カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　西村康稔経済産業相は12月28日にマレーシアを訪問し、テンク・ザフルル通産相、ラフィジ・ラムリ経済相とそれぞれ会談を行った。

ザフルル通産相との二者会談では、航空機分野、サプライチェーンの強靱化、デジタル技術を活用したイノベーションの推進等の二国間関係の強化、日本ASEAN友好協力50周年を機とした協力の方針について確認したほか、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）の交渉進展や、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）、東アジア包括的経済連携（RCEP）の着実な履行等について意見交換を実施。ザフルル通産相は、マレーシアに対する日本の支援に感謝の意を表明した上で、40年以上続いているルックイースト（東方）政策の他、環境・社会・企業統治（ESG）、人工知能、モノのインターネット、ロボット工学、スマートマニュファクチャリング、再生可能エネルギーなどの分野における協力継続についても再確認した。

ラフィジ経済相との二者会談では、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の実現に向けての両国間の協力や液化天然ガス（LNG）の安定供給を含むエネルギー分野における協力について確認した。その他、トヨタのブキ・ラジャ工場の視察や現地の日系企業関係者との間で日系企業の活動の現状や今後の日馬経済関係の発展についての意見交換も行った。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オンライン証券会社の楽天トレードは12月28日、世界5位の証券市場である香港市場の株を、取引可能な外国銘柄に加えたと発表した。同社は1月には米国銘柄を外国株として初めて採用していた。

発表文で三瀬和正最高経営責任者（CEO）は「中国はゼロコロナ政策をやめつつあり、社会活動の再開で香港市場にプラスの影響が出る」とした。

楽天トレードの顧客が取引を希望していた外国株の1位は米国銘柄、2位は香港銘柄で、米国銘柄を導入して以降、顧客の反応は予想以上だという。

顧客は1つの口座でマレーシア株、米国株、香港株のいずれも取引できる。取引通貨は、米国株の場合はリンギか米ドル、香港株の場合はリンギか香港ドル。投資の初心者に対する教育プログラムもある。

香港市場に上場している企業は2,500社余りで、代表的銘柄はアリババ、AIA、検索エンジンの百度、美団、HSBC。マレーシア企業も上場している。

【クチン】　サラワク州のアマル・アワン・テンガ副首相は、電子部品の太陽誘電（本社・東京都中央区）の新潟工場を公式訪問した。サラワク州サマ・ジャヤ・ハイテク工業団地における太陽誘電の新工場建設を受けてのもの。

太陽誘電の登坂正一代表取締役社長と会談したアマル副首相は、新工場稼働後にサラワクは太陽誘電の世界最大の製造拠点となるとし、州政府は同社の事業拡大を継続的に支援していくと述べた。新潟工場では、サラワクの新工場に導入される予定の最先端の製造工程を見学した。

太陽誘電は積層セラミックコンデンサなどの電子部品の開発・製造・販売に携わる。2021年9月にサマ・ジャヤ・ハイテク工業団地での積層セラミックコンデンサ新工場の建設計画を発表した。2023年3月の竣工を目指しており、投資予定額は約180億円（建屋のみ）。
（ボルネオ・ポスト、12月21日）

【マラッカ】　電子部品のKOA（本社・長野県上伊那郡）の現地法人興亜電工（マレーシア）は、来年から5年間で設備投資を7億5,000万リンギに増額し、マラッカ州アイル・ケローに新工場を建設する計画だ。

同州産業投資起業家育成委員会のアブ・ラウフ・ユソー議長（国政の閣僚に相当）によると、興亜電工のマラッカへの投資額は50年間で総額約10億リンギ。マラッカで生産したマイクロチップの20％が、米国、香港、中国、ドイツ、シンガポール、ベトナムなどに輸出されている。現状、同州バトゥ・ベレンダム工場での年間生産額は1億8,000万リンギだが、新工場稼働後には10億リンギに増加し、従業員数も、現在の823人（うちマレーシア人565人）に加え、約2,000人の雇用機会を創出する見込み。別途電気自動車（EV）用マイクロチップの流通拠点として、州内に物流センターも設立する予定だ。

アブ・ラウフ議長はまた、マラッカ州は、自動車、ガラス、データセンターなどの分野で来年60億リンギの投資誘致を目標にしていると言明。今年の目標である50億リンギはほぼ達成できたため、来年も目標を達成できると自信を示した。台湾、ドイツ、韓国の企業と交渉段階にあるという。
（ザ・サン、12月22日、ベルナマ通信、12月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年11月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万7,500人だった。前年同月から134.6倍、前月からは2.0倍となった。

JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の水際対策緩和の影響で大幅に増加した。2019年同月比では73.1％減となった。また、日本への直行便は、クアラルンプールー羽田間の増便などが実施されており、前年同月比で回復傾向にある。なお、1ー11月の訪日者数は、前年同期比21.4倍の3万7,900人となった。
11月の世界全体の訪日者数は、前年同月比45.2倍の93万4,500人となり、前月からも倍近くの伸びとなった。年初11カ月では10.5倍の246万1,900人だった。

JNTOは、東アジア地域において韓国からの訪日外客数が前月から大幅に増加したこと、また、その他の地域においてもシンガポールや米国をはじめ多くの市場で順調な回復が見られたことが訪日外客数の押し上げ要因となったと指摘。なお、航空便においては増便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にあるとした。今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。