カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　民泊仲介サイトのエアービーアンドビー（Airbnb）が実施した最新調査によると、68％のマレーシア人が次の旅行でAirbnbを利用して短期賃貸型の宿泊施設に滞在することを計画していることがわかった。
44％は「12カ月以内にAirbnbでホストとして宿泊施設を提供すること考えている」と回答。62％は「宿泊施設を提供することで、ホストだけではなく周辺の企業などにも利益をもたらすことができると考えている」と答えた。
また80％が「不動産市場で起きている売れ残り物件問題解消のために、空き物件を短期賃貸物件として認めるべき」と考えており、その回答率は、特にペナン州、ジョホール州、セランゴール州、クアラルンプールなどの地域で高かった。
Airbnbの東南アジア公共政策責任者は、短期賃貸型の宿泊施設はマレーシア経済に大きく貢献してきたと言明。マレーシア人は、地域コミュニティにプラス効果をもたらすと考えていることが今回の調査でも明らかになったとした。
（ベルナマ通信、3月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は14日、2020年度の国勢調査の結果を発表。外国人を含む総人口が3,244万7,385人となり、過去10年の年平均増加率（CAGR）は1.7％だったと明らかにした。
内訳は、マレーシア人が2,980万人で、全体の91.7％を占めた。外国人が270万人で、8.3％となった。
総人口のうち1,700万人が男性、1,550万人が女性。人口性比（女性100人に対する男性の数）は110だった。
世代別でみると、0ー14歳は780万人で構成比は24.0％だった。15ー64歳が最も構成比が高く69.3％（2,250万人）。65歳以上は220万人で6.8％となり、前回調査時の5.0％から高齢化が進んだことが伺えた。
民族別ではブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）が最も多く構成比は69.4％。華人系が23.2％、インド系が6.7％、その他が0.7％だった。
地域別で最も人口増加率が高かったのはプトラジャヤで、4.7％アップした。それにセランゴール州（増加率2.7％）とマラッカ州（同2.3％）が続いた。一方でサラワク州は0.2％増にとどまり、最も増加率が低かった。

【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）は、マレーシアの今年の経済成長率についてプラス5.75％との予想を示した。
IMFのエコノミストのラミン・リー氏が実施した予備調査結果によると、内需の回復や好調な外需に牽引され、また、ワクチン接種と経済支援策が成長を支えることから、パンデミックによる景気後退から緩やかに回復するという。一方、パンデミックの影響は中長期的に残存する可能性があり、回復は一様ではないと分析。短期的には、経済的なダメージを最小限に抑えるために、経済弱者や生産性の高い投資に対して、ターゲットを絞った財政支援を行うことを推奨し、回復が定着した後は、具体的かつ成長に適した統合戦略が実施されるべきだとした。また、緩和的な金融政策および金融セクター支援策の継続も推奨している。
他のエコノミストも、今年のGDP成長率を4.5％から6％になると予想。下半期にはインフレ圧力から政策金利である翌日物政策金利（OPR）も引き上げられると予想している。
Amバンクのアンソニー・ダス主任エコノミストは、世界的な貿易拡大により、輸出関連の製造業が成長し、国境再開により観光やビジネスも活性化すると予想。さらに2021年の外国直接投資の承認額が106.1億リンギになったことで、国外からの投資も促進され、GDP成長率は5.4％（4.5％-6％）となるとした。
CGS-CIMBリサーチのエコノミストも2022年のGDP成長率予想を5.6％に据え置いており、22年第1四半期の成長率は前年比5.1％と予想。2021年第4四半期の不振は一時的なものであり、個人消費の成長に影響を与えることはないとしている。そのため、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は、下半期にOPRを0.25％ずつ引き上げるという予想を維持している。
（ザ・サン、2月15日、ベルナマ通信、2月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は11日、2021年通年の国内総生産（GDP）成長率について3.1％だったと発表した。前年は新型コロナウィルス「Covid-19」の感染拡大の影響で、マイナス4.6％と1998年のアジア通貨危機以以来最大の落ち込みとなっていた反動で2年ぶりにプラス成長となったものの、2019年の水準には回復しなかった。
