【クアラルンプール】 アブドラ国王の提言を受け早期の国会開催を求める機運が高まる中、少数与党として国会運営で苦しい立場にあるムヒディン・ヤシン首相は、早ければ年末の解散・総選挙を検討している模様だ。

ムヒディン首相が党首を務める統一プリブミ党(PPBM)アイル・ヒタム支部のオスマン・サピアン支部長がマレー語紙「シナル・ハリアン」に語ったところによると、6月16日に開催されたジョホール州支部とのバーチャル会議の中で、ムヒディン首相が示唆したという。

オスマン氏は、来年度予算案が国会に提出された後の11月か12月に総選挙を開催する可能性があるが、国政レベルの予算案承認だけでなく州政府レベルでの予算案承認を待つ必要があると指摘。過去にもそうした例があると述べた。

その上でオスマン氏は、年末年始にはモンスーンのために特に半島東海岸で荒天が予想されるため来年初めになる可能性もあると指摘。また開催条件として、総人口の60—80%が新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンを接種して集団免疫を獲得するか、新規感染者数が大きく減少する必要があると述べた。

現在の野党はムヒディン政権が国会で過半数を掌握できていないと主張。早期の解散・総選挙を求めており、与党連合・国民同盟(PN)に協力する統一マレー国民組織(UMNO)も失地回復が見込めるとして総選挙に前向き姿勢をとっている。 (マレー・メイル、6月22日)

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