広告制作の電通クリエーティブ、マレーシアで事業を開始

【クアラルンプール】 電通グループの制作部門、電通クリエーティブがマレーシアで事業を開始する。従来の制作部門「電通MB」、「360i」、「電通LHS・アンド・アイソバー」を電通クリエーティブに統合する。

電通グループは6月、日本国外で展開する各ブランドを年内に電通クリエーティブに統合すると発表していた。統合により、電通クリエーティブは世界145カ国・地域で9,000人の社員を有することになる。

電通クリエーティブのクリエーティブ・ブランド担当最高経営責任者(CEO)であるクナル・ロイ氏は、従来のブランド・コンサルやコミュニケーション、デジタル分野に加え、エンターテインメントやソーシャルメディアなどの分野でも、最高峰の広告作品を提供していくと述べた。

電通クリエーティブ・マレーシアのアンドリュー・ロウ最高クリエーティブ責任者は、電通クリエーティブの立ち上げは、広告制作能力の強化や人材の再活性化を目的とするもので、立ち上げに向け数カ月間準備してきた作品を順次、顧客企業や市場に発表していく予定だとした。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月13日、マーケティング・インタラクティブ、12月12日、電通発表資料)

JX石油開発とペトロナス、未開発ガス田群の技術開発提案で契約

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 JX石油開発(本社・神奈川県横浜市)は12日、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)が100%出資する油田探査会社であるペトロナス・チャリガリと共同でマレー半島沖合の高濃度二酸化炭素(CO2)を含む既発見未開発ガス田群の開発技術提案をペトロナスに行うこと、および同ガス田群の権益取得の検討を進めることについて覚書を締結したと発表した。

同社は、2020年3月に石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)と共同でペトロナスとの間で締結した共同スタディ契約に基づき、ガス田開発に伴って産出されるCO2を分離回収し、二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術を用いて枯渇した近隣ガス田に圧入することで、既発見未開発ガス田の低環境負荷での開発実現を目指す共同研究を2020年4月から2021年9月にかけて実施。その結果、研究対象のガス田群においてCCS 技術により環境負荷を低く抑えた形での天然ガス生産事業の実現可能性が高いと評価されたことから今回、チャリガリと共同で対象ガス田群の評価を行い、開発の技術提案を進めることとなった。

JX石油開発は、同案件が域内の天然ガスの安定供給に加え、JXが重点事業地域の一つと位置づけているマレーシアでの事業拡大に寄与する案件であり、低炭素・循環型社会実現への貢献というENEOSグループの目標に沿ったものと考えているとし、チャリガリとともに対象ガス田群の低環境負荷での開発の実現に向けて、鋭意検討を進めていく方針を明らかにした。

一方でペトロナス・チャリガリは、いくつかの企業から提案があったものの、JXの案件が最も質が高く価値を提供していたことから契約に至ったと説明。高濃度のCO2を含んでいるため開発が進んでいなかったブジャンやイナス、グリン、セパト、トゥジョーなどのガス田開発が促進されるとの期待を示した。

 

新型コロナの感染者数は809人、2日連続で1千人下回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、12日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は809人となり、累計感染者数は501万1,443人となった。
新たに1,552人が回復し、累計治癒者は495万6,702人。死者数は6人で、累計は3万6,769人となった。アクティブ感染者は、前日から749人減の1万7,972人。うち93.3%が自宅、6.3%が医療機関、0.4%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は71.3%、ICU病床使用率は62.3%、人工呼吸器使用率は37.9%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万8,573人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,627万1,595人で、接種率は49.8%、2回目が60万7,758人となり、1.9%だった。

マレー半島東海岸を中心に大雨洪水、洪水被害が5州に拡大

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレー半島東海岸を中心に大雨が続いている影響で、洪水被害がパハン、トレンガヌ、ペラ、クランタン、ジョホールの5州に拡大している。

12日午前時点で、最も避難者数が多いのは、クランタン州となっており、避難所5カ所の避難者数は1,157人で、前日の657人から増加。パシル・マスで最も避難者数が多いという。また、トレンガヌ州の避難所11カ所の避難者数は593人から659人に増え、パハン州でも同じく11カ所の避難所が設営されており、避難者数は前日の561人から573人に増えた。なお、ペラ州とジョホール州では大きく避難者数は増加しておらず、ペラ州で34人、ジョホール州で27人が避難しているという。

マレーシア気象局は11日、12日にかけて深刻な雨量の降雨の恐れがあるとして警報を発表。排水灌漑局(DID)もジョホール、ネグリ・センビラン、セランゴール、マラッカ、パハン、ペラ6州に洪水警報を出したことから、今後も避難民が増加する可能性がある。

コカコーラとイオン、期間限定でペットボトル回収再生を実施

【クアラルンプール】 コカ・コーラマレーシアは、イオンマレーシアおよびプラスチック製品加工製造の日系ヒロユキ・インダストリーズと協力し、ジョホール州のイオンモール6店舗でペットボトルの回収リサイクル・キャンペーンを実施する。

コカ・コーラの掲げる目標「廃棄物のない世界」達成に向けた活動の一環。12月10日ー2023年2月26日の期間限定で、イオンモール6店舗でペットボトルを回収し、イオンポイントやコカ・コーラ商品と交換できるようにする。イオン会員は、ペットボトル1キロあたりイオンポイント300ポイント獲得できる。回収されたペットボトルは、ヒロユキ・インダストリーズに送られ、新しいペットボトルに再生される予定。ヒロユキ・インダストリーズによると、同社は東南アジア地域初となる、ボトルからボトルへの食品用プラスチック再生工場を有している。

