サイバージャヤの電動トラム、来年実証実験を実施

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【クアラルンプール】　セランゴール州サイバージャヤでは、来年初頭に完全電動式の路面電車（トラム）のパイロット・テストを実施する。「2025年までにスマート低炭素都市となる」ことを目指す取り組みの一環。
電動バスを連結して走らせる自動高速輸送（ART）システムを採用。無人走行と有人走行ともに可能で、専用の軌道を必要とせず、道路標識により形成される仮想線路を走行する。3つの車両を連結し、一度に乗客307人の運搬が可能。最高速度は時速70キロメートル。運行をサポートする充電ステーションなどの設備も設置する。民間企業であるモビルスが協力する予定だが、モビルスは、今年4月にジョホール州イスカンダル・マレーシアで実施されたARTシステムのパイロット・テストにも協力している。
トラムについては、2016年2月に当時の連邦直轄地相からプトラジャヤおよびサイバージャヤへの導入計画が発表された。2018年3月には公共陸運委員会（SPAD）（現・APAD）がプトラジャヤおよびセランゴール州のバンギ、サイバージャヤ、カジャンに導入を提案。2つのMRT路線および計画中の高速鉄道への接続が可能とした。
一方、公共交通機関の利用率の低さから、トラムの長期的な採算性について疑問の声も上がっている。サイバージャヤ住民代表委員会のジャマルディン・マームッド・シャー議長によると、セランゴール州の無料バスサービス「スマート・セランゴール」は、利用者が少ないため赤字になっている。同議長は、「バスと異なりトラムのルートは固定されてしまうため、導入前に採算が取れるかどうか路線調査を行なうべき。また、自動車ではなく公共交通機関を利用するよう促すには、政府による抜本的な改革が必要だ」と述べた。
（マレー・メイル、9月27日）

州間移動が10月から解禁の見通し、接種率90%達成が条件

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【プトラジャヤ】　国家復興評議会（NRC、MPN）のムヒディン ヤシン議長（前首相）は、成人人口の90％がワクチン接種を完了した場合、10月から州間移動が解禁される見込みだと述べた。
27日のMPN会議には、ムヒディン議長に加え、▽テンク・ザフフル・アブドル・アジズ財務相▽アズミン・アリ上級相（兼通産相）▽モハマド・ラジ上級相（兼教育相）▽カイリー・ジャマルディン保健相ーーが出席。州間移動について、ワクチンの接種状況に応じて遅くとも10月初旬ー中旬に解禁することが決定されたという。同時に海外との往来についても関係省庁で検討が進んでおり、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相と話し合う予定があるとした。検討事項には、観光客や実業家の入国案、ワクチン接種完了者を受け入れる国への出国案がともに含まれているという。
ムヒディン議長によると、本MPN会議では、10月から段階的に再開される学校の再開準備状況や州復興協議会の新設についても議論が行なわれた。州復興業議会は、MPNでの決定事項を州レベルで滞りなく実施するための会議体。首相や閣僚に案を提出し、検討と合意を得ることになるという。
ムヒディン議長は、MPNは様々な分野の人を巻き込み国の復興に全面的に取り組んでいくとした。今後、経営者や零細・中小企業オーナーのビジネス継続支援や、パンデミックの影響を受け悪化している貧困問題の対処にも力を入れていきたいと強調した。
（ベルナマ通信、9月27日）

サラワク南部地域、10月1日から第3フェーズに移行

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【クチン】　サラワク州の南部地域は、10月1日付けで国家復興計画（NRP）の第2フェーズから第3フェーズに移行する。27日、サラワク州防災委員会（SDMC）事務局が発表した。
今回移行するのは、▽クチン▽バウ▽ルンドゥ▽サマラハン▽アサジャヤ▽シムンジャン▽セリアン▽テベドゥーー。
第3フェーズへの移行に伴い、各種経済活動やスポーツ、観光、レクリエーション活動が認められるが、標準的運用手順（SOP）の遵守が必須となる。▽宝くじ▽健康製品販売▽スパ▽リフレクソロジー▽美容サロン▽ネットカフェ▽玩具ショップ▽ビリヤードセンターーー向けのSOPは来週よりCOVIDNOW　（https://covidnow.moh.gov.my/swak ）から入手可能。ジム、ズンバやヨガなどのスタジオやスイミングプールについては、サラワク州青年スポーツ省から、観光関連イベントや商品については、サラワク州観光芸術文化省からSOPを入手する必要がある。
一方、SDMC事務局は、南部地域では、地域間移動は禁止されておらず、警察の許可証も不要だが、輸送車両の運転手（同乗者含む）が頻繁に地域間を移動する場合には、警察から許可証を取得し、7日ごとにRTK抗原検査または唾液PCR検査を受ける必要があるとした。この運転手向け新ルールは28日付で発効する。
（マレー・メイル、9月27日）

