【総点検・マレーシア経済】第552回：マレーシアの2026年上半期の自動車市場

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第552回：マレーシアの2026年上半期の自動車市場

2026年上半期のマレーシアの自動車産業の状況を見ると、プロトンの好調と電気自動車（BEV）とハイブリッド車（HEV）の伸張が目立ちました。図1は2025年と2026年の1〜6月の自動車登録台数を燃料別に比較したものです。全体ではほぼ前年並みで推移する中で、BEV+HEV=xEVの伸びが際立ちます。2025年上半期の販売に占めるxEV比率は6〜9%台でしたが、2026年上半期は10〜16%で推移し、右肩上がりになっていることが分かります。

表1はすべての自動車販売についてのモデル別の上位10車種を示したものです。プロドゥアのBezzaとプロトンのSagaが首位を争い、8位のホンダCityを除くとプロドゥアとプロトンが独占、10位にはBEVのe.MAS 5が入っています。上半期で比較すると、プロドゥアは15.8万台で前年の16.6万台から4.9%減です。販売に占めるBEV比率は僅か0.1%となっています。一方のプロトンは9.8万台で前年の7.0万台から40.5%増となっています。販売に占めるBEV比率は13.8%、HEVは4.2%、合計すると2割近くをxEVが占めています。

表2は2026年上半期のマレーシアのBEV/HEVの登録台数の上位10車種です。プロトンのe.MAS 5が首位、さらにe.MAS 7が2位と4位に入っています。xEV市場でのプロトンのシェアは約3割に達します。

中国国内でもベストセラーであるGeely「星愿」のマレーシア版であるe.MAS 5の好調ぶりが目立ちます。プロドゥアがBEV/HEV生産に遅れをとるなかで、対抗馬となるのはBYDのAtto 3です。ただ、ここで立ちはだかるのがマレーシア政府が7月1日から施行したBEVのCBU輸入はCIF価格RM200,000以上かつ出力180kW（245PS）以上に限るという新規制です。Atto 3はこの基準を満たせないため、今後輸入できなくなります。

BYDは2025年8月にマレーシア工場の建設を発表していますが、条件面で折り合いがつかず、現在、工事がストップしていると報じられています。そうなると、e.MAS 5/7の対抗はトヨタのカローラ・クロスとヴィオスのHEVとなります。これらはブキット・ラジャの工場で組み立て・生産されています。

強力なライバルになり得るのはプロドゥアのBEV/HEVですが、自社設計のBEVであるQV-Eは生産が難航しており、HEVもようやくAtiva Hybridについて、5月に日本の経産省のグローバルサウス補助金を使って現地生産することが決まったところです。来年とみられるMyviのフルモデルチェンジでも、HEV版がどうなるかはまだ明らかではありません。

以上のように、今後も拡大するxEV市場において引き続きプロトンが強さを見せるとみられ、その好調さはしばらく続きそうです。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

【イスラム金融の基礎知識】第597回　フィリピンの政府系イスラム銀行、会長兼CEOに元予算管理相が就任

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第597回　フィリピンの政府系イスラム銀行、会長兼CEOに元予算管理相が就任

Q：　フィリピンの政府系イスラム銀行の会長兼CEOに就任した人物は？

A：　フィリピン唯一の政府系イスラム銀行であるアル・アマナ・イスラム投資銀行では、７月に新しい会長兼CEOが就任した。中銀副頭取や経済閣僚を経験したムスリムである彼女の就任を歓迎する声がある一方、前職を不明瞭な形で辞任したことに対して疑義が呈されている。

同銀行の会長兼CEOに就任したアメナ・パンガンダマン氏は、ミンダナオ島南ラナオ州出身の48歳のムスリムで、マラナオ族の王族の血筋をひく。2021年にフィリピン中央銀行の副頭取に就任、2022年からはマルコス政権の予算管理相に転身しておよそ３年半務めた。就任に際して彼女はインタビューで「取り残されてきた人びと（同国南部を中心に暮らすフィリピノ・ムスリムたち）に機会を提供する、より強力な組織の構築に貢献する」と抱負を語った。

彼女の会長兼CEO就任に対しては、国内ムスリム・コミュニティから歓迎する声が上がっている。例えば、スールー州知事のアブドゥサクル・タン知事は、インタビューに対して、彼女のキャリアを通じて「イスラム金融セクターを導くために必要な、的確な財政感覚と金融に関する洞察力」が培われているだろうと期待を示している。

一方で、彼女の就任に対する疑問の声も上がっている。予算管理相時代において、洪水対策予算を一部の企業に集中させたことが問題視され、2025年11月には同職を辞した。この件について訴追等を受けることがなく疑惑が晴れていない中、わずか８ヶ月後の今回、再び政府系ポストに復帰したことで、一部で批判を集めている。これに対して大統領府は、「問題なし」との声明を発表した。

イスラム金融市場を民間に開放して間もないフィリピンにとって、政府系イスラム銀行の強化は市場拡大に重要な点であるが、新しい経営者の手腕に期待にかかることは確かであろう。

