カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は14日、今年1ー3月の投資誘致（認可ベース）は428億リンギ（102億米ドル）、投資件数は910件だったと明らかにした。
外国直接投資（FDI）が65％を占め、278億リンギ（66億米ドル）、国内直接投資（DDI）は35％の150億リンギ（36億米ドル）だった。2万4,906人の新規雇用機会を創出できる見込みだ。
業種別では、製造業が70.1％を占める300億リンギ、次いでサービス業127億リンギ（29.7％）、一次産業1億リンギ（0.2％）となった。
製造業の内訳は、▽電気・電子（186億リンギ）▽石油製品・石油化学（51億リンギ）▽非金属鉱物製品（19億リンギ）▽化学及び化学製品（11億リンギ）▽機械（7億リンギ）▽食品（7億リンギ）▽紙・印刷・出版（3億リンギ）▽繊維及び繊維製品（3億リンギ）ーーだった。
サービス部門では、不動産が59億リンギ（46.5％）でトップ。次いで▽公益事業（20億リンギ）▽ホテル・観光（15億リンギ）▽金融（9億リンギ）ーーとなった。
投資誘致先は、ケダ、ペナン、セランゴール、サバ、ジョホールの主要5州で318億リンギ（74.3％）を占めた。
FDIを国別で見ると、最も多かったのがドイツが89億リンギ（32％）で、次いで▽ブルネイ51億リンギ（18.3％）▽米国39億リンギ（14.0％）▽香港33億リンギ（11.9％）▽日本32億リンギ（11.5％）ーーが続いた。
アズミン・アリ上級相（兼通産相）は、マレーシアは世界の投資家にとって魅力的な投資先となっており、中でも製造業が国の成長に大きく貢献していると言明。現在、40カ国以上、5,000社以上の企業がマレーシアに拠点を置いていることを誇りに思うとし、今後も高成長・高付加価値産業に注力し、国民に質の高い雇用機会を提供していくと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アウンコンサルティング（本社・東京都文京区）は14日、親日度や訪日意欲についての調査結果を発表した。新型コロナウイルス「Covid-19」の流行前と後での日本に対する印象について、マレーシアでは「とても良くなった」、「良くなった」と回答したのがともに22.3％で、約半数が良くなったと回答した。「変わらなかった」が40.2％、「悪くなった」が6.3%、「とても悪くなった」が9.0％だった。
印象が良くなった理由で最も多かったのは「日本在住者の感染予防に対する取組」で41.3％となった。それに「各施設等の感染予防対策状況」（22.7％）、「感染者状況」（17.1％）、「感染時のケア」（15.4％）が続いた。
「新型コロナウイルス感染症が終息したら日本に行きたいか」との質問では、「すごく行きたい」が35.3％、「行きたい」が23.7％、「分からない」が18.6％、「行きたくない」が10.7％、「全く行きたくない」が11.6％だった。「行きたくない」と「全く行きたくない」と回答した理由で最も多かったのは「入国時・出国時の手間」が27.0％だった。
「日本にはいつ頃行きたいか」との質問では、27.0％が「入国規制が緩和したらすぐに行きたい」と回答。27.5％が「2024年7月以降」と答えた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　　人材調査会社の英ECAインターナショナルが発表した外国人駐在員の生活費に関する調査結果によると、クアラルンプール（KL）の生活費の高さは総合163位で、前年より6ランクダウンした。
ECAインターナショナルのアジア地域担当のリー・クイーン氏によると、1年前と比べてガソリンの価格が49％上昇した。しかし、安い家賃やリンギ安がその影響を相殺したことで、インフレ率の上昇を抑えることができ、ランクはダウンした。
最も物価が高かったのは香港で、前年と同位を維持した。2位はニューヨーク、3位はジュネーブ、4位はロンドン、5位は東京だった。東南アジアからはシンガポールが13位に入った。
同調査は、世界460都市を対象に家賃、光熱費、乗用車購入、教育費を含まない生活費を調査し集計したもの。

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、5月の新車販売台数が前月比10.8％増の9,792台となったと発表した。
部品不足問題が改善し生産台数が増加したことが販売増に貢献した。前年同月比でも3.7％増となった。国内シェアは推定19.6％で2位とみられる。通年のシェアは推定17.1％。
