥロンを結ぶ。タンジュン・キドゥロンでは今後4年間で1万5,000人の雇用機会を創出すると見込まれており、ビントゥルからの通勤の需要に応える。シミラジャウ国立公園を訪問する外国人観光客の利用も想定されるという。
アバン州首相によると、タンジュン・キドゥロンは医療ハブとしての開発も進んでおり、州政府企業サラワク・ペットケムのメタノール工場敷地内の医療ハブに対し米国企業が第1期に2億リンギを投資、第2期では8億リンギの投資が予定されている。サラワク州政府はまた、マレーシア初の水素ガス製造センターを目指しメタノール工場を全額出資により建設予定で、完成時には1万トンの水素を製造する見込み。韓国のサムスンと日本の住友商事がすでに水素の購入を発表しているという。
アバン州首相は、ビントゥルはかつて住民5,000人の小さな漁村だったが、現在では人口23万人の工業地帯となっているとし、それは44年前に設立されたビントゥル開発公社による開発計画の成果だと強調した。
（エッジ、3月22日）

【セパン】　カイリー・ジャマルディン保健相は19日、4月1日からの国境再開後は海外からの渡航者に対し、空港での入国手続きを簡略化すると明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」情報・追跡アプリ「MySejahtera」上で出発前に電子式の「旅行者カード」を発行する。
カイリー保健相は同日、ウィー・カション運輸相とともにクアラルンプール国際空港（KLIA）を訪れ、旅行者の大量到着への準備状況を確認した。4月1日以降は、ワクチン接種完了後の渡航者は、到着後の隔離が不要となるが、出発の2日前にRT-PCR検査、到着後24時間以内に医療従事者による抗原迅速検査（ART）を受ける必要がある。出発前RT-PCR検査の結果を「MySejahtera」アプリに登録した後、「旅行者カード」がアプリ内で発行され、空港での入国手続きに利用できるようになるという。
カイリー保健相はまた、ARTの代替手段として空港内でのコロナ呼気検査を実験的に導入すると述べた。渡航者はARTと呼気検査のいずれかを選べる。保健省は呼気検査の精度を検証済で、空港到着プロセスを迅速化できるとし、現在、飛行機を降りてから空港を出るまでに約1時間かかっているが、呼気検査により35分-45分程度とコロナ前と同程度まで時間を短縮できるとした。呼気検査費用は渡航者負担となる。また、従来マレーシア人帰国者対象に無料提供していたPCRテストについては、今後は無料での提供は行なわないとした。
ウィー運輸相は、航空会社に対して4月1日からの新入国規則を周知しており、また、出国前検査などの規定により、国境再開後も安全が確保されると述べた。ワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）は導入以来合計27万7,800人が利用しているため、国境再開によってさらなる経済回復が期待できると述べた。
（ベルナマ通信、3月20日）

【クアラルンプール】　リム・バンホン副通産相は、「低炭素青写真2021-2030年」の下で2025年までに電気自動車（EV）の充電設備を1万基設置すると明らかにした。
下院議会質疑においてEV産業発展への取り組みについて質問を受けたリム副通産相は、マレーシア・グリーンテクノロジー・気候変動センター（MGTC）が、民間企業と協力し充電設備の設置を進めており、これまでおよそ300基を整備したと説明。それにより全国のEV充電設備はおよそ600基となったとした。他の取り組みとして、EVインフラの構築を検討している企業にはパイオニア・ステータスの付与や税制優遇措置や財政支援を行っていると説明した。EV戦略を改善させるために、関係省庁や民間企業とともにタスクフォースの設立なども行ったと言及。また充電システムやバッテリーの廃棄や交換、ワイヤレス充電に関する規格も制定していると述べた。
リム大臣は、今年度予算案で発表されたEC政策にも触れ、消費者だけではなく自動車および部品メーカーもインセンティブによる恩恵を受けていると強調。EVセクターへの投資誘致にも取り組んでおり、韓国のSKグループとIMMテクノロジーの投資を獲得したと述べた。
（ポールタン、3月17日）

