カテゴリー: 生活

【ペタリンジャヤ】　シンガポールの都市ガス会社シティー・エナジーは19日、シンガポールとマレーシア両国で利用可能な、スマホアプリによる電気自動車（EV）充電サービス「ゴー・バイ・シティーエナジー」（ゴー）を発表した。同日より利用可能となっている。
ゴーは、EV充電ステーション・ネットワークの資金調達・運営・保守を行ない、また、マレーシア国内企業のEVコネクション社と提携することでEV充電サービスの提供地域をマレーシアまで拡大する。
EVコネクションは、メルセデス・ベンツ、ボルボ、現代（ヒョンデ）自動車などの自動車メーカーとの取引があるEV充電ソリューション・プロバイダー。EV充電機器設置業者として第三者認証機関テュフズードの認定も受けている。
シティー・エナジーのペリー・オン最高経営責任者（CEO）は、ゴーは、シンガポールのサービスとして初めてEV充電機能をマレーシアまで拡張し、連絡橋「コーズウェイ」の両側および南北ハイウェイの利用者にさらなる利便性を提供すると述べた。
EVコネクションのリー・ユエンハウ社長は、EVコネクションは、マレーシアのグリーン産業をリードするために実用的ソリューションを提供しているとし、今回のゴーとの提携によってシンガポールとマレーシアのEV利用者は、両国で最大限の接続性と利便性を得られ、航続距離も伸ばすことができると述べた。
（ザ・サン、4月20日、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月19日）

【プトラジャヤ】　ウィー・カション運輸相は18日、ハリラヤ（断食月明け大祭）のため4月30日ー5月2日、5月7ー8日について、貨物車両の走行を禁止すると発表した。
ウィー大臣は、交通安全キャンペーンと交通違反取り締まり強化を18日より開始すると宣言。貨物車両の走行禁止は、大型トラックと普通自動車が混在して走行することで起きる事故を防ぐためだと説明し、渋滞対策のためだけではないと述べた。また緊急レーンの走行や携帯電話の利用、信号無視、強引な割り込み、スピード違反の罰則もハリラヤ祝日の期間は強化すると発表。違反をした場合は、罰則金が科せられるのではなく、法廷に持ち込まれることになるとした。
また高速バスの安全性強化としては、道路交通局（RTD、JPJ）の取締官2,200人を配備し、監視や抜き打ち検査を実施する計画だ。
（ベルナマ通信、4月18日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」からの復興を目指す国家復興計画（NRP）を管轄する国家復興評議会（NRC、MPN）のムヒディン ・ヤシン議長（前首相）は、観光産業が回復するのに最大3年かかる可能性があるとの見方を示した。
先にクアラルンプール新国際空港（KLIA）を視察したムヒディン氏は、「（観光業における）状況が以前のように回復するまでには、おそらく1、2年以上かかるとの説明を受けた」とした上で、KLIAを使った空路だけでなくシンガポールやタイ南部の陸路国境も完全に開放されれば、国の経済回復プロセスはよりスピードアップされるだろうと述べた。
またムヒディン氏は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国間で入国者の監視業務を円滑に行うために陰性テストを課さない相互認証協定を数カ月内に締結できるとの見通しを表明。今年から来年にかけて経済がより一層活発化するとの期待を示した。
その上でムヒディン氏は、観光業が外国人観光客で年間800億リンギ、国内観光客で300億リンギを稼ぎだす重要なセクターだと強調。現在、訪問者の80％以上がジョホールーシンガポール国境から来ているが、すでに50社近くの航空会社がKLIA乗り入れを再開しているとして良い兆候だと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、4月18日）

【クアラルンプール】　マレーシア電気自動車オーナーズ・クラブのシャハロル・ハルミ会長はベルナマ通信との会見で、電気自動車への関心に高まりがみられるが、充電施設の不足など課題もあるとの認識を示した。
現在利用されている電気自動車は推定500台だが、シャハロル氏によれば、運行が静かでスムーズなため、所有を希望する人が増えている。
政府は電気自動車に対し、輸入税、物品税、道路税を免除しており、市場では多様なブランドが売られている。
電気自動車の強みは二酸化炭素を排出しないことで、運輸面での低炭素社会を目指す政府計画にも沿っているという。
課題もある。電気自動車を利用しやすい環境の整備でインドネシア、タイ、シンガポールに後れを取っていることで、これらの国は電気自動車、電池の現地組み立てを奨励する措置を講じている。
また免税措置を考慮しても依然、高額なことと、充電施設の不足も課題だ。
（ポールタン、マレーシアン・リザーブ、4月15日）