新型コロナの感染者数は1万1332人、サラワク州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万1,332人だったと発表した。累計感染者数は222万526人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く2,358人だった。それに▽ジョホール（1,319人）▽セランゴール（1,231人）▽クランタン（1,088人）▽サバ（965人）▽ペナン（895人）▽ケダ（819人）▽ペラ（678人）▽パハン（677人）▽トレンガヌ（629人）▽マラッカ（303人）▽クアラルンプール（KL、240人）▽ネグリ・センビラン（89人）▽プトラジャヤ（19人）▽ペルリス（19人）▽ラブアン（3人）ーーが続いた。
27日に確認された新規感染者数のうち、83.3％が自宅、10.8％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.4％が医療機関、0.5％が集中治療室（ICU）で療養中。1万6,430人が回復し、累計治癒者は200万5,939人、死者数は258人で、累計で2万5,695人だった。アクティブ感染者は、前日から5,729人減少し、17万7,560人となった。
また同日は新たに19カ所のクラスターを確認。職場で9カ所、コミュニティで8カ所、残りは福祉施設と拘留所でクラスターが発生した。州・地域別ではクランタンが8カ所で最も多かった。

州間移動、3週間以内に解禁の見込み＝国防相

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【プトラジャヤ】　ヒシャムディン・フセイン上級相（国防相）は25日、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種完了率が今後3週間以内に成人人口の90％を越え、州間移動の許可が下りる見込みだと述べた。保健省によると、26日時点で接種完了率は83.7％に達している。
同相は、国軍と保健省との協力を強化し、ワクチン接種率を向上させる対策を講じるとした。すでに実施しているドライブスルー方式のワクチン接種を拡大し、遠隔地へはCMVT（軍医ワクチン・チーム）の派遣も行なう。さらに同相は、州間移動の実現には、標準的運用手順（SOP）や監督機関の責任範囲などもあらかじめ検討しておく必要があるとした。
イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相も、22日開催の新型コロナウイルス「Covid-19」管理に関する特別委員会において、「成人人口90％のワクチン接種を条件に州間移動を許可する」ことで合意したと述べた。22日時点で成人人口の81％へのワクチン接種が完了しているため、解禁までそれほど時間はかからないはずだとし、あと少しだけ我慢してほしいと国民に理解を求めた。
（ベルナマ通信、9月24、25日）

シノバック製ワクチン、新型コロナの重症化に効果＝政府調査

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【クアラルンプール】　マレーシア政府が実施した調査で、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンが感染症の重症化予防に効果的であることがわかった。
シノバック製ワクチンの接種を受けた約720万人のうち、新型コロナに感染して集中治療室（ICU）での治療が必要となったのはわずか0.011％だった。また米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンの接種を受けた約650万人中、0.002％がICUで治療、英アストラゼネカ製ワクチンを接種した約75万人中、0.001％となった。
臨床研究所のカライアラス・ペアリアサミー所長は、およそ126万人を対象とした調査を実施したところ、ワクチンの種類に関係なく、ワクチン接種後の入院リスクは83％ダウンしたと明らかにした。死亡リスクも88％下がり、重症化しICUでの治療が必要になる率も0.0066％に抑えることができるとし、ワクチンの有効性を強調。しかし、アストラゼネカ製ワクチン接種者の多くは成人中期で、ファイザーとシノバックの接種者は、高齢者など脆弱な年齢層が多かったことが調査結果に影響した可能性があると説明した。
シノバックのワクチンを巡ってはインドネシアやタイで接種を終えた医療従事者が感染するケースが確認されており、効果に疑問や懸念が高まっている。
（ロイター、エッジ、9月24日）

第12次マレーシア計画発表、年率4.5ー5.5％の成長目指す

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は27日、国家5カ年計画、「第12次マレーシア計画（12MP、対象期間；2021ー2025年）」の概要を下院議会で発表した。当初は2020年8月発表の予定だったが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大にともない大幅な見直しが必要と判断。今年1月に先送りされたが、さらに半年延期されていた。

3つの主要テーマは▽経済の再生▽安全と福祉の強化▽包括性及び先進的持続性――で、これらを▽将来に向けた人材育成▽技術導入の加速化と技術革新▽コネクティビティ拡大及び交通インフラ▽公共サービスの強化――の4つの触媒的な政策が支える。

▽2025年までに年平均4.5―5.5％の経済成長▽2025年までに平均世帯収入の1万リンギ達成▽2025年までに1人当たりGDPの首都圏との格差をサバ州で2.5倍、サラワク州で1.2倍からともに1倍（同等レベル）まで縮小▽2030年までに対2005年比で45％の温室効果ガス削減――などの目標を設定した。

開発予算を前回（11MP）の2,600憶リンギから4,000憶リンギに大幅に増やす。東海岸鉄道線（ECRL、2026年完成予定）、西海岸高速道路（WCE、2024年完成予定）などの大規模交通インフラのほか、デジタル化・IR4.0推進支援基金及び4G改善のために280億リンギを割り当てる。

