運輸セクター向け「B20」使用、年内義務化へ

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【クアラルンプール】　マレーシア・パーム油委員会（MPOB）は5日、連邦政府が2022年末までにパーム油由来のメチルエステルの含有率を20％に高めたバイオディーゼル「B20」使用義務化を計画していると発表した。
運輸セクターでの「B20」の使用義務化については、2020年1月に実施すると農園・一次産業省から発表されていたが、新型コロナウイルス「Covic-19」の感染拡大に伴う行動制限令（MCO）の影響や景気対策を優先させる必要性から再三延期されていた。
農園・一次産業相のラヴィ・ムタヤ事務次官は、段階的に全国展開を進めていくと述べた。
マレーシアは2019年以降、輸送セクター向けに「B10」、工業セクター向けに「B7」のバイオディーゼル使用促進政策を進めてきた。「B20」は2020年2月に発売されたもので、最終的には全国3,400カ所あるすべての給油所で「B10」を置き換える予定。国産パーム油の利用促進を図ると共に、温室効果ガスを年間380万トン削減できると期待されている。
（ロイター、1月5日）

今年の自動車販売台数、回復するも下半期減速の見通し

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【クアラルンプール】　投資銀行のアナリストは、今年の自動車の市場総需要量（TIV）は回復するが、下半期には販売が減速するとの見通しを示している。
ホンリョン・インベストメント・バンクは、今年のTIVは前年比18.8％増の60万台に達すると予想している。売上・サービス税（SST）の減免措置が2022年6月まで延長されることで、上半期の販売は好調に推移するが、下半期には減速する可能性があると指摘。自動車会社間の厳しい競争が続くため、消費者を惹きつける新モデルや販売プログラムが必要となるとした。自動車部門に対する投資判断は「ニュートラル」を維持している。
一方、RHBリサーチは、2021年のTIVは予想の47万台を上回るものの前年比13％減にとどまるとし、2022年のTIVも54万台程度となると予想している。半導体不足が続いており、またSST減免期間を延長しても、過去18カ月の間にすでに減免措置を利用して車を購入済の消費者が多いため、以前ほどの効果が得られないためだという。減免措置終了後の今年下半期からTIVはしばらくの間減少し、さらに部品不足や新型コロナウイルス「Covid-19」変異株による脅威などの逆風が続くと見込んでいる。そのため、現時点では自動車部門に対する投資判断は「ニュートラル」を維持するとした。
（ザ・スター、1月6日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月5日）

洪水避難民が3州で減少、死者は54人に

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【クアラルンプール】　昨年末から全国各地で大きな被害を出している洪水は、6日早朝の時点で状況が改善した▽ネグリ・センビラン▽マラッカ▽パハンーーの3州で避難民の数が減少したが、ジョホール州とサバ州ではやや増加した。
ネグリ・センビラン州では、4日午後8時の時点で1,628人に減っていた避難民が、5日午後8時の時点では589人に減り、6日午前8時時点ではさらに506人まで減少した。マラッカ州でも、5日午後8時の時点での468人から6日午前8時には466人にやや減少した。パハン州では、5日午後8時の時点での1,491人から6日午前8時には1,369人に減少した。
一方、5日午後8時には4,253人に減少していたジョホール州では、6日午前8時には4,449人に増加に転じ、サバ州も5日午後8時の3,264人から6日午前8時には3,275人に増加した。なおセランゴール州では引き続き40人が避難を続けている。
5日正午の警察発表によると、全国の救援センター172カ所で合計1万3,322人が避難生活を送っており、死者は54人に上っている。
（ベルナマ通信、1月5日）

