無症状の追加接種済み濃厚接触者、3月より隔離不要に

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン追加接種を受けている18歳以上の成人を対象に、3月1日付けで濃厚接触となっても症状がなければ隔離は不要にすると発表した。
ただし濃厚接触とみなされた１日目と３日目にRTK抗原検査キットによるセルフテストを行う必要があり、陽性であった場合は情報・追跡アプリ「MySejahtera」で検査結果を報告し、5日間、自宅隔離を受ける必要がある。
2回のワクチン接種を済ませたが追加接種をまだ受けていない場合は、症状の有無にかかわらず5日間、ワクチン接種がゼロ回または1回のみの人は同じく7日間の隔離が求められる。これらの場合も隔離明けの日にセルフテストを受ける必要がある。
■追加接種期限を３月末まで延長■
カイリー保健相はまた、60歳以上の高齢者及び1、2回目にシノバック製を接種した成人（18歳以上）が「ワクチン接種完了」ステータスを維持するために必要な追加接種の期限を3月31日まで1カ月延長すると発表した。
希望しても追加接種の予約が間に合わない人に配慮したもので、4月1日以降は追加接種を受けていないと「ワクチン接種完了」とはみなされなくなり、「MySejahtera」アプリ上の接種ステータスが変わる。

新型コロナの感染者数3万2070人、2日連続で過去最多を更新

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は、24日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3万2,070人にのぼり、2日連続で過去最多を更新したと発表した。累計感染者数は333万7,227人となった。
新規感染者のうち、重症患者とされるカテゴリー3（肺炎の症状）、カテゴリー4（酸素吸入が必要）、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）は645人だった。新たに1,764人が入院したが、2万3,332人が回復し、累計治癒者は301万8,172人となった。死者数は46人で、累計は3万2,534人。アクティブ感染者は、前日から8,692人増え28万6,521人だった。うち95.6％が自宅、1.5％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、2.8％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は73.0％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,574万6,620人で、接種率は78.8％だった。ブースター接種完了者は1,436万5,114人で、接種率は44.0％となった。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.13で前日と変わらなかった。依然として全ての州・地域で1.00を上回り、最も高いのは、ラブアンで1.40だった。
また新たに16カ所のクラスターを確認。うち8カ所が教育機関で発生した。これまでに確認されたクラスターは6,762カ所に増え、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は510カ所に増えた。

イオン（M）、第４四半期は増収増益に

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は23日、2021年度第4四半期（10—12月期）の売り上げが前年同期比8.3％増の9億9,210万リンギとなり、純利益が同161.4％増の7,098万リンギに拡大したと発表した。
2021年9月の行動制限令（MCO）緩和に伴い小売部門の売り上げが８億5,425万リンギとなり、前年同期比10.1％の大幅増となったことが貢献。加えてコスト削減策が奏功した。一方でショッピングモールを管理する不動産部門の売り上げは、テナント賃料構造の見直しに伴う変動分の減少が影響して1.97％減の1億3,785万リンギにとどまった。
2021年通年の売り上げは36億3,036万リンギにとどまり、前年比10.4％減となったが、コスト効率改善と借り入れ削減による支払利息のカットにより、純利益は105.9％増の8,529万リンギとなった。
2022年度の見通しについては、新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種が加速し、地域社会の活動制限が緩和されることで全国的に個人消費の改善が見込まれるものの、新たな変異株出現の可能性に伴う不確実性が依然存在すると指摘。感染拡大抑制のための政府の取り組みが業績に影響を与える可能性があるとした上で、事業及びその業績の継続性を確保するための戦略とコスト管理の推進に積極的に取り組みながら、引き続き事業の状況を監視および評価していくとしている。
（エッジ、2月23日、イオン発表資料）