ハイテク投資の呼び込みに力を入れ、産業界が生産の自動化と機械化に移行することを奨励し、低スキル外国人受け入れを制限する。産学連携を強化することによってより高度なスキルの雇用を確保する。これに伴い長期的には労働人口に占める外国人の比率を15％に制限する。

ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）中小企業向けの新規プログラムや基金を創設し、これらの対GDP貢献度を2025年までに15％に引き上げる。またブミの株式保有比率が30％を達成できていないことから、非ブミ資本へのブミ企業の株式流出を防ぐセーフティネットを導入する。

女性の勤労比率を2025年までに59％に引き上げることを目指す。これを推進するために女性関連の問題に対処するための法整備を実施、ジェンダーエンパワーメント枠組みを導入する。

2050年までのカーボン・ニュートラル達成を公約に掲げ、新規の石炭火力発電所建設の凍結、及び再生可能エネルギーの全発電能力に占める比率を2025年までに31％に引き上げる。

 

ブースター接種を10月から開始、高齢者や医療従事者を優先

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【クアラルンプール 】　カイリー・ジャマルディン保健相は、「ブースター接種」と呼ばれる新型コロナウイルス・ワクチンの3回目接種（追加接種）について10月から実施すると発表。▽医療最前線▽免疫力が低下している人▽併存症のある高齢者▽長期医療施設に入居者及び勤務者ーーの4つの高リスク・グループを優先して実施すると明らかにした。
カイリー大臣は、ワクチンを2回接種しても、一定時期が経つと免疫力が下がる可能性があるとし、3回接種することで免疫力を高めることができると説明。医療専門家がガイドラインを策定中で、次回の国家免疫タスクフォース会議で協議するとした。ワクチンの種類などについても協議をしていると言明。ブースター接種を開始するのは、ワクチンプログラムを最初に完了したサラワク州が最初になる予定だと述べた。65歳未満の健康な成人へのブースター接種も検討しているが、まずは高齢者やリスクの高い人々に焦点を当てており、脆弱な人をまず保護する必要があると説明した。
一方で12歳以下のワクチン接種について、カイリー大臣は交渉を開始したと明らかにした。臨床試験の実施に向けて、ワクチンメーカーとすでに合意していると言明。しかしどのワクチンを調達するかについては、明言を避けた。
（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、9月24、26日）

新型コロナの感染者数は1万959人、2カ月ぶりに1万人台に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は27日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万959人だったと発表した。7月16日以来初めて1万1,000人を下回り、1万人台となった。累計感染者数は220万9,194人となった。
州・地域別の感染者数はサラワクが最も多く2,723人だった。それに▽ジョホール（1,226人）▽セランゴール（979人）▽クランタン（983人）▽ペナン（793人）▽サバ（751人）▽パハン（739人）
▽ペラ（713人）▽トレンガヌ（691人）▽ケダ（660人）▽マラッカ（346人）▽クアラルンプール（KL、176人）▽ネグリ・センビラン（110人）▽ペルリス（51人）▽プトラジャヤ（18人）ーーが続いた。ラブアンのみゼロだった。
26日の感染者数のうち、83.1％が自宅、11.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.3％が医療機関、残り0.6％が集中治療室（ICU）で療養中。2万971人が回復し、累計治癒者は198万9,509人となり、死者数は278人で、累計で2万5,437人だった。アクティブ感染者は、前日から8,145人減少し、18万3,289人となった。
また同日は新たに12カ所のクラスターを確認。職場で6カ所、コミュニティで6カ所でクラスターが発生した。州・地域別ではセランゴールとジョホールがそれぞれ3カ所で最も多かった。

上半期の国家収入は見込み以下、徴税を強化へ

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【クアラルンプール】　今年度上半期の国の収入は前年同期比4.6％増の1,064億リンギで、予算策定時の見込みを下回った。通年では4.2％増の2,369億リンギを予想している。モハマド・シャハル第1副財務相が下院答弁で発表した。
収入のうち税収が75.4％に当たる802億リンギで、262億リンギは税以外の収入。税収のうち583億リンギが直接税。
支出は同5.7％増の1,642億リンギで、71.5％に当たる1,174億リンギが賃金、年金など経常的支出で、284億リンギが開発支出。コロナウイルス関連支出は184億リンギで、これには給与所得者に対する賃金助成が含まれる。
財務省は当初、通年の予算赤字を対国内総生産（GDP）比5.4％と見積もっていたが、GDP増加率が当初見込み（6.5ー7.5％）を下回る3ー4％になる見通しのため、予算赤字予想も同6.5％に修正した。
税収を増やすため政府は納税者番号の導入、電子タバコに対する物品税適用を計画している。
（ベルナマ通信、9月23日）