日本とマレーシアの関係を更に強化へ＝荒木公使

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館の荒木要 公使は、マレーシア政府がルックイースト（東方政策）を開始してから今年で40周年を迎えることに言及し、二国間関係の更なる強化に努めると述べた。
4日に開催された国際交流基金主催「日本映画祭2021」のオープニングセレモニーに出席した荒木公使は、過去40年間におよそ2万6,000人のマレーシア人が東方政策の下で日本へ行き、留学し、研修を受けてきたと明らかにした。マレーシアに帰国した後は、両国の架け橋として、様々な分野で大きく貢献してきたと言明。「日本映画祭2021」については、上映される日本映画を通じて、マレーシアの人々に日本や日本文化に触れてほしいと述べた。
「日本映画祭2021」は6日から、クランバレー、ペナン、ジョホールバル、クチン、コタキナバルの「ゴールデン・スクリーン・シネマズ」で順次開催され、13本の日本映画が上映される。詳しい情報は、ウェブサイト( https://www.jfkl.org.my/japanese-film-festival-2021/ )で確認できる。

新型コロナの感染者数は3543人、3日連続で前日上回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は6日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,543人だったと発表した。累計感染者数は277万6,699人となった。
5日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,563万4,294人で、接種率は78.5％だった。18歳以上の成人接種者数は2,287万2,297人で、接種率は97.7％。ブースター接種完了者は710万7,613人で、接種率は21.8％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.97に下降。1.00を上回ったのはサバ州とペルリス州だった。
5日には3,195人が回復し、累計治癒者は270万1,808人。死者数は18人増え、累計で3万1,609人となった。アクティブ感染者は、前日から57人増加し3万9,739人。うち81.8％が自宅、9.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.6％が医療機関、0.6％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに4カ所のクラスターの発生を確認。ペラ州とペナン州、クランタン州、ジョホール州でそれぞれ1カ所発生した。これまでに確認されたクラスターは6,143カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は195カ所に減った。

国内初のEV組立工場、ブミプトラ企業がマラッカで設立へ

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【マラッカ】　ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）企業のフィールドマンEVは、10億リンギを投資してマラッカ州に、国内初の電気自動車（EV）組立工場を建設する計画だ。
フィールドマンEVから同州へのEVおよび電動リクシャーの納車式が4日に開催。納車式に臨席したマラッカ州のスライマン・モハメド・アリ首相は、EV工場について、ジャシンにあるエルカイ・リパット・カジャン工業団地の200ヘクタールの用地に建設されると明らかにした。フィールドマンEVは、中国の自動車会社である長安汽車から、マレーシアおよび東南アジア向けの右ハンドルEVの独占販売権を取得していると説明。長安汽車の技術を取り入れたEVが製造・販売されることで、マラッカ州の自動車産業の発展につながる上、長期的な経済波及効果を見込んでいると述べた。
フィールドマンEVの取締役であるラズミシャー・オスマン氏は、工場の建設により5,000人分の雇用機会や、自動車産業の川下部門向けの事業機会を創出することができると説明。EVの技術移転により、同州の経済成長を後押しすることができるとの見解を示した。
フィールドマンEVは、パーム油、プラスチック製造などを行うフィールドマンにより、再生可能エネルギー資源事業を行う子会社として2018年に設立された。2018ー2026年の事業計画の下でEV技術および組立の開発を行うことを目標に掲げている。
（マレー・メイル、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、1月4日）

オミクロン株感染者が122人に、巡礼者が半数強占める

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　カイリー・ジャマルディン保健相は4日、新型コロナウイルス「Covid-19」オミクロン株の感染者が新たに58人確認されたと発表した。これで累計のオミクロン株感染者は122人となった。
うち54人は海外からの帰国・入国者で、内訳はサウジアラビアからが39人、アラブ首長国連邦（UAE）からが7人、英国からが4人、ナイジェリアからが2人、カザフスタンとフランスからが各1人となっている。入国者でオミクロン株感染が確認されたのはこれで117人となった。サウジアラビア・メッカの小巡礼（ウムラ）に参加した人でオミクロン株に感染したのは71人に上っており、全体の58.1％を占めている。
残り4人が市中感染で、小巡礼（ウムラ）に参加した巡礼者から感染したとみられている。4人ともカテゴリー2の症状を示し、12月半ばからケダ州スンガイ・プタニの病院で治療を受けていた。これでオミクロン株の市中感染は5人となった。
12月1日から31日にかけてマレーシア入国の際に感染が確認された旅行者1,774人のうち、1,220人がオミクロン株感染の可能性が高く、うち928人がサウジアラビアからの入国者だった。