【コタキナバル】　サバ州政府は、同州への入境者に対して提出を義務付けていたオンライン健康申告書（e-HDF）の要件を3月14日付けで廃止すると発表した。
今後は新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種ステータス及びリスクステータスを情報・追跡アプリ「MySejahtera」上で提示するだけで入境できる。
同州新型コロナ対策部署のスポークスマンによると、14日時点の新規感染者は前日から223人減って622人となった。うち98.39％に当たる612人はカテゴリー1、2の軽症で、カテゴリー3、4は2人、カテゴリー5は6人だった。死者数は5人だった。
ただクラスターでない散発的感染ケースが64％を占めており、公共の場所などでの感染のリスクが依然として高い状況が続いている。新規感染者数はコタキナバル地区だけが192人と3桁で、13地区が2桁となっている。
（ボルネオ・ポスト、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月14日）

【ペタリンジャヤ】　ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、原油や小麦の価格高騰が続いている影響で、マレーシアでは食料品の価格が上昇している。
バンク・イスラムのエコノミスト、アフザニザム・アブドル・ラシド氏は、燃料補助金によりガソリン価格の上昇を緩和できているものの、特に食料品の価格が上昇しており、消費者の購買力などに影響が出ていると指摘。政府は補助金を撤廃するべきではないとした。統計局が発表した2022年1月の消費者物価指数（CPI＝2010年を100として算出）では、CPIを構成する食料・飲料のグループが前年同月比3.6％、前月比0.6％それぞれ上昇したと指摘。パン、ベーカリー、ビスケットの販売価格が前月比で1.2ー2.7％、また店舗で提供されるロティチャナイやチャー・クイティオ、ミーフンの価格も3.5ー5.7％それぞれ上がっているとした。その上で、政府は公正で透明性のある値上げが行われるように、価格統制や反競争に関わる関連法や規制を実施しながら、補助金の撤廃を段階的に実施するために再検討するべきとした。
Amバンクチーフ・エコノミストのアンソニー・ダス氏は、トウモロコシや大豆、パーム油などの価格も上昇すると予想。原油の価格上昇は消費者や企業などにとり苦しいものとなるが、政府には恩恵をもたらすとした。ブレント原油価格が1米ドル上昇するとCPIは0,03％ほど上昇するが、政府には追加で3億リンギの税収となると指摘。今年度予算案は1バレル当たり67米ドルで算出されたが、現在1バレル＝90米ドル程度になっていることから、72億米ドルの追加税収が見込まれると分析した。またサンウェイ大学のイア・キムレン教授も、原油および小麦の価格高騰の影響は、非常に消費者にとり不利益で、政府や生産者にとり有益であり、不公平だと指摘。政府は小麦への補助金を導入し、低所得の人々が恩恵を得られるような燃料補助金制度を新たに策定すべきとした。
（ザ・サン、3月15日）

【クアラルンプール】　独系メルセデス・ベンツ・マレーシアは10日、電動（EV）自動車「EQ」シリーズのエントリー・モデル「EQA250」のマレーシア市場投入を発表。同時に、年内に直流（DC）急速充電器13基を新規設置すると発表した。
「EQA250」はドイツからの輸入完成車（CBU）で、電気消費量は100キロメートルあたり17.6キロワット時、航続距離は429キロメートル。価格は27万8,201リンギ（保険料別）で、4年間の走行距離無制限保証、バッテリーについては8年もしくは走行16万キロメートルまでの保証が付属する。
DC急速充電器13基については、マレー半島のディーラー店舗を中心に設置する。「EQ」シリーズのオーナーは2023年末まで無償で利用でき、充電スポット・管理アプリ「ジョムチャージ」を利用して充電枠を予約する。また、「ジョムチャージ」の1年間利用権を提供し、すべての「ジョムチャージ」充電スポットでの半額充電が可能となる、先着1,000名限定キャンペーンも実施する。「ジョムチャージ」を運営するEVコネクションによると、現在、南北高速道路（NSE）沿いの充電スポットでは、50キロワットのDC充電器で1分あたり1.20リンギの費用がかかるという。
メルセデス・ベンツは、「2030年までに完全電化を目指す」という目標を掲げており、昨年11月には、EV用急速充電器設置に向け、国営石油会社ペトロナス子会社で、石油製品小売りのペトロナス・ダガンガンおよびEVコネクションとの間で提携に向けた覚書を交わしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ポールタン、3月10日）

