【プトラジャヤ】 行政サービスの近代化を担当する首相府機関のマレーシア行政近代化・管理計画局(Mampu)は9日、内外4社からクラウドサービスの提供を受ける契約を交わした。マレーシア・デジタル経済青写真に盛り込まれた、公共セクターのデジタル転換計画の一環だ。
契約相手は、マイクロソフト(マレーシア)、アマゾン・ウェブ・サービシズ(AWS)・マレーシア、グーグル・クラウド・マレーシアおよびテレコム・マレーシア。これら4社が指名するマネージド・サービス提供業者が実際の業務に当たる。
公共セクター・データセンター(PDSA)で利用されている民間クラウドサービスと融合させ、業務効率を向上させるのが狙いで、Mampuのユソフ・イスマイル局長によると、業務のペーパーレス化を一段と推進する。
政府は年内に公共セクターデータの80%をクラウドに移管する計画だ。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月10日、マレーシアン・リザーブ、5月9日)



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