車種別ではBセグメント・SUV「X50」の販売台数が2,779台で、SUV市場全体でトップ販売を記録。「X70」と「イゾラ」の販売台数はそれぞれ692台、387台となった。
Aセグメント・セダン「サガ」の販売台数は3,996台で、セグメント2位となった。5月12日にフェイスリフトの販売開始が寄与。予約台数は1万2,000台に上っている。「サガ」は輸出も好調で、年初5カ月の輸出台数は前年同期比71%増の1,482台に達している。
5月のプロトン車の輸出台数は513台で、前月比12.5%増となった。1ー5月の累計は前年同期比47%増の2,086台となった。輸出先ではパキスタンが1,350台で最も多く、エジプトが172台、プルネイが158台で続いた。
（エッジ、ベルナマ通信、6月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）は1日、「ビジネス調査報告書2021」を発表。国内経営者のうち、今後1年で「経済状況が改善する」と回答したのは42％のみで、「現状維持」が43％、「さらに悪化する」が16％と、今後の見通しに関して慎重な姿勢が見られた。
調査は、昨年12月から今年1月にかけ実施したもので、724人から回答を得た。回答者は、年間売上2,500万ー5億リンギ以上の企業の経営層。半数以上を取締役、社長、会長が占め、63％が非上場企業の経営層だった。
過去1年間で経験したこととして最も多かったのは「利益の減少」（56％）で、次いで▽サプライチェーンの混乱（47％）▽補助金申請（31％）▽コストの大幅削減（28％）▽給与カット（25％）ーーが続いた。
企業の成長を妨げるビジネス上の脅威としては、▽不安定な政策や行き過ぎた規制（55％）▽地政学的・経済的不安定性（52％）▽サプライチェーンの混乱（49％）▽人材の確保と維持（49％）▽消費者行動の変化（47％）▽ビジネスの専門化（46％）▽税制の不確実性（46％）ーーが挙げられた。
今後3年間のビジネス予想は、パンデミック前の2018年の調査では「成長する」が96％だったのに対し、今回の調査では59％にとどまった。今後3年間の売上増のため優先的に取り組む内容とは、▽新市場開拓（71％）▽デジタル能力の向上（48％）▽中核ビジネスの保護（47％）▽新技術や自動化の導入（46％）▽ビジネスモデルの変革（40％）ーーだった。
企業のデジタル化については、「強力なデジタル能力を有している」という回答は16％。また、50％が「意思決定のために必要なデータにアクセスする」と回答した一方、「信頼性が高くタイムリーな情報にアクセスできる」としたのは25％だった。テクノロジーを活用して行っていることとしては、「従業員のデジタル能力のスキルアップ」が46％で、「新規ビジネス機会の創出」や「顧客体験の向上」はともに29％にとどまった。

【クアラルンプール】　マレーシア航空委員会（MAVCOM）は、4月末から5月初めにかけてのハリラヤ（断食月明け大祭）の連休期間中に国内線全体の8％に当たる495便が１時間以上遅延したことを明らかにした。連休期間中には国内線で大幅な遅延が多発し、利用者から苦情の声が上がっていた。
MAVCOMによると、今年4月29日から5月9日までの11日間に国内線約6,000便が運航。新型コロナウイルス「Covid-19」前の2019年のハリラヤ連休時の約8,000便を大幅に下回った。
今年1時間以上遅延したケースを航空会社別でみると、2,954便を運航したエアアジアが13％に当たる368便、1,447便を運航したマレーシア航空は3％に当たる44便、656便を運航したMASウイングスは10％に当たる64便、680便を運航したファイアフライは2％に当たる15便、555便を運航したバティック・エア（旧称マリンド・エア）は1％に当たる4便となった。
天候不順以外の原因で２時間以上遅延したケースも160便に上った。約71％に当たる119便の遅延原因が機材不足や乗員不足といった運航上の理由で、約25％に当たる41便が機材の故障やメンテナンス機器やスペア部品の不足などの技術上の理由だった。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、エッジ、ベルナマ通信、5月30日）

【クアラルンプール】　ハラル開発公社（HDC）は、今年のハラル（イスラムの戒律に則った）製品の輸出高が、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前の420億リンギを上回るとの予想を示した。
ハイロル・アリフェン・サハリ最高責任者（CEO）は、今年の第1四半期の輸出高が、前年同期比100％増となったと明らかにした。この勢いが年末まで続いた場合、コロナ感染拡大前の水準を上回ると予想。コロナ流行中は、ハラル経済の回復には少なくとも3年以上はかかると予想していたが、予想よりも早く回復しているようだとした。
