楽天トレード、米国株の取扱いを近く開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オンライン証券の楽天トレードは、1月末をメドに米国株の取引サービスを新たに開始する。収益を多様化するのが狙いで、要望の多かった米国株をまず対象とする。専用アプリ上での現物取引のサブ・アカウント登録受付はすでに1月3日より開始している。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックに上場されているアップルやテスラなどの株式、上場投資信託（ETF）約900銘柄を取り扱う。手数料はブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の取引の場合と同じ7－100リンギに設定。米国市場が閉まっている時間帯にも注文を出すことも可能となっている。

楽天トレードは米国株の取り扱い開始に続いて、今年上期中に香港証券取引所の株取引サービスを開始する予定。また現在行っていない端株取引についても、実施に向けて検討を始めている。

楽天トレードの三瀬和正・最高経営責任者（CEO）は、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）株価が年末にかけて下がったことで証券ブローカーも打撃を受けているとし、他の収入先を模索していると述べた。

2021年12月31日現在、口座数は23万6,000を突破しており、ブルサでの売買代金は950億リンギに上っている。

新型コロナの感染者数は3346人、基本再生産数が1に上昇

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は13日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,346人だったと発表した。累計感染者数は280万2,263人となった。
12日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,566万9,163人で、接種率は78.6％だった。18歳以上の成人接種者数は2,289万7,021人で、接種率は97.8％。ブースター接種完了者は880万6,581人で、接種率は27.0％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.00にアップ。1.00を上回ったのはセランゴール州、サバ州、マラッカ州、クアラルンプール（KL）、プトラジャヤ、ネグリ・センビラン州だった。
12日には3,292人が回復し、累計治癒者は272万6,891人。死者数は12人増え、累計で3万1,750人となった。アクティブ感染者は、前日から380人増加し4万276人。うち82.1％が自宅、9.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.3％が医療機関、0.5％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに8カ所のクラスターが発生。ジョホール州で3カ所、パハン州で2カ所、KL、ペナン州、ネグリ・センビラン州でそれぞれ1カ所確認した。これまでに確認されたクラスターは6,192カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は178カ所に減った。

「ジョムラン」創業者、ウルトロンスポーツウェアを買収

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【クアラルンプール】　東南アジアを中心に展開するランニングアプリ「ジョムラン」の創業者チャン・イーハン氏は、スポーツウェアブランドのウルトロン・スポーツウェアを買収した。
ウルトロン・スポーツウェアは、ユニセックスのスポーツウェアおよびライフスタイルウェアのブランド。スポーツ用のヒジャブ（頭髪を隠すスカーフ）やムスリマ（イスラム教徒女性）用スポーツウェア、ハンドソックス、マイクロドライ素材を使用したスポーツウェアなどを、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中東の12カ国以上で販売・輸出している。
チャン・イーハン氏は、今回の買収は、国内のフィットネス産業のエコシステム構築に向けた布石だと言明。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大により在宅勤務が増えたことで、仕事の合間に運動できるようになり、多くの人々が健康を重視するようになった今こそ、フィットネスのエコシステムを変革する絶好の機会だと述べた。フィットネスは、身体的な健康だけでなく、総合的な幸福のための不可欠な要素であると強調。今後10年間で、地域全体の1億人以上の人々のために、人々が心身ともに健康なライフスタイルを送ることができるよう、フィットネスをより便利でシームレスにすることを目指すと強調した。
チャン氏が2018年、健康的なライフスタイルを促進するデジタルプラットフォームとして発表したランニングアプリ「ジョムラン」の登録ユーザー数は、東南アジア全体で200万人となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月13日）

MSCをマレーシアデジタルに改称、対象地域を全国に拡大

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【ドバイ】　政府はMSC（マルチメディア・スーパー・コリドー）マレーシアをマレーシア・デジタルに改称し、優遇措置も強化する。
ドバイ国際博覧会のマレーシア館行事として行われるマレーシア・デジタル経済週間の開始式でアヌアル・ムサ通信マルチメディア相が発表した。
MSCは情報と知識の開発促進を目的とする政府指定の地域で、首都中心部からクアラルンプール国際空港にかけての範囲。プトラジャヤ、サイバージャヤが含まれる。マレーシア版シリコンバレーとの位置付けだ。デジタル経済は国内総生産（GDP）の22.6％を占めている。
時代に即した内容に改める意図もある名称変更で、マレーシア・デジタル経済公社のマハディル・アジズ最高責任者によると、優遇措置の種類を増やし内外からの投資を促す。指定地域以外での投資も優遇措置の対象とする。
デジタル技術の進歩の速さを考慮し、迅速に優遇措置提供の手続きを行う。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、1月12日）

ワクチン接種済の新型コロナ感染者、入国時の隔離を免除

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【クアラルンプール】 　カイリー・ジャマルディン保健相は12日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染者であり、且つワクチン接種を完了している場合、今後マレーシア入国時の隔離を免除すると発表した。13日付けで施行される。
入国前11日から60日以内にコロナに感染したことを証明するデジタルまたは印刷版の検査報告書が必要。入院していた場合は、海外渡航が可能なことを証明する病院発行の証明書を提出する。治療を病院ではなく自宅や隔離センターなどで受けていた場合には、渡航2日前に専門家による抗原迅速検査（RTK-Ag）を受け、陰性であることを示す必要がある。
感染者であるがワクチン接種が完了していない場合は、指定された隔離センターで7日間の強制隔離を受ける必要がある。ワクチン接種を完了している非感染者に対しての現在の隔離方針については変更はない。カイリー氏は、今回の新ルールは、科学的根拠と他国の最新動向に基づくものだと述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、1月12日）