対象6店舗は、▽バンダル・ダトオン店▽ブキ・インダー店▽ペルマス・ジャヤ店▽タマン・ユニバーシティ店▽イテブラウ・シティ店▽クライジャヤ店ーー。
(エッジ、12月9日)

アンワル内閣が副大臣27人を指名、正副でバランス重視

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相は9日、保留となっていた副大臣人事について合計27人を起用すると発表した。アンワル首相は12月2日に副首相を含む正大臣28人の指名を行っており、これでアンワル内閣の閣僚人事が完了したことになる。

副大臣は正大臣と異なる政党から選ばれており、バランスを重視した人事となっている。また先の5人の女性の正大臣任命に続いて、8人の副大臣が女性となっている。正副大臣は合計55人となり、ムヒディン ヤシン政権時の70人、イスマイル・サブリ・ヤアコブ政権時の71人からは大幅に減らされている。

財務相を兼務するアンワル首相を支える重要ポストである副財務相ポストには、国民戦線(BN)率いる統一マレー国民組織(UMNO)のアハマド・マスラン書記長と希望同盟(PH)の構成党、民主行動党(DAP)のスティーブン・シム全国党書記の2人が指名された。UMNOからは6人の正大臣、5人の副大臣が起用されており、DAP(正大臣4人、副大臣6人)を上回るポストを獲得することとなった。

このほか大物政治家からは元マラッカ州首相のアドリー・ザハリ氏(国民信任党=Amanah)が副国防相に、リム・チントン氏(DAP副書記長)が副通産相にそれぞれ指名された。

マレーシア味の素、セレンバンで新工場を正式開所

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア味の素は10日、ネグリ・センビラン州セレンバンにある「バンダル・エンステック・ハラル・ハブ」において、新工場を正式開所した。

開所式には、州首相や州政府高官、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使、味の素本社の藤江太郎 取締役兼最高経営責任者(CEO)などが出席した。

マレーシア味の素は1961年にマレーシアに進出。1965年にクアラルンプール(KL)のジャラン・クチャイ・ラマに敷地面積25エーカーの工場を開所し、ハラル(イスラムの戒律に則った)認証を取得したうま味調味料の生産を開始した。新工場は、クチャイ・ラマ工場を移転新設したもので、敷地面積は46エーカー。最新の機材や技術が導入されたスマートファクトリーで、従業員の娯楽施設も併設されており、従業員が長期的に働きやすい環境を提供するものとなっている。また同社はKLのブキ・ジャリルのテクノロジーパーク・マレーシア(TPM)において、本社も設立したという。

マレーシア味の素のテオ・チャンリャン会長は、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行により厳しい環境であったが、新工場をオープンできたこと、創業60周年を迎えられたことも嬉しく思うとし、関係者および政府などに謝意を表明した。

新型コロナの感染者数は867人、7カ月ぶりに1千人下回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、11日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は867人となり、およそ7カ月ぶりに1千人を下回り、累計感染者数は501万634人となった。
新たに1,313人が回復し、累計治癒者は495万5,150人。死者数は10人で、累計は3万6,763人となった。アクティブ感染者は、前日から456人減の1万8,721人。うち93.0%が自宅、6.6%が医療機関、0.4%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は67.8%、ICU病床使用率は64.2%、人工呼吸器使用率は36.8%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万8,452人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,627万1,070人で、接種率は49.8%、2回目が60万6,288人となり、1.9%だった。

BYDとサイムダービー 、EV普及に5億リンギを投資

【クアラルンプール】 中国・比亜迪汽車(BYD)と、同社の電気自動車(EV)販売独占契約を締結しているサイム・ダービーの自動車販売・組立部門、サイム・ダービー・モーターズ(SDM)は、向こう2年間で5億リンギを投じる計画だ。

両社が8日に共同で発表した声明によると、5億リンギはショールームの開設や充電施設の設置に割り当てる。1カ所目のショールームは、近くクアラルンプール(KL)の「TREC KL」にオープンする。その後、来年上半期までにセランゴール州のアラ・ダマンサラやペナン、ジョホールなどにオープンする。来年末までに国内のショールーム数を20カ所とし、2024年にはさらに40カ所に増やすことを計画している。

また両社は同日、「アット3」を発表した。BYDが独自開発したEV専用のプラットフォーム「eプラットフォーム3.0」を採用したスポーツ多目的車(SUV)。バリエーションは、バッテリー容量49.92キロワット時(kWh)で航続距離410キロメートル(km)の「SR」、バッテリー容量60.48kWhで航続距離480kmの「ER」の2つで、価格は「SR」が14万9,800リンギ、「ER」が16万7,800リンギから。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ザ・スター、12月9日、ポールタン、12月8日)

EV導入目標を発表、2025年までに公共充電器1万基設置へ

【クアラルンプール】 テンク・ザフルル通産相は8日、通産省の電気自動車(EV)導入目標について明らかにした。公共EV充電設備について2025年までに1万基を設置する。またEVおよびハイブリッド車が市場総需要量(TIV)に占める割合を2030年までに15%、2040年までに38%にする。

ザフルル通産相によると、これらの目標を達成するために、通産省を中心に関係省庁で構成される国家EVタスクフォース(NEVT)が、EV開発促進や国内EV産業の発展に向けた戦略を実行する。EV現地組立のための投資誘致やアフターサービス促進などについて、業界関係者との話し合いを続けていくという。

前政権が発表した2023年度予算案では、EVを対象とした売上・サービス税(SST)減免措置について、輸入完成車(CBU)に対しては2024年12月末まで、現地組立車(CKD)に対しては2025年12月末まで適用するとされた。新政権での予算案の国会再提出は来年1月になる見込みだが、アンワル・イブラヒム首相は詳細について改善予定ではあるものの、特定の項目を撤回することはないと発言している。
(ポールタン、12月8日)