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

TRXのエクスチェンジ106、ビル利用者が2万人規模に拡大へ

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【クアラルンプール】　クアラルンプールの国際金融地区トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）の高層ビル「エクスチェンジ106」では、企業の入居進展に伴い企業の従業員を含めたビル利用者数が2023年から2025年にかけて倍増。現在は約1万3,000人に達しており、今後2年間で2万人規模に拡大する見込みだ。

高さ454メートルの同ビルは2019年完成で、総賃貸可能面積260万平方フィート。当初は入居テナントの確保で苦戦が伝えられていたが、その後、中国のフィンテック大手アント・インターナショナルや、世界的なコンサルティング会社アクセンチュアなど国際企業を中心に入居が進み、ビジネス拠点として存在感を高めている。

こうした状況を受け、ビルを運営するインドネシア系不動産開発会社ムリア・プロパティ・デベロプメントはこのほど、エレベーター大手シンドラーのマレーシア法人と、昇降設備システムの保守サービス強化に向けたパートナーシップ契約を締結した。

高層階用エレベーター1基あたりの走行距離は月平均8,000キロメートル（km）で、2023年9月以降の累計では26万km超に達したという。契約調印式で、ムリアのファリス・ナジャン・ハシム最高経営責任者（CEO）は「テナントのニーズを先読みし、エクスチェンジ106のサービス水準をさらに向上させていきたい」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月30日）

公共交通利用者131万人、27年に170万人へ＝プラサラナ

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【クアラルンプール】　公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは、2025年12月時点で1日平均131万人の利用があり、2027年までに170万人に増やすことを目指している。29日に行われた同社初のサステナビリティ報告書の発表会で明らかにした。

平均利用者数は2024年の118万人から11%増加し、内訳は鉄道が103万人、バスが28万人だった。また2025年12月31日には過去最高となる163万人の利用を記録した。バスでは、2027年までに電気バスの全面導入を目指し、車両更新や充電インフラ整備を進めている。

また同社は、故障発生までの平均走行距離を示す信頼性指標（MKBF）について、一般鉄道路線で100万キロメートル（km）、モノレール線で15万kmという目標値を設定しており、軽便鉄道（LRT）ケラナジャヤ線を除く路線で達成したと説明した。

こうした取り組みを通じ、毎日約37万7,000台の自家用車削減と、年間約22万5,000トンの二酸化炭素排出量削減が見込まれるという。

同社は2023年12月に策定した戦略ロードマップ「プラサラナ・サステナビリティ・ブループリント2023ー2030」に基づき、2030年までに都市公共交通機関の利用率を40%に引き上げるという目標を掲げており、さらに取り組みを進めていく方針だ。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ポールタン、7月29日）

IOIプロパティーズ、プチョンにウェスティンを30年に開業

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【プチョン】　不動産開発のIOIプロパティーズ・グループは、セランゴール州プチョン地区初となる五つ星ホテル「ザ・ウェスティン・プチョン」を2030年6月末までに開業する計画だ。米マリオット・インターナショナルとの間で30日、ホテル運営・管理契約を締結した。

同グループは、高級住宅地および商業地区のバンダル・プテリ・プチョンの用地約40ヘクタールで、ニュータウン「IOIリオ・シティー」開発を進めており、ホテルはその中核施設として位置づけられている。ショッピングモール「IOIモール・リオ」などの複合開発地区にあるオフィスビルの上層階に入居する。客室数324室で、計2万平方フィートを超える会議スペースなどを備え、ビジネス客とレジャー客の両方に対応する。投資額は約5億リンギ。

同グループは、同地区で営業中の四つ星ホテル「フォーポイント・バイ・シェラトン・プチョン」（客室数249室）など現在、9つのホテルを展開。すべてマリオットとの提携で総客室数は3,075室。今回の「ザ・ウェスティン・プチョン」と、2029年に開業予定の「Wランカウイ」（223室）など、2030年までにさらに907室を加える見込み。

グループの2026年6月期9カ月間（2025年7月―2026年6月）のホスピタリティ・レジャー部門の売上高は6億2,200万リンギで、前年同期比80.8%増となった。グループ全体の収益の20.4%を占めており、2030年に向けさらに強化を図る。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、エッジ、7月30日）

99スピードマート、マイディアの小型家電を8月から販売

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【シャアラム】　ミニマーケットチェーン「99スピードマート」と、中国家電大手マイディア・グループ（美的集団）は29日、戦略的提携を発表。国内で3,100店舗以上を展開する99スピードマートで8月から、マイディアの小型家電の販売を開始する。

販売されるのは、ミキサー、電気ケトル、扇風機、炊飯器、トースター、スティック掃除機、コンロなどの小型製品。店頭販売に加え、99スピードマートが展開する法人・大量購入向けのオンライン販売サイトでも27品目を取り扱うという。

