カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空（MAS）は2日、ゴールデンウィーク期間中に成田ーコタキナバル間で直行臨時便を運航することを決定したと発表した。

4月29日に「MH80便」（コタキナバル00:50発、成田07:20着）と「MH81便」（成田09:30発、コタキナバル15:00着）をそれぞれ運航し、5月3日にも「MH80便」と「MH81便」を運航する計画だ。運航機材は「B737-800」型機を予定している。政府からの認可を申請中で、運航スケジュールは変更となる可能性があるという。予約、購入はMASのウェブサイト、もしくは旅行会社で受け付けている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）は、パハン州キャメロン・ハイランドでウエルクリエイト（本社・福岡県北九州市）の技術による循環型農業の成果発表セミナーを今月9日に開催すると発表した。JICAが実施する中小企業・SDGs ビジネス支援事業「食品系廃棄物の堆肥化及びリサイクルループの構築に係る普及・実証・ビジネス化事業」の活動の一環。

ウエルクリエイトは、日本国内で約 800カ所の事業所に堆肥化施設を設置し、年間約6万トンの食品系廃棄物を堆肥化する事業を手掛けてきた。同社はこの強みを生かして、マレーシアの課題を解決しつつ海外展開を図る目的でマレーシア固形廃棄物管理公社（SWCorp）とともにキャメロン・ハイランドの有機廃棄物を堆肥化し、農作物の生産に利用するパイロットプロジェクトを実施してきた。

同事業を通じて製造された堆肥の品質は高く評価されており、同地で循環型農業を目指して活動する日系企業ちとせ・アグリ・ラボラトリーで採用され、葉物野菜栽培の一部で使用されているという。

キャメロン・ハイランドはマレーシア有数の農産地だが、製品にならない野菜や食品残渣などの有機廃棄物の処理に課題を抱えている。高原であり土地が限られることから、地域で発生する有機廃棄物の全てを域内で適切に処理することができず、一部は遠方の処理場まで輸送して廃棄しなければならないため、行政にとって大きな負担となっている。

【クアラルンプール】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は、みずほ銀行の現地法人マレーシアみずほ銀行、三菱UFJ銀行の現地法人MUFGバンク（マレーシア）、金融大手のCIMBバンクの3行から、3年間のサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）で6億リンギの融資を受けたと発表した。

SLLは企業の持続可能な経済活動の促進を目的としたもので、環境・社会・企業統治（ESG）戦略などに沿った目標の達成に応じて金利が変動する融資。イオンクレジットのESGに対する取り組みが評価されたもので、調達資金は運転資金や借り換え、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けたサステナビリティの強化に使用される。イオンクレジットでは持続可能性パフォーマンス目標（SPT）を事業や財務評価に組み込み、目標の達成度に応じて金利を調整する計画だ。

前田大輔 代表取締役社長は、平和の追求、人間性の尊重、地域社会への貢献という企業理念の下、ビジネスモデルや日常業務にサステナビリティの要素を組み込むことの重要性を認識しているとし、SLLによる融資は、長期的な企業価値の創出とESGへの取り組みを両立させるための重要な節目になるとコメント。イオンクレジットでは、電動バイク向け融資や零細企業への融資、ESG教育の推進、カーボンニュートラルなどに取り組み、企業統治を実践していくと述べた。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、1月31日）

【クアラルンプール】　通産省は1月31日、日本から輸入された合金・非合金鋼の冷間圧延製品に対し、ダンピング（不当廉売）防止関税の調査を開始することを決定した。対象となるのは、幅1,300ミリ未満の合金鋼・非合金鋼の冷間圧延製品。

通産省によると、国内メーカーのマイクロン・スチールCRC が通産省に対し、「対象商品が日本国内の販売価格よりも大幅に安い価格で輸出されており、重大な損害を受けた」とする申し立てを行ったことから、「1993年相殺関税およびダンピング防止関税法」第20条、「1994年相殺関税規則」第2条に基づき、調査を開始することを決定。調査開始日から120日以内に予備的判断を行うとした。予備判定でダンピングが認められた場合、暫定額で税を課すことになる。

通産省は、国内生産者、日本における対象商品の輸出・生産関係者、日本政府などに質問票および関連書類を配布する。その他の関係者で調査への参加を希望する場合も、2月15日まで書面で質問票を請求できる。意見書や質問票回答、追加証拠などの提出締め切りは3月2日となっている。
（エッジ、ベルナマ通信、1月31日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東南アジアにおける生鮮食品のサプライチェーンを構築するセカイ・マルシェ（本社・東京都、 グローバル拠点・クアラルンプール）は1月31日、 アグリビジネス投資育成、スパイラル・ベンチャーズ・アジア、ビヨンド・ネクスト・ベンチャーズから総額2.1億円の第三者割当増資を実施したと発表した。

調達した資金は、 生鮮食品フルフィルメントサービスのエリア拡大、 AI 需要予測、 トラックルーティング、 マーケティング活動に充て、産直商品の販売を一気に拡大する。

セカイ・マルシェは、2019年に生産者と消費者をダイレクトにつなぐ東南アジアB2B産直ECを発表後、生産者および利用者数の拡大を続けており、日本やマレーシアなど、世界中の生産者の食材を4,000点以上掲載し、野菜、果物、水産物等の生鮮食品を中心に一気通貫のフルフィルメントサービスを提供している。昨年は、マレーシアで計4カ所の物流センターの稼働、生鮮食品に特化した倉庫マネジメントシステム（WMS）、WMSに連動した販促システムの開発により、4,000点を超える商品の調達から販売における配送効率を一気に上げ、廃棄率を1％に維持することに成功した。

同社は利用者が一気に増えていること、東南アジアでの日本産生鮮食品（野菜、果物、鮮魚、水産加工品等）の需要増加を踏まえ、調達した資金をAIを活用した需要予測やトラックルーティングへ充て、さらなる事業拡大を測り、体制構築費、マーケティング活動にも充当する予定だ。