カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　中国で新型コロナウイルス「Covid-19」オミクロン株の感染が拡大していることから同国の「ゼロ・コロナ」政策に基づく都市封鎖によってサプライチェーンが影響を受ける懸念が高まっており、電子・電気（E&E）業界を中心に中国への依存低減及びリスク分散戦略が求められている。
中国では「アジアのシリコンバレー」である深センでは新型コロナ感染者の拡大を受けて13日にロックダウンが発表された。マレーシアのE&E企業は中国への部品依存が高く、供給リスクが高まる懸念が指摘されている。中国はマレーシアにとって最大の輸入元であり、2021年通年は総輸入額の23.2％、額にして2,290億リンギに上った。
Amバンクの主任エコノミスト、アンソニー・ダス氏は、中国がすぐに新型コロナ政策を打ち切る可能性は低く、感染拡大を受けてより多くの都市が封鎖される可能性があると指摘。短期的には対応可能でも、長期に及んだ場合にはマレーシアの製造業者にとって深刻な影響がでるとし、調達品の代替購入先を見つけるかまたは独自製造を開始する必要があると指摘した。
バンク・イスラム・マレーシアの主任エコノミスト、モハマド・アフザニザム氏は、中国経済がグローバルサプライチェーンと高度に統合されていることを考えると、配送プロセスの一時的な中断による影響が広がるだろうと指摘。マレーシアにとって正しい戦略は、集中リスクが発生しないように国際貿易パートナーの多様化を追求することだとした。
インターパシフィック・セキュリティーズのリサーチ長、ビクター・ワン氏は、中国と直接取引を行っていなくても深センの都市封鎖の影響を受ける可能性があると指摘。「他国から輸出された部品はマレーシアで加工・組立られて付加価値が付けられるが、そうした部品の一部は中国からのものである可能性が高い。こうした場合、中国での都市封鎖の影響をマレーシアの製造業者も受けるだろう」と述べた。
（ザ・スター、3月16日）

【クアラルンプール】　2020年末でいったん中止が決まったクアラルンプール（KL）ーシンガポール間の高速鉄道（HSR）事業について、ウィー・カション運輸相は下院議会の答弁で、今年第2四半期中にもシンガポールとの間で復活に向けた折衝を開始すると明らかにした。
KLーシンガポール間HSR建設計画は最高時速350キロメートルの高速鉄道で両都市を結ぶというもので、2013年に両国が基本合意したが、2018年9月、財政悪化を懸念する当時のマハティール・モハメド内閣の判断によって中断。2020年5月末に再開される予定だったが、ムヒディン・ヤシン前首相政権下で新型コロナの影響もあって延期論が浮上し、最終的に2020年末をもって両国の同意を得て中止が決定した。しかしイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相に政権が代わってから再開論議が始まっていた。
一方、KLーバンコク間のHSR建設計画に関してウィー運輸相は、2月25日のイスマイル首相のタイ訪問を受け、事業化調査の実施に向けた検討に入ったことを明らかにした。KL バンコク間HSRについては、マレーシア・タイ両国が、両国の経済関係強化のために高速鉄道計画を研究することで2016年に合意していた。
ペナン州のバヤンレパス軽便鉄道（BLLRT）プロジェクトについては、同州経済計画企画局（BPEN）が公共陸運局（APAD）の要件を満たした後に最終承認されることになると述べた。BLLRTは州政府庁舎が入居するジョージタウンのコムターとバヤンバル、バヤンレパス、ペナン国際空港などを結ぶ路線で計画されている。
（ザ・スター、3月14日）

【クアラルンプール】　アズミン・アリ上級相（兼通産相）は8日、今年第3四半期までの包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）の批准を目指していると明らかにした。
通産省は2月に費用便益分析（CBA）を完了しており、近く結果を内閣に提出した後、産業界や商工会議所などを含めた関係者に調査結果を共有する予定だ。
CPTPP批准のためには法律改正が必要となるため、司法長官会議（AGC）とも緊密に連携しており、全国の州首相とも州・地方レベルでの許認可の迅速化に向けて協議を行なったと強調。CPTPPの下では、マレーシア投資開発庁（MIDA）のPACU（プロジェクト加速・調整ユニット）がプロジェクトの進捗を監視することになるが、州・地方からの協力も併せて必要だという。
アズミン大臣はまた、CPTPPに関連する14の法律のうち