【クアラルンプール】　シンガポールの複合企業、エンバイロ・ハブ・ホールディングスは、40％子会社パステル・ケアを通じて、小売薬局「Rファーマシー」1号店をクアラルンプールのブキジャリルにオープンした。
ブキジャリル店での月間売上高は30万ー40万リンギを想定している。また、1店舗あたり50ー60万リンギ、総額1,250万リンギを投じて年末までに国内に25店舗を開設する計画だ。「Rファーマシー」はミレニアル世代をターゲットとした小売薬局ブランドで、信頼性の高い健康補助食品や医薬品を中心に取り扱う。各店舗には薬剤師が常駐する。電子処方箋、アプリによる薬の服用リマインダー、ランク別会員制なども導入しており、直営での展開を目指す。
Rファーマシーのエイドリアン・トウ最高経営責任者（CEO）は、ほとんどの薬局は価格にしか着目していないが、Rファーマシーでは顧客とのコミュニケーションに注力すると言明。パンデミック時に多くの人がオンラインで自分に合わない、あるいは有害なサプリメントを購入していたため、認定薬剤師に相談できる場が必要だと述べた。また、マレーシアでは薬局ビジネスにおける大手企業のシェアは4ー5％程度に過ぎず、今後有望な市場だと強調した。
エンバイロ・ハブは、電子廃棄物や金属のリサイクル・精製、杭打ち工事、建設、機械のレンタル・サービス、不動産投資・管理、プラスチックから燃料への精製など、多様な事業に携わるシンガポール証券取引所上場企業。昨年にはヘルスケア事業への多角化のため、マレーシア国内企業のパステル・グローブを買収し、医療用ゴム手袋製造へ進出している。
（ザ・サン、4月18日、ビジネス・タイムズ、4月16日）

【クアラルンプール】　ホテルチェーンの仏アコーホテルズは、4つ星ホテル「メルキュール・クアラルンプール・グレンマリー」をセランゴール州シャアラムにオープンした。開発費は7,500万リンギ。
不動産開発のパラマウント・グループが手掛けるシャアラムの総合開発事業「ウトロポリス・グレンマリー」の一角に位置し、グレンマリー地区で初めての国際ビジネスホテルで、2019年末に開業予定だったが、2021年11月に一部ソフトオープンした。
13階建ての全229室に55インチのスマートLEDテレビ、レインシャワー付きバスルーム、高速Wifiを完備し、地元アーティストによる絵画も飾られている。屋上スペースやプール、プールバー、フィットネスセンター、終日利用できるダイニングレストランも用意。ミーティングやイベント、ウェディングに使用できる多目的ルームも5カ所あり、全ルーム合わせて140人が利用可能だ。
「ウトロポリス・グレンマリー」はショッピングモール、サービスアパート、大学などで構成されており、高速道路経由でクアラルンプール国際空港から車で40分、スバン空港からは15分と利便性の高い場所に位置する。
メルキュールは、アコーホテルズが有する最大規模の中級ホテルブランドで、60カ国、810カ所以上で展開されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月15日、アコーホテルズ発表資料）

【クアラルンプール】　映画館経営・映画配給のゴールデン・スクリーン・シネマ（GSC）は今年、映画館を8カ所を開設する計画だ。
GSCの親会社であるコングロマリット、PPBグループのリム・スーンフアット社長は、映画館をサラワク州ビントゥル、ジョホール州、クアラルンプール、プトラジャヤなどに開設し、計50のスクリーンを導入することを計画していると明らかにした。規制の解除や、大ヒット作の上映により、来場者が増えると予想。また経済回復の勢いがつくことで、映画館や映画配信事業が前年に比べて改善すると見込んでいるとした。映画ファンを惹きつけるために、ポイント・プログラムなどのキャンペーンを実施する予定だという。
GSCは昨年9月、MBOシネマを運営していたMCATボックス・オフィスとリール・エンターテインメント・ホールディングスが所有する映画館を取得し、GSCの国内シェアは50％以上となった。
PPBグループは、映画館経営・映画配信のほか、農産物加工、消費者製品、不動産開発、公共事業などを手掛ける。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月15日、ベルナマ通信、4月14日）