ホンダマレーシア、フルモデルチェンジ「シビック」発表

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは13日、フルモデルチェンジした第11世代のCセグメント・セダン「シビック」を発表した。
エントリーモデルの「E」、プレミアムの「V」に加えて、「シビック」としては初めとなるスポーツモデルの「RS」バリアントを導入した。車体色は5色。価格は売上サービス税（SST）抜きでそれぞれ12万5,634.64リンギ、13万8,043.36リンギ、14万4,350.09リンギで、走行距離無制限で5年間の保証が付く。
各バリアント共に搭載エンジンを排気量1.5リットル・VTECターボに統一し、より進化した次世代安全運転支援システム「ホンダ・センシング」を搭載した。エンジンは最大出力182馬力（PS）、最大トルク240Nmを発揮。燃費は走行距離100キロメートルで「E」と「V」が6.0リットル、「RS」は6.3リットルとなっている。

12月14日に受付を開始して以来、新型「シビック」の予約台数はこれまでに1,200台に達した。ホンダは月間900台の販売を目標に掲げており、「E」、「V」、「RS」の販売比率を20対50対30と見込んでいる。納車待ち期間は車種によって1-2カ月となっている。

新型コロナの感染者数は3684人、基本再生産数が0.99に下降

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は13日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,684人だったと発表した。累計感染者数は279万8,917人となった。
12日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,566万3,646人で、接種率は78.6％だった。18歳以上の成人接種者数は2,289万3,234人で、接種率は97.8％。ブースター接種完了者は853万9,533人で、接種率は26.1％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.99に下降。1.00を上回ったのはサバ州、マラッカ州、クアラルンプール（KL）、ラブアン、プトラジャヤ、ネグリ・センビラン州だった。
12日には3,200人が回復し、累計治癒者は272万3,599人。死者数は15人増え、累計で3万1,738人となった。アクティブ感染者は、前日から17人減少し3万9,896人。うち81.6％が自宅、9.2％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.7％が医療機関、0.6％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。また新たに8カ所のクラスターが発生。セランゴール州で3カ所、KLで2カ所、マラッカ州、サバ州、ペラ州でそれぞれ1カ所確認した。これまでに確認されたクラスターは6,184カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は179カ所に増えた。

プロトン、洪水被害で停止していた「X70」の生産を再開

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは11日、昨年12月の洪水の影響で停止していたSUV「X70」の生産をペラ州タンジュン・マリム工場で再開したと発表した。プロトンの施設は被災しなかったが、一部の部品供給業者が被災したため、部品供給や生産に混乱が生じていた。
サプライチェーンの安定にはまだ時間がかかると見込まれるが、4日にはSUV「X50」の生産を再開しており、さらに「X70」の生産を再開することで復旧に向けた第一歩が踏み出せたという。
販売会社プロトン・エダルのロスラン・アブドラ最高経営責任者（CEO）は、プロトンは部品供給業者と協力の上迅速に供給ラインを復旧させているものの、手間や時間が掛かっているとし、できる限り最短ですべてのモデルの組み立て再開を目指すと述べた。
プロトンのスタッフは、復旧作業を促進するため、部品供給業者の施設においてボランティアで清掃作業を行ない、また、洪水で自宅が被災した同僚を支援するなどの活動も行なっているという。
（ポールタン、1月11日）

サンウェイ、イポーで医療センターとショッピングモール開発へ

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【ペタリンジャヤ】　複合企業のサンウェイ・グループは、2025年までにタウンシップ開発「サンウェイ・シティ・イポー」内に医療センターとショッピングモールをオープンすると発表した。
サンウェイが10日に発表した声明によると、3億5,000万リンギを投資して病床数200床の「サンウェイ・メディカル・センター・イポー」を開発し、2024年までの開業を目指す。またショッピング・モールの賃貸可能面積は70万平方フィート、駐車場の収容台数は2,700台。国際的な小売ブランドと飲食店にハイライトしたモールとなる予定だという。
「サンウェイ・シティ・イポー」は20億リンギを投じてサンウェイが手がけるタウンシップ開発で、面積は1,350エーカー。ホスピタリティ、テーマパーク、教育、商業、住宅で構成される統合型リゾートタウンシップとして開発が行われている。
サンウェイは2000年から、ペラ州政府と共同で交通渋滞の緩和のためインフラ整備を実施している。10日にはジャラン・タンブンにおいて鍬入れ式が開催された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月12日、エッジ、11月11日）

オミクロンの脅威も「制限令の発令はない」＝上級相

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」オミクロン株感染拡大の脅威が高まっている問題で、ヒシャムディン・フセイン上級相（兼国防相）は、フルスケールの行動制限令（MCO）を再び発令することはないと言明。ただ水際対策として国境管理をより厳格化すると述べた。
ヒシャムディン氏は、これまでにマレーシア国内で245例のオミクロン株感染が確認されているが、大部分は海外からの入国者に関係したものだと指摘。MCOを再び発令することはないものの、オミクロン株に関する最新の知見を考慮に入れ、ハイリスクリストに入れる国を追加するなどの管理措置が強化されることになると述べた。
その上でヒシャムディン氏は、政府がエンデミック（風土病）の段階に移行することに注力していると強調。インドネシアやタイなどへのワクチン接種完了者向けトラベル・レーン（VTL）拡大に向けて、シンガポールとの間のVTLの状況を注視していると述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、1月11日）