マツダ販売のベルマツ、2022年版「CX-30」を投入

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　マツダ車販売のベルマツオートは、多目的スポーツ車（SUV）「CX-30」の2022年モデルの発売を開始した。
全4バリアント。従来モデルの「2.0Gハイ」と「2.0GハイAWD」をそれぞれ「2.0Gハイ・イグナイト・エディション」と「2.0GハイAWD・イグナイト・エディション」に刷新した。「2.0Gハイ・イグナイト・エディション」と「2.0GハイAWD・イグナイト・エディション」には、リバースカメラの代わりに360度サラウンドビューカメラを搭載。安全・運転支援システム「アイ・アクティブセンス」に車間距離を一定に保つ追従走行機能「クルージング＆トラフィックサポート（CTS）」を追加。カラーは、ホイール、サイドミラーキャップにブラック、レザーシートにバーガンディを採用した。さらに「2.0GハイAWD・イグナイト・エディション」では滑りやすい路面での駆動力を最大化する「オフロード・トラクションアシスト」機能を追加。全バリアントに排気量2.0リットルの低燃費技術「スカイアクティブ」エンジンを搭載。内装にはダッシュボードに加えてフロント・アームレストにもUSBポートが設置された。完成車（CBU）輸入となるが、「ポールタン」は年内にCKD（現地組立）を開始するとの予想を示した。
価格は、「2.0Gコア」が14万5,759リンギ、「1.8Dコア」が16万8,673リンギ、「2.0Gハイ・イグナイト・エディション」が16万9,044リンギ、「2.0GハイAWD・イグナイト・エディション」が18万689リンギから。
（ポールタン、2月23日、マツダ発表資料）

半導体検査機器ペンタマスター、神奈川県の支援で日本進出

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 神奈川県は22日、企業誘致施策「セレクト神奈川 NEXT」を利用して、半導体テスター装置製造・販売のマレーシア企業ペンタマスターオートメーションが横浜市内に日本法人を設立し、本格的な営業を開始したと発表した。
神奈川県と日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センターが連携の上、県内の投資環境情報や無料スタートアップオフィスの提供などのサポートを行ない、2021年8月に日本法人ペンタマスターオートメーションジャパンが設立された。日本法人では、国内半導体メーカーを対象に半導体テスター装置のメンテナンスやサポートを行なっていくという。
「セレクト神奈川NEXT」は、製造業・発電所・情報通信業・研究所・宿泊施設・テーマパークなどの誘致を目的とし支援を行なうもので、2019年に開始。これまで米、中、独、仏、韓、台湾、スイス、インド、ベトナム、シンガポールなどの外国企業を誘致しているが、マレーシア企業は今回が初となる。
ペンタマスターオートメーション（マレーシア）はペナンで1991年に設立。半導体テスター装置やその付属装置の製造開発を手掛けており、従業員数は約600名。

屋台スタイルのマレーシア系インド料理店が東京にオープン

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東京の大手町駅に日本初の屋台スタイルのマレーシア系インド料理店「ゼロツー・ナシカンダール・トーキョー」がオープンした。
大阪で南インド料理店を運営していたゼロワンカレーA.o.Dが東京移転後にオープンした新店舗。マレーシアの屋台で食べられるスタイルを再現し、マレーシア発の定番のワンプレート料理「ナシ・カンダール」を提供している。ライス、メインのおかずをはじめ、カレーは6種の中から2つ、野菜のおかずは3種、全て自分好みで選ぶことができる。ショーケース越しにそれぞれ好みのメニューを伝え、スタッフが盛り付けて完成するというスタイル。
メインのおかずは「半熟マサラエッグ」（1,200円）、「グリルチキン」（1,350円）、「ラム肉カトゥレット」（1,550円）、「ポテトギーロースト」（1,100円）など、「全部乗せ」（1,980円）も可能となっている。ライスは、玄米とジャスミンライス半分ずつの「ベーシック」のほか、「ナシ・ブリヤーニ」から選ぶことが可能。カレーは、「骨付きチキンカレー」、「海老とイカのカレー」のほかベジタリアン対応のメニューなどを用意。野菜のおかずは「キャベツとニンニクの芽の炒め物」、「パクチーとバミセリの和え物」などを提供している。無料でトッピング野菜をつけることも可能だ。セットドリンクには、「マサラチャイ」（セット250円、単品450円）のほか、クラフトビールや現地になじみ深いメニューを不定期で提供する。

