カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　製菓のパン・マレーシア・コープ（PMC）は、ファストフードチェーン「A&W」をマレーシアで展開するA&Wマレーシアの株式51％を取得して子会社化すると発表した。
A&Wマレーシア株100％を保有するインター・マーク・リソーシズと売買契約を締結。A&Wマレーシア株51％を2,104万リンギで取得する。1,157万リンギは現金で、残金はPMC株式1株15セン換算し6,311万株の譲渡で支払いに充てる。残りの株式49％は引き続きインター・マークが保有する。
買収目的についてPMCはチョコレートと菓子事業を主力とする現体制から、急成長しているファストフードチェーン分野への多角化を目指すとしている。A&Wマレーシアは現在、62店舗を運営しており、半数以上がクアラルンプール（KL）とセランゴール州の首都圏に集中している。まだ成長の余地が大きいとみており、2023年までに店舗数を100店に増やす計画だ。
（エッジ、ザ・サン、9月24日）

【クアラルンプール】　アジア開発銀行（ADB）は22日、マレーシアの2021年経済成長率予測を、7月に発表した5.5％から4.7％に下方修正した。
修正の主な要因は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染が再拡大し、全国的なロックダウンが再実施されたこと、そして政治の不安定性が続いていること。マレーシアの主要な輸出先である米国と日本も同様に成長の鈍化が見込まれている。
短期的には下振れリスクの懸念がある。対外的には、世界経済の回復傾向が弱まり、米国経済の先細り感と相まって、金融市場の不確実性が高まり、資本流出を引き起こす可能性がある。国内でも、コロナ変異株や新政府への支持基盤の脆弱さによって不確実性がより高まり、景況感が悪化、経済回復のための改革も遅れる恐れがあるという。
一方、ADBは、マレーシアの2022年成長率予測を従来の5.7％から6.1％まで上方修正した。ワクチン接種が全国的に滞りなく進むことが条件となっている。予測通り成長したとしても、成長率はパンデミック前よりも約10％低くなる見込みだ。
ADBの経済成長率予測は、アジア太平洋地域の発展途上国46カ国・地域を対象としており、地域全体の成長率予測は、2021年で7.1％、2022年で5.4％となっている。
（新華社、9月22日）

【ペタリンジャヤ】　マレーシア経営者連盟（MEF）は、経済活動の再開を認めるという政府の決定には歓迎するが、人材不足の問題を抱える産業があるとして、対策を講じるよう政府に訴えた。
サイド・フセイン会長は発表した声明の中で、先ごろ飲食店での営業再開が認められたが、マレーシア人が好んで働きたがらない傾向にあり、雇用主は人材を確保するのに苦戦していると説明。そのため持ち帰りのみで営業している店舗もあると述べた。
また全ての産業をデジタル化することはできないということを政府には理解してもらいたいと強調。政府が取り組む外国人労働者への依存軽減には賛成しており、外国人労働者を呼び込むための政府間の取り決めの策定の難しさも理解しているとした。全面的に外国人労働者の受け入れを許可することは望んでいないとし、産業別で受け入れを許可することを提案。まずは飲食店での受け入れを検討して欲しいと述べた。
（ザ・サン、9月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　郵便のポス・マレーシアは22日、日本を含む56カ国・地域への国際郵便の引き受けを再開したと発表した。
国際スピード郵便（EMS）は、今年3月に再開していたが、今回、国際郵便と小包、「フレキシパック」、航空便の小包の引き受けを再開した。
当面は航空会社が国際便を運航している国・地域に限定してサービスを行う。今後新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況や航空便の運航状況により、配達可能な地域を増やす可能性もあるという。
ポスは、国際郵便や小包の取り扱いを再開したことで、友人、家族などと繋がることができる上、海を跨いだビジネスも成長させることができるとした。