【クアラルンプール】 人的資源省傘下の人材公社、タレント・コープが先ごろ、外国人駐在員パスの取得費用を大幅に引き上げると発表。マレーシア経営者連盟（MEF）は企業の負担を増す誤った政策であり、景気回復を危うくしかねないと懸念を示している。
タレント・コープの発表によると、11月15日より雇用パス（EP）は480リンギから800リンギに、プロフェッショナル訪問パス（PVP）は100リンギから800リンギに、扶養家族パス（DP）は83リンギから450リンギにそれぞれ大幅に引き上げることになっている。
MEFのサイド・フセイン会長は、「景気回復に向けてより多くの投資を呼び込み、既存の投資家を維持できるようにするために非常に重要な段階にある」と強調した上で、駐在員向けパス取得費用の大幅増額は企業に混乱を引き起こし、パス更新を困難にさせ事業継続を難しくする懸念があると指摘。企業があらゆる支援を必要としている中にあって、企業のコスト負担を増すのではなく、むしろ投資を呼び込むためにより良い条件を提示すべきだとした。
（ヴァイブス、ザ・サン、10月7日、ベルナマ通信、10月6日）
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