製造業は、ロックダウンが実施された第3四半期にマイナス0.8％となったが、第1、2、4四半期はプラス成長で、通年では9.5％となり、前年のマイナス2.6％から回復した。サービス業は通年ではプラス1.9％で、前年のマイナス5.5％からプラス転換した。昨年はマイナス10.6％成長だった鉱業もプラス0.7％に回復。マイナス19.4％だった建設業は、工事の再開に伴いマイナス5.2％に上昇した。前年から外国人労働者不足の影響で生産力が減少している農業もマイナス19.4％からマイナス0.2％に回復した。
通年の民間消費は前年のマイナス4.3％からプラス1.9％に、民間投資はマイナス11.9％からプラス2.6％に改善。公共消費はプラス3.9％からプラス6.6％に、公共投資はマイナス21.3％からマイナス１1.4％に上昇した。輸出と輸入はそれぞれ15.9％と18.5％のプラスで、共に前年の8.9％、8.4％のマイナスから大幅に改善した。
第4四半期（10ー12月）のGDP成長率は、労働市場の回復や政策支援が奏功し、プラス3.6％となった。ロックダウンの影響を受けた前期（マイナス4.5％）からプラス転換した。
製造業のプラス9.1％を筆頭に、サービス業、農業はそれぞれ3.2％、2.8％とプラス成長となった。その一方で、鉱業、建設業は0.9％、12.2％のそれぞれマイナスとなった。
前期にマイナス4.2％だった民間消費はプラス3.7％に改善、民間投資もマイナス4.8％からマイナス3.0％に回復した。公共消費は8.1％から4.3％に縮小したが、公共投資はマイナス28.9％からマイナス3.8％に上昇した。貿易も取引量増加に伴い、輸出はプラス5.1％から13.3％に、輸入は11.7％から14.6％にそれぞれ加速した。
ノル・シャムシア総裁は会見で、国内外の需要改善に伴い、マレーシア経済の回復は続くと予想。その一方で、深刻かつワクチン耐性を持つ変異株が出現しており、世界や国内で新たな感染拡大抑制策につながるとし、リスクは依然として下向きであると懸念を表明した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の発表によると、2021年第4四半期のサービス業の売上高は4,600億1,267万リンギとなり、前年同期比で5.3％、前期比17.7％それぞれ増加した。
労働者数は前年同期比1.4％、前期比1.9％共にプラスの372万9,620人。給与・賃金は前年同期比1.2％、前期比3.8％それぞれ増え249億6,760万リンギとなった。
セクター別で最も売り上げが多かったのは、卸売・小売・飲食・宿泊セクターで、3,701億761万リンギだった。前年同期比で5.1％、前期比で18.1％共に増加した。情報・通信・輸送／倉庫セクターはそれぞれ8.2％、13.1％プラスの669億9,508万リンギ。保健・教育・芸術・エンターテインメント・娯楽セクターは、それぞれ6.5％、31.2％増え143億930万リンギとなった。専門職・不動産セクターはそれぞれ6.9％減、14.1％増の86億68万リンギ。電子商取引（eコマース）は2,902億6,600万リンギとなり、それぞれ18.3％、4.0％アップした。
セクター別で最も労働者数が多いのは、卸売・小売・飲食・宿泊セクターの280万7,310人で、前年同期比で1.5％、前期比で1.7％それぞれプラスとなった。情報・通信・輸送／倉庫セクターは47万1,075人、保健・教育・芸術・エンターテインメント・娯楽セクターは27万6,926人、専門職・不動産セクターは17万4,309人だった。
給与・賃金は卸売・小売・飲食・宿泊セクターが154億143万リンギで、最も高かった。情報・通信・輸送／倉庫セクターは46億9,697万リンギ、専門職・不動産セクターは24億2,253万リンギ、保健・教育・芸術・エンターテインメント・娯楽セクターは24億4,666万リンギだった。

【クアラルンプール】　不動産ポータルのiプロパティによると、マレーシア人が手頃だと思う住宅不動産の価格の中央値は47万4,900リンギで、2017年の29万6,000リンギから大幅に上昇した。
iプロパティが、融資・金融サービス仲介業者であるローンケアの利用者から集めたデータを集計、発表した。世代別に見ると、35ー44歳が考える手頃な価格の中央値は66万4,724万リンギ、45ー54歳が同87万2,988万リンギ、55ー64歳が同66万7,226リンギだった。
