月: 2026年5月

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ネグリ・センビラン州政権危機は、与党第一党・希望同盟（PH）率いる連立政権の一角である統一マレー国民組織（UMNO）所属議員全員が州政府への協力姿勢を再表明したことで最悪の事態は回避された。しかしUMNO内ではいまだPHとの決別を求める声が燻っており、今後の行方は不透明だ。

発端はUMNO所属の州議会議員14人全員がアミヌディン州首相（PH所属）への支持撤回を表明したこと。UMNOと野党連合・国民同盟（PN）の5議席を合わせると19議席となり、PHの17議席を上回ることになりアミヌディン氏は失職の危機に立たされた。

国政レベルでPHとの共闘を維持したいUMNO指導部の説得もあって、同州UMNO支部は最終的に不支持表明を撤回しないまま州政府との協力体制は維持していくと表明。同州UMNO支部のムスタファ・ナゴール書記は「PHとの連立を維持するという指導部の決定を尊重する」と述べた。ファーミ・ファジル政府報道官（通信相）も、「UMNOとPH首脳の会談を通じて、アミルディン州首相の続投が決まった」と宣言した。

背景には以前より燻っている州レベルでのPHに対するUMNOの不満と、州君主の選定を巡るネグリ・センビラン州の「アダット（伝統制度）」を巡る紛争がある。同州は他州と異なり4大首長（Undang）による合議で王族の中から州君主を選出するが、4大首長は先ごろ正統性を理由に現トゥアンク・ムフリズ殿下に対して「解任宣言」を行った。アミヌディン氏は4大首長の宣言を違法とみなすと述べたが、州首相の任命権者である州君主の正統性が失われれば州首相の正統性も失われることになる。

【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）は完成車として輸入される電気自動車（CBU EV）に関する新規則を発表。今年7月1日からCIF価格を20万リンギ以上、出力を180kW（245PSまたは241hpに相当）以上にするとの通達を出した。自動車専門メディア「ポールタン」が報じた。

CIFはマレーシアの港に到着した時点での実際の価格で、これに対し、実質的な販売価格となるOTR価格には最低5%の輸入関税、10%の物品税、10%の売上税、販売マージンなどの諸費用が加わる。このため、CIF価格が20万リンギ以上に規制されると、OTR価格は少なくとも30万リンギ以上になるとみられる。在庫車および輸送中の車両は新規則の対象外となる。

CBU EVはこれまで政府によるEV普及促進政策を受け、輸入税と物品税が全額免除され、最低OTR価格も通常25万リンギ以上のところを10万リンギ以上に優遇されていた。しかし今年からは免除措置が打ち切られ、これに併せてMITIはフランチャイズ承認許可（AP）ガイドラインを改正し、新たにマレーシア市場に参入するブランドや新規モデルについては最低販売価格25万リンギ、最低出力200kW（272PSまたは268hp）を条件としていた。

一見規制緩和に見えて実質的な規制強化となる今回の改正は、完全現地組立（CKD）方式を推進し、輸入格安EVから国民車プロトンを保護する意図があるとみられる。

中国BYD「シール」や「シーライオン7」は最低出力要件を満たしているが、ほとんどのBYD「アット3」などの量産型モデルは最低出力要件を満たしていないため、現地組立が行われない場合は供給が止まる可能性がある。「シール」や「シーライオン7」にしても、現在20万リンギを下回る価格で発売されており、CIF価格を水増しして20万リンギに引き上げても消費者からソッポを向かれる可能性が高い。
（ポールタン、5月6日）

【プトラジャヤ】　内務省は6月に、多機能身分証明書のMyKadと旅券に、新たなセキュリティー機能を導入する。サイフディン・ナスティオン内相が4日、省の月例会で発表した。デジタル方式で出入国サービスを提供するモバイルアプリの国家統合出入国システム（MyNIISe）は予定どおり、9月に全面導入する。

身分証明管理を簡素化・効率化し、より秩序ある、スムーズな人の移動を確保する機能・システムであり、長らく改善を目指してきた省にとり重要な節目だという。内務省は出入国サービスの効率化、ユーザーにとっての使いやすさを念頭に、システム改善とMyNIISeへのデータ移行に取り組んできた。

サイフディン氏は「セキュリティー機能を強化した、新たな身分証明書、旅券を発給する時が来た。6月は歴史的瞬間だ」と述べた。システム改善の一環として、6月には市民権申請も可能になる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、5月4日）

【プトラジャヤ】　マレーシアは高騰しているディーゼル燃料価格の緩和策の一環として、バイオ燃料の混合比率を15％に引き上げた「B15」バイオディーゼルの導入を義務化し、6月1日から認可を受けた19の工場で生産開始する予定だ。

導入は段階的に行われ、まずB15から開始し、その後B20に引き上げ、向こう2―3年以内にB50へと移行していく。地方地域開発相を兼任するアハマド・ザヒド・ハミディ副首相は、「段階的な導入は、パーム油原油価格がバイオディーゼル生産コストに圧力をかけないようにするため」と説明した。

ザヒド副首相は、パーム油由来のバイオディーゼルは、国家エネルギー政策を支援するだけでなく、地方経済の新たな起爆剤となる可能性もあると指摘。「マレーシアの一次産品セクターの強みと農村経済の未来を結びつける機会となる。連邦土地再開発公社（FELCRA）、中央トレンガヌ開発庁（Ketengah）、南クランタン開発庁（Kesedar）はこの可能性を真剣に受け止めるべきだ」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月4日）

【プトラジャヤ】　国内取引物価省（KPDN）は4日、サバ州、サラワク州、ラブアン島の陸運業者向けのディーゼル燃料補助金制度（SKDS）の申請受付を開始した。

SKDS申請はオンラインで行われ、車両ごとに登録が必要となる。フリートカード（車両用給油カード）方式で、政府が定める料率に基づいた補助金価格でディーゼル燃料を購入できるようになる。SKDSの現在の補助金価格は1リットルあたり2.15リンギ。

車両登録後、実際の給油には、指定のガソリン会社3社にフリートカードを別途申請する必要がある。同省によると、カードの発行・送付には2―3週間かかる見込み。また車両登録および自動車税の有効期間に連動して、SKDS承認書の有効期間が決定されるという。

SKDSの対象となる貨物車両は、バン（窓なし／窓あり／セミパネル）、一般大型貨物トラック、小型商用バン（移動販売など特殊用途車含む）、家具・引っ越し輸送車（ルートン／ボックス）、冷蔵貨物車、家畜輸送車、農産物輸送車、ログトラック（木材輸送）、コンクリートミキサー車などの23カテゴリー。公共陸上輸送車両では、タクシー、レンタカー、スクールバス、霊柩車、救急車、消防車、シャトルバス、路線バス、ミニバスの9つのカテゴリーがある。
（ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、5月1日）