【クアラルンプール】　大型量販店「ロータスズ(Lotus’s)」を展開するタイ系ロータスズ・ストアーズ（M）は、買収済みの旧テスコ・ストアーズの62店舗について「ロータスズ」ブランドへの改装を全て完了したと明らかにした。
ロータスズ（M）は旧テスコ店舗の改装を進めると共に、2022年にはペラ州イポーとケダ州スンガイプタニに新たに店舗を開設。マレーシア国内の店舗網は64店となり、総従業員数は9,000人に及んでいる。
ロータスズ（M）は10日には、ロイヤルティプログラムとeコマースプラットフォームの両方を1つのアプリケーションに組み合わせた新しいオンラインプラットフォームを導入。またクリーンエネルギーへの取組の一環として、新たに12店舗とペラ州シンパンプライにある配送センター1カ所に太陽光パネルを設置する計画を公表した。8月までに設置を完了する。年間約1万4,461トンの炭素排出量削減を見込んでいる。
英テスコは2020年、マレーシアとタイにおける事業を106億米ドルで、タイのチャルーン・ポーカパン・グループ（CPグループ）に売却。その一環としてマレーシア事業のパートナーだったサイム・ダービーは、テスコ・ストアズ（マレーシア）の全持ち株30％を3億リンギでCPリテイル・デベロップメントに売却し、テスコ・ストアズ（マレーシア）は2021年2月に社名をロータスズ（M）に変更していた。
（マレーシアン・リザーブ、3月11日）

【クアラルンプール】　ランカウイ島の大型観光施設「ザ・ランカスカ」は、今年第2四半期に建設が開始される予定だ。建設・ビル管理のウィダド・ビジネス・グループ（WBG）とドバイのビン・ザイド・インターナショナル（BZI）が共同で開発する。総面積2,000エーカーで、開発総額は400億リンギ。
第1期は4年以内に完工予定で、▽国際規格のトーナメント用ゴルフコース▽ヴィラ・リゾートハウス▽ショッピングモール「デザイナーズ・ブランド・モール」▽ショッピングバザール「ザ・ランカスカ・ビレッジ」▽5つ星ホテル▽高級コンドミニアムーーなどを建設する。
WBGとBZIは、2021年3月に締結した協業契約に加え、今月7日に「ザ・ランカスカ」開発のための合弁会社（JV）を設けることで合意。WBGがJVの70％株式を、BZIが30％株式を所有する。
BZIは、ドバイを拠点に建築、エネルギー、貿易、不動産、テクノロジー、金融などに携わるコングロマリット、ビン・ザイド・グループの子会社。アブダビ王室のシェイク・ハレド氏が所有する。今後数年間でマレーシアに1,000億リンギの外国直接投資（FDI）を行なう計画だという。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日）

【クアラルンプール】　ジョホール州の高級リゾート、デサル・コーストの運営会社、デサル・デベロップメント・ホールディングス・ワンは、デサル・コーストとシンガポールを結ぶ旅客フェリーサービスをデサルリンク・フェリー・サービス（DLFS）に委託したと発表した。
DLFSは、シンガポール系旅客フェリー会社バタム・ファスト・フェリーの子会社。シンガポールのタナメラ・フェリー・ターミナルとデサル・コースト間を月ー水に1往復、木ー日に2往復運航する。当初のフェリー定員は150ー338人だが、運航頻度や定員の拡大も予定している。フェリー・ターミナルは2021年11月に完成したもので、シンガポールの他、インドネシアのバタム島、ビンタン島間で運航している。
バタム・ファスト・フェリーのポールRガナウェイ最高経営責任者（CEO）は、デサル・コーストの可能性と成長性を信じており、今後数年間で域内で主要な観光地となるだろうと言明。ジョホール州南東部へのサービス拡張のための機会が得られ嬉しく思っていると述べた。
デサル・コーストは、2018年から順次オープンしてきた。ハードロックホテル、ウェスティン、アナンタラ、ワン＆オンリーなどの有名ラグジュアリー・ホテルが進出している他、ウォーターパーク、カンファレンス・センター、ゴルフコースなどのアミューズメント施設も併設されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日）