洪水の避難民、5日は5州で減少

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【クアラルンプール】　昨年末から全国各地で起きている洪水で、5日早朝の時点で▽ジョホール▽パハン▽ネグリ・センビラン▽マラッカ▽サバーーの5つの州で避難民の数が減少に転じたが、セランゴール州とトレンガヌ州では横ばいの状況となっている。
4日午後8時には5,923人に増加していたジョホール州では、5日朝には5,399人に減少。避難所が2カ所閉鎖され、1カ所が新たに開設された。セガマットが3,804人で最も多くなっている。また州内の3本の河川の水位が依然危険レベルとなっている。
パハン州では、4日朝には2,564人いた避難民が1,846人に減少。依然州内の21本の道路が通行不能となっており、3本の河川が危険水位となっている。
ネグリ・センビラン州では、4日夜に1,628人まで減っていた避難民が午前8時の時点でさらに1,488人まで減少した。マラッカ州でも1,771人から1,256人に、サバ州でも1,331世帯から1,329世帯にやや減少した。
セランゴール州では、ランガット地区の避難者の数は40人で変わらず、トレンガヌ州でも前日から引き続き19人の避難民が残っている。
（ベルナマ通信、1月5日）

「蔦屋書店」マレーシア1号店、第1四半期にもオープン

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社・東京都渋谷区）が展開する書店チェーン「蔦屋書店」のマレーシア1号店が、今年第1四半期にもクアラルンプール（KL）にオープンする。「蔦屋書店」の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国への出店はこれが初めてとなる。
「蔦屋書店」（英名・ツタヤ・ブックス）マレーシア1号店の出店場所はクアラルンプール（KL）市内に昨年12月にオープンしたばかりの大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内で、売り場面積は2,650平方メートル超。書店、文具・雑貨、アートを取り扱うほか、カフェやアクティビティエリアを併設する予定だ。”Cultivate Lifestyle & Culture”をコンセプトにしたライフスタイル提案型の大型複合書店となる。
カルチュア・コンビニエンス・クラブは双日（本社・東京都千代田区）と設立した合弁会社、ツタヤ・ブックス・マレーシアを通じて、マレーシアでフランチャイズ展開を図る。マレーシア1号店の運営は、マレーシアの不動産会社グローバル・オリエンタルの子会社、パビリオン・トレーディング・エンタープライズ傘下のプレミア・スタイル・トレーディングが手掛ける。合弁会社は、マレーシア１号店の企画・運営に注力し、他のASEAN加盟国への出店拡大も視野に入れながら、現地における「蔦屋書店」の出店を主力事業として推進していく。

新型コロナの感染者数は3270人、ブースター接種率は21％に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は5日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,270人だったと発表した。累計感染者数は277万3,156人となった。
4日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,562万8,524人で、接種率は78.5％だった。18歳以上の成人接種者数は2,286万8,434人で、接種率は97.7％。ブースター接種完了者は686万5,812人で、接種率は21.0％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は4日連続で0.99となった。1.00を上回ったのはサバ州とクランタン州だった。
4日には2,862人が回復し、累計治癒者は269万8,613人。死者数は31人増え、累計で3万1,591人となった。アクティブ感染者は、前日から51人減少し3万9,682人。うち81.7％が自宅、8.9％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.8％が医療機関、0.6％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに2カ所のクラスターの発生を確認。ペラ州とラブアンでそれぞれ1カ所発生した。これまでに確認されたクラスターは6,139カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は200カ所に減った。