通産省のノラズマン・アヨブ副事務局長（産業担当）によると、昨年のハラル製品の輸出高は363億リンギで、前年比で19％増加した。構成比は食品・飲料が176.4億リンギで最も多く、それに▽ハラル原材料が134.9億リンギ▽化粧品・パーソナルケアが24.4億リンギ▽ヤシ油誘導体が17.1億リンギ▽工業用化学薬品が7.5億リンギ▽医薬品が2.8億リンギーーの順となった。昨年は、シンガポールを抜いて中国が最大の輸出先となった。日本は3位、米国が4位、インドネシアが5位だった。
HDCは、零細中小企業（MSMEs）のハラル製品の売り上げを20ー30％増加させるためのキャンペーンを実施している。これまでアラブ首長国連邦（UAE）系の「ルル」、タイ系の「ロータスズ」（旧テスコ）と協業で実施したが、今後は食事宅配サービスの「フードパンダ」と協力する予定だ。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、5月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　5月3日の世界報道自由デーに合わせて「国境なき記者団（RSF）」が発表した2022年度版の「世界報道自由度インデックス」で、マレーシアは前年から６ランクアップしたものの、世界180カ国・地域中で113位にとどまった。
RSFは今回から評価方式を変更し、影響を与える元として▽政治▽経済▽法律▽社会▽安全――の5指標で判定した。マレーシアは「安全」で73位、「経済」で88位とまずまずの評価だったが、「政治」は122位、「社会」は128位と低く、とりわけ「法律」は155位と低評価だった。
報告書は、メディアがタブーに取り組んだり政治家や官僚を批判しないようマレーシア政府が多大な政治的圧力をかけていること、微妙な問題を孕むスルタン制に関する報道に対する検閲を強いていると指摘。マレーシアのジャーナリストが物理的な攻撃の標的になることはめったにないが、一部は司法嫌がらせや誹謗キャンペーンの対象になっているとした。
ただマレーシアの評価は東南アジアではトップで、他のASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国は、タイ（115）、インドネシア（117）、シンガポール（139）、カンボジア（142）、ブルネイ（144）、フィリピン（147）、ラオス（161）、ベトナム（174）、ミャンマー（176）だった。
ランクトップはノルウェーで、デンマークやスウェーデンなど北欧諸国が上位を占めた。日本は71位、プーチン政権によるメディア弾圧が批判されているロシアは155位、中国は175位、最下位は北朝鮮だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）によると、2022年第1四半期の消費者信頼感指数（CSI）は、前期比11.7ポイント上がって108.9ポイントとなった。楽観と悲観の分岐点である100ポイントを上回った。
CSIを構成する全ての項目で前期を上回り、特に「雇用」、「現在の収入」、「業績の見通し」の項目でポイントがアップした。
その一方で景況感指数（BCI）は、前期比で21.0ポイントダウンし、101.0ポイントとなったが、楽観と悲観の分岐点である100ポイントをわずかに上回った。
BCIの調査項目全てで前四半期に比べてポイントが低下。国内外の需要減の影響で製造業者の売り上げが減少したことで、「生産」や、「設備投資」、「稼働率」と全ての項目でポイントが下がった。
MIERは、ロシアのウクライナ侵攻により、信頼感が悪化し、不確実性が高まったと指摘した。またサプライチェーンの混乱や不安定なエネルギー価格、賃上げへの圧力、インフレの不確実性なども影響したと分析。しかし、国内経済は、昨年より回復基調にあり、今年は力強い成長が見込まれると予想した。
（ザ・スター、5月2日）

インターネットの主な利用目的として最も回答が多かったのは、ソーシャルネットワークで99.0％（前年98.0％）だった。2位が画像や映画、動画、音楽のダウンロード、ゲームのプレイ・ダウンロードで91.8％（同87.9％）、3位が商品やサービスの情報収集で89.4％（同85.4％）、4位がインターネット回線やVoIP(インターネットなどのTCP/IPネットワークを通じて音声通話を行う技術)による音声通話が89.2％（同81.2％）、5位がソフトウェアやアプリケーションのダウンロードで86.3％（同78.4％）となった。