【クアラルンプール】 ムヒディン ヤシン首相は、すべての従業員が新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種が完了した企業に対し、必需品・サービスでなくても操業再開を認める方向で検討する考えを示した
官民連携ワクチン接種プログラム(PIKAS)を通じた職域接種を奨励するための政策の一環。ムヒディン首相は28日に行なった新たな支援策「人民保護と経済回復パッケージ(Pemulih=回復)」の発表演説の中で、Pikas推進に向けて1.5億リンギの予算を割り当てると宣言した。
支援策には、人材開発公社(HRDコープ)に登録済みの企業がワクチン購入費用のために拠出金の10%まで使用することができるようにすること、会社や工場が施設をワクチン接種センター(PPV)として使用する場合の費用や新型コロナに関するコミュニティへの寄付を税控除の対象とすること——が盛り込まれた。
(ベルナマ通信、6月28日)

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