プロパティ・グルとiプロパティを運営するプロパティ・グル・マレーシアのカントリー・マネジャーは、国家不動産情報センター（NAPIC）によるデータを用いて、昨年第3四半期に発売された新規住宅物件の3分の1は30万1リンギー50万リンギで、若年の不動産購入者に手が届き易く、手頃な価格の範囲内であったことに関して歓迎の意を表明した。新型コロナウイルス「Covid-19」がマレーシア人消費者の購買力に与えた影響を考慮すると、初めての不動産購入者の財力と不動産価格が一致することは重要であると指摘。しかし、不動産購入希望者には、融資や値債務返済比率（DSR）への知識が乏しいことから、融資の承認が通りにくい傾向にあるとして懸念を示した。
（マレーシアン・リザーブ、2月9日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　 日本貿易振興機構（ジェトロ）は7日、昨年実施したアジア・オセアニア20カ国・地域への進出日系企業の実態調査結果を公表。これに基づきジェトロ・クアラルンプール（KL）事務所がマレーシアを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）主要6カ国（マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム）について比較・分析した。
2021年の営業利益見込みについては、マレーシアにおける黒字企業の割合は前年の50.0％から59.7％へと10 ポイント近く上昇。特に大企業の黒字比率は 67.7％と、中小企業（41.1％）との乖離が際立つ結果となった。ただ営業利益が前年比で「改善」した率は新型コロナウイルス「Covid-19」に伴う操業規制が響いて35.0％にとどまり、6カ国全体平均（41.6％）を下回った。
2022年の見通しでは、マレーシアは「改善」比率が58.7％へ大幅上昇。インドネシアに次いで高かった。「悪化」比率も 30.1％から 4.9％へ減少した。2022年の景況感はマレーシアのDI値は53.8ポイントで6カ国でトップだった。
今後1ー2年の事業展開の方向性について「拡大」と回答した企業の割合はマレーシアでは43.2％となり、前年の36.1％から上昇。「現状維持」、「縮小」、「移転・撤退」は減少した。
マレーシア進出日系企業のうち、製造業では一般機械、輸送機器、鉄・非鉄・金属が、非製造業では、情報通信業、販売会社、商社・卸売業がそれぞれ、業種大分類全体を上回る「拡大」比率を記録した。
事業展開を「拡大」すると回答した企業のうち、拡大する機能として最多だったのは「販売機能」で、マレーシアでも「販売機能」とする回答が最大の 51.2％を占めた。また「生産機能（高付加価値品）」（37.8％）と「生産機能（汎用品）」（36.6％）も他国に比べて高く、機能の多角化が見て取れる結果となった。
経営上の問題点は6カ国ともに「従業員の賃金上昇」が引き続きトップで、前年との比較ではマレーシアなどで「競合相手の台頭（コスト面で競合）」とする回答の上昇も目立った。マレーシアでは特に「従業員の質」や「競合相手の台頭」を問題視する企業の割合が高かった。
脱炭素化（温室効果ガスの排出削減）への取り組み状況については、取り組んでいる企業と取り組む予定の企業は6カ国で6ー7割だが、特にマレーシアは「すでに取り組んでいる」企業の割合が 37.1％と高かった
脱炭素化に取り組む理由については「本社（親会社）からの指示・勧奨」がいずれの国でも最多だったが、特にマレーシアはその割合が74.8％と高かった。具体的な取り組みとして、「省エネ・省資源化」が最多で、マレーシア進出日系企業は、各取り組みにおいて比較的高い比率を示した 。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）の発表（速報値）によると、2021年通年の輸出高は前年比26.0％増の1兆2,398.0億リンギとなった。
輸入高は9,872.4億リンギで、プラス23.3％。貿易高は24.8％増加の2兆2,270.4億リンギで、初めて2兆リンギを超えた。貿易黒字は前年比37.7％増の2,525.6億リンギとなり過去最高となった。貿易黒字は24年連続。
日本への輸出額は752.7億リンギで前年比20.3％増加、輸入額は19.7％アップの737.1億リンギ。貿易高は20％増の1,489.9億リンギ、シェアが6.7％となり、7年連続で4位を維持した。
輸出先を国・地域別で見ると、 中国がトップとなり、2ー5位はシンガポール、米国、香港、日本の順となった。トップだった中国向け輸出は前年比で20.6％プラスとなった。シンガポールと米国、香港も22.0％、30.4％、12.4％とそれぞれ二桁増となった。品目別ではE&Eが4,557.3億リンギでトップ。これに精油製品とパーム農産物が続いた。
