【クアラルンプール】 アジア開発銀行(ADB)は22日、マレーシアの2021年経済成長率予測を、7月に発表した5.5%から4.7%に下方修正した。
修正の主な要因は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染が再拡大し、全国的なロックダウンが再実施されたこと、そして政治の不安定性が続いていること。マレーシアの主要な輸出先である米国と日本も同様に成長の鈍化が見込まれている。
短期的には下振れリスクの懸念がある。対外的には、世界経済の回復傾向が弱まり、米国経済の先細り感と相まって、金融市場の不確実性が高まり、資本流出を引き起こす可能性がある。国内でも、コロナ変異株や新政府への支持基盤の脆弱さによって不確実性がより高まり、景況感が悪化、経済回復のための改革も遅れる恐れがあるという。
一方、ADBは、マレーシアの2022年成長率予測を従来の5.7%から6.1%まで上方修正した。ワクチン接種が全国的に滞りなく進むことが条件となっている。予測通り成長したとしても、成長率はパンデミック前よりも約10%低くなる見込みだ。
ADBの経済成長率予測は、アジア太平洋地域の発展途上国46カ国・地域を対象としており、地域全体の成長率予測は、2021年で7.1%、2022年で5.4%となっている。
(新華社、9月22日)



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