マイディアは2006年からマレーシア市場に参入。昨年12月には、イオン・ビッグなどの量販店と提携し、ブランドストア（専用売り場）18店を展開しており、今回の99スピードマートとの提携もそうした販売網拡大戦略の一環となる。
（ザ・スター、ラクヤット・ポスト、7月29日）

補助金なし「RON95」3.82リンギに引き上げ、30日から

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【クアラルンプール】　財務省は29日、30日―8月5日の1週間の燃料小売価格について、燃料補助金制度「ブディ・マダニ」の対象外となる燃料価格をそれぞれ20セン引き上げると発表。レギュラーガソリン「RON95」は、前週の1リットル当たり3.62リンギから3.82リンギとなる。

補助金なしのハイオクガソリン「RON97」の価格は4.40リンギ、「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は4.62リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料は4.82リンギにそれぞれ上昇した。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、ブレント原油価格が6週間ぶりの高値となる1バレル96米ドルまで上昇したことを背景として挙げた。ホルムズ海峡や紅海での供給途絶懸念、各国の石油備蓄補充の動きなどにより、中期的に原油価格への上昇圧力が続く可能性があるとしている。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、7月29日）

北陸電力、ペトロナスとのLNG売買契約を10年間更新へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　北陸電力(本社・富山市)は29日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と液化天然ガス（LNG）調達に関する長期契約の更新で基本合意したと発表した。

北陸電力は現在、ペトロナスの子会社であるペトロナスLNGを通じ、10年間のLNG売買契約を締結しているが、2027年度の契約満了に伴い、契約更新で基本合意した。新たな契約では、2028年4月から2038年3月までの10年間、年間最大約54万トンのLNGを購入する。

また合わせて、ペトロナスと脱炭素化に向けた戦略的協力の覚書も締結。LNGサプライチェーンの強靭化に加え、次世代燃料や二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）技術の調査・研究など協力して取り組んでいく。

高所得国基準到達まで残り7.1％に迫る＝アクマル経済相

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【プトラジャヤ】　アクマル・ナスルラー経済相は、2025年のマレーシアの1人当たり国民総所得（GNI）が5万7,200リンギ（約1万3,351米ドル）となり、世界銀行が定める高所得国基準の1万4,375米ドルに残り7.1％に迫ったと明らかにした。

28日に行われた経済協力開発機構（OECD）の報告書発表会で講演したアクマル氏は、「重要なのは経済成長がマレーシア国民の賃金向上、質の高い雇用の創出、そして購買力の強化につながるかどうかだ」と強調。高所得国基準を超えること自体が目的ではないと指摘した。

また2026年第2四半期（4―6月）の実質国内総生産（GDP）成長率が前年同期比5.8％となり、第1四半期の5.4％から加速したことを踏まえ、「政府はこの勢いを生産性の向上、質の高い雇用の創出、そしてマレーシア国民の所得増加につなげていく」と述べた。

政府は国内需要、民間投資、輸出、半導体やデータセンターなどの技術集約型産業に支えられ、2026年の通年成長率目標を4.0ー5.0%に据え置いている。

OECDはマレーシア経済について、内需と投資が引き続き成長を支えるとして、2026年の実質GDP成長率を4.9％、2027年を5.0％と予測した。一方、インフレ率は2026年2.1％、2027年2.3％、失業率は2026年2.9％、2027年2.8％と予想。財政赤字は2025年のGDP比4.3％から、2026年は4.0％、2027年は3.8％へ縮小し、連邦政府債務残高はGDP比約65％で推移すると予測している。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、7月28日）

パナソニック、AVCネットワークス工場を来年3月までに閉鎖

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニック・マレーシアは27日、映像・音響機器（AVC）事業の競争力強化を目的に、生産体制を再編すると発表した。

セランゴール州シャアラムにあるパナソニックAVCネットワークス・クアラルンプール・マレーシア（PAVCKM）は2026年9月末までにテレビの生産を終了し、ブルーレイディスクプレーヤーの生産を中国の中国華録パナソニックAVC（華録松下電器信息＝CHPAVC）に移管する。

またマレーシアにおける製品競争力の強化と製造拠点の最適化を図るため、テクニクスブランドのハイファイオーディオ製品の生産を2027年2月末までに終了し、パナソニックグループの他拠点に移管する。

組織再編に伴い、PAVCKMは2027年3月末までに操業を停止する。約400人の従業員が影響を受ける見込み。PAVCKMは関係当局、政府機関、電子産業労働組合連合会（EIWU）と緊密に連携し、すべての従業員が再就職支援やキャリア転換支援を含む適切なサポートを受けられるよう努めるとしている。

パナソニックは「マレーシアはパナソニックにとって重要な地域拠点の一つであり、マレーシアのパナソニックグループ各社は、高付加価値製造、研究開発、コーポレート活動など多岐にわたる事業分野で約1万2,000人の従業員を擁している。パナソニックは高付加価値サプライチェーンにおける成長戦略を支えるため、マレーシアへの投資を継続し、マレーシアおよび地域社会への貢献に引き続き尽力していく」としている。