【ジョージタウン】　高級スーパーの「メルカート」を運営するGCHリテール（マレーシア）は、年内にメルカートをクアラルンプール（KL）のKLコンベンションセンター（KLCC）とジョホール州ジョホールバルにオープンする。
13日にはペナン州ジョージタウンのアイランドプラザ内に新店舗を開店した。ジョージタウンではガーニープラザ店に続く2店舗目で、全国では6店舗目（うち4店舗はKL）となった。店舗では、和牛やハーブ、ワインなど国内および輸入製品を販売しており、KLを中心に展開している。アイランドプラザ店オープンを記念し、1回の買い物で100リンギ以上購入の先着500人に、オリジナルのリサイクルバッグをプレゼントするキャンペーンを実施している。
地域マネジャーのジョン・ギルバート氏は、「メルカート」は提供する商品の質の高さで顧客から好評を得ているとし、これからも地域社会に最高のサービスを提供すると強調。顧客からのサポートに感謝していると述べた。
（ザ・サン、4月15日、ベルナマ通信、4月14日）

【クアラルンプール】　ロシアによるウクライナ侵略が世界のサプライチェーンを混乱させており、エコノミストらは最終的にはマレーシアにも物価上昇の影響をもたらしていると指摘している。
ロシアとウクライナは原油、天然ガス、小麦、肥料の主要な生産国であり、戦争による石油などのエネルギーや小麦、トウモロコシなどの品不足から価格が上昇している。マレーシアとロシア・ウクライナの貿易規模は小さく、昨年の貿易総額のわずか1％に過ぎないが、戦争により助長された世界のサプライチェーンの混乱が影響を及ぼしているという。
Amバンクのチーフエコノミスト、アンソニー・ダス氏は、原材料価格、貨物充電器、人件費、輸送費の上昇がマレーシアにおいても営業コストの圧力となっていると指摘。コスト上昇分がエンドユーザーに転嫁されるのも時間の問題だとし、今年通年のヘッドラインインフレ率について2.8ー3.0％を予想しているものの生活費はそれより速いペースで上昇すると予想されるとしている。
サンウェイ大学のイア・キムレン教授は、ウクライナ戦争、ロシアに対する経済制裁、中国における新型コロナウイルス「Covid-19」によるロックダウン、世界規模のサプライチェーンのパンデミック関連の混乱などが合わさって、米国や欧州をはじめ世界的にインフレを引き起こしていると指摘。マレーシアのウクライナとの貿易額が少ないことからみてマレーシアへの影響は主に世界的な供給不足とそれに伴う世界市場における価格上昇に起因すると分析している。
バンク・イスラムのチーフエコノミスト、モハマド・アフザニザム氏は、ウクライナ戦争により準備通貨として米ドルを買われる状況が生じていると指摘。対米ドル・リンギ安が一般の商品価格の上昇を加速させている可能性があるとしている。
こうした物価上昇の影響を緩和するために、イア教授とアフザニザム氏は、低所得者層など生活に困窮している層にターゲットを絞った補助金プログラムを検討すべきだと指摘。供給面では労働力不足や新規参入障壁などの問題を取り除くことにより、輸入促進、在庫管理、自給体制の強化などを通じて供給不足を速やかに是正することができるとしている。
（ザ・スター、4月14日）

【ジョージタウン】　マレーシア航空グループ（MAG）子会社で、格安航空のファイアフライは、国内に加え、東南アジア諸国連合（ASEAN）やアジア太平洋地域でのサービス提供を目指し、今後2ー3年でジェット機7機を段階的に追加する計画だ。
MAGのイザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）によると、ファイアフライは現在、ナローボディ・ジェットのボーイング「B737-800」機3機を保有し、ペナン国際空港（LTAPP）を拠点に運航している。国内便と短距離便は需要が拡大する見込みであることから、LTAPPを拠点に北部地域の渡航需要に応える。新機を更に投入することで航空網を拡大し、ペナン経由の旅客を呼び込むことで、経済、貿易、観光産業を活性化させる計画だ。
ファイアフライはまた、11日からペナンージョホールバル線、ペナンーコタキナバル（KK）線、ペナンークチン線の運航を再開。ペナンージョホールバル線では1日2往復、ペナンーKK線およびペナンークチン線では1日1往復運航し、25日からはペナンージョホールバル線は1日3往復、ペナンーKK線およびペナンークチン線は1日2往復に増便する。ファイアフライはまた、17日までの期間限定キャンペーンとして、2022年10月までの国内線予約に対して30％の割引を提供している。
（ベルナマ通信、4月11日）