新型コロナの感染者数、過去最多の3万1199人に

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は、23日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3万1,199人にのぼり、過去最多を更新したと発表した。累計感染者数は350万5,157人となった。
新規感染者のうち、重症患者とされるカテゴリー3（肺炎の症状）、カテゴリー4（酸素吸入が必要）、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）は621人だった。新たに1,804人が入院したが、2万399人が回復し、累計治癒者は299万4,840人となった。死者数は55人増え、累計で3万2,488人。アクティブ感染者は、前日から1万745人増え27万7,829人。うち95.5％が自宅、1.6％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、2.8％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は71.9％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,574万5,542人で、接種率は78.8％だった。ブースター接種完了者は1,427万4,843人で、接種率は43.7％となった。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.13に下降したものの、依然として全ての州・地域で1.00を上回った。最も高いのは、ラブアンで1.44だった。

韓国・現代自動車、3Sセンターをマラッカにオープン

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　韓国ヒュンダイ（現代）自動車を販売するヒュンダイ・サイムダービー (HSDM)は、3S（販売、サービス、部品交換）センターをマラッカにオープンしたと発表した。
ヒュンダイ3Sセンターは、ディーラーのシンクン・プレミアムが運営するもので、ショールーム、スペアパーツ部門、サービスセンターで構成されている。クイックサービス用ベイ2基を含むサービスベイ5基を備え、1日50台に対応する。無料Wifiを備えたラウンジ、子供向け遊び場、小型クロスオーバーSUV「コナ」電気自動車（EV）向けEV充電ステーションも設置している。
HSDMのロー・ユアンロン社長は、シンクンがヒュンダイのディーラーに加わったことを嬉しく思うと表明。シンクンの販売とアフターサービスにおける経験がヒュンダイの顧客満足度を向上させ、既存の販売・サービスネットワークにさらに価値を加えることになるだろうと述べた。
ショールームの営業時間は月ー土は午前9時から午後6時、日・祝は午前10時から午後5時。サービスセンターの営業時間は、月ー土8時30分から17時30分（日・祝は休業）。
（ポールタン、チャリカーズ、2月21日）

中古車取引のカーサム、中古車復元施設を開設

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　中古車仲介プラットフォーム「カーサム」は22日、中古車を新品同様に修理・復元する自動車再生施設「カーサム・サーティファイド・ラボ」をセランゴール州クランに開設した。
自動車再生施設の面積は、18万5,000平方フィート。最大30ブランドの中古車を月に最大2,000台を修理・復元することが可能だ。熟練技術者が、175項目にわたる車両検査を実施し、火災や洪水、大規模事故などによる損傷がないことを確認する。納期は5ー7日で、車齢上限は9年。道路税、車検費、所有権移転料、ローン申請料などを含む固定価格制で、5日間の返金保証および1年間の保証も付属する。
カーサム・サーティファイドのメイ・ハン最高経営責任者（CEO）は、今後1年間で「カーサム・サーティファイド・ラボ」を拡大し、将来的にはタイとインドネシアにも開設すると明らかにした。国内では毎年50万件の中古車取引があるが、パンデミックの影響により自動車が必需品となったため、今後数年間の中古車需要は堅調に推移すると予想。世界的な半導体不足により新車の供給が減少し、中古車を購入する人が増えたこともカーサムの事業拡大にとって追い風になっているとした。
（ザ・サン、2月23日、ベルナマ通信、2月22日）

TNBとIHI、低炭素水素のサプライチェーン構築で協力

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　電力会社テナガ・ナショナルは22日、発電部門のTNBパワー・ジェネレーションがIHI（本社・東京都江東区）およびペトロナスガス・プラス・ニュー・エネルギーとの間で低炭素水素および低炭素アンモニアサプライチェーンの構築に向けて覚書を締結したと発表した。
TNBが発表した声明によると、覚書の下で、TNBパワーの脱炭素化に向けたイニシアチブの一環として、アンモニアを利用した石炭火力発電の実現可能性調査を実施する。実現可能性調査では、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）技術やブルーアンモニア（化石燃料由来）および グリーンアンモニア（再生可能エネルギー由来）の同時燃焼に係る技術・経済性評価も実施するという。実現可能性調査は2月中に完了する予定だ。
TNBパワー・ジェネレーションのノール・アズマン・ムフティ社長は、2030年までに温室効果ガスを45％削減することを目標に掲げていると言明。アンモニアなどの低炭素燃料は、石炭への依存を軽減できる可能性があるとみており、アンモニアを利用することで、2035年までに石炭発電における炭素排出を35ー50％削減する目標達成への貢献を見込んでいるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、2月22日）