輸入先も中国がトップで、これにシンガポール、台湾、米国、日本が続いた。品目別では、E&Eが3,143.5億リンギでトップ。これに化学製品と精油製品が続いた。
12月単月の輸出高は1,238.5億リンギで、前年同月比29.2％、前月比10.4％それぞれ増加。輸入高は928.6億リンギで、前年同月比23.6％のプラスとなったが、前月比では0.4％のマイナスとなった。貿易高は2,167.1億リンギで、前年同月比26.8％、前月比5.5％共にアップ。貿易収支は309.9億リンギの黒字だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）の調査によると、2021年第4四半期の製造業者の景況感指数（BCI）は、前年同期比で6.6ポイント、前期比で25.0ポイント上昇し122.0ポイントとなった。楽観と悲観の分岐点である100ポイントを上回った。
MIERは、国内および国外からの受注増に伴う売上増加や、設備投資が増えたことがBCIの上昇に繋がったと説明した。サブインデックスでは国内注文指数が37.6ポイント上昇し71.4ポイントとなった。紙・紙製品の需要は弱かったが、自動車や輸送機器などの金属製品は好調だった。設備投資指数は7.1ポイントアップの61.8ポイント、売上指数は32.9ポイントアップの71.7ポイントとなった。なお、稼働率は前期の70.3％から83.6％に上昇したという。
従業員数については、32％の企業が増員したと回答。23％が削減したと答え、前期の8％より上昇した。今後については、65％が現状を維持すると答えた。
一方で、消費者信頼感指数（CSI）は、4.5ポイント下がって97.2ポイントとなった。収入や雇用への期待感の低下、物価上昇への懸念の高まり、家計支出の増加が予想されていることからCSIは低下。楽観と悲観の分岐点である100ポイントを下回った。
MIERは、回答者の88％が物価の上昇を予想していると指摘。過去7年間で最も高い回答率となったと明らかにした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）は、2021年通年の自動車販売台数が50万8,911台となり、前年比3.89％のマイナスとなったと明らかにした。
　乗用車は5.89％減の45万2,663台にとどまったが、商用車は15.87％増の5万6,248台となった。普通乗用車、窓付きバン、多目的車（MPV）、プライムムーバ、バスは減少したが、四輪駆動車・SUVやパネルバン、ピックアップ、トラックは増加に転じた。
　新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大防止のために発令された行動制限令（MCO）、完全ロックダウンが製造・販売活動にマイナスの影響を及ぼしたものの、経済活動の再開や売上税減免策の継続がマイナス影響を相殺。乗用車は減少したものの産業活動の回復にともない商用車は大幅増加に転じた。
メーカー別では、ダイハツ系のプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が前年の22万163台から19万291台に大きく減らしたもののトップを堅持。プロトン・ホールディングスやトヨタ、三菱が販売台数を増やしたことからシェアは前年の41.7％から37.4％に縮小した。
2位は前年と同じくプロトン。前年の10万8,524台から11万1,695台に増加した。プロトンは二年連続で前年を上回った。シェアは前年の20.5％から21.9%に上昇した。
3位にはトヨタがホンダを抜いて浮上。販売台数が5万8,501台から7万1,585台に増加し、シェアは11.1％から14.1％に上昇した。4位は昨年3位だったホンダで、販売台数は6万468台から5万3,031台に減少し、シェアも11.4％から10.4％に下がった。5位には三菱が浮上。販売台数は9,163台から1万7,489台に大幅増となり、シェアも1.7％から3.4％に倍増した。
2021年通年の生産台数は48万1,651台で、前年比0.73％の微減となった。6月に発令された完全ロックダウンによる生産ストップが影響した。乗用車は2.47％減の44万6,431台にとどまったが、商用車は28.39％の大幅増の3万5,220台となった。
2022年の販売見通しについてMAAは▽グローバル経済と国内経済の回復▽6月末までの売上税減免措置の延長▽低金利政策の継続▽消費の回復▽新型モデルの投入ーーが貢献するとして、▽新型コロナの再拡大▽半導体不足▽不安定な国内政治ーーなどの懸念材料はあるものの2021年比17.9%増の60万台と予想した。乗用車については19.3％増の54万台、商用車は6.7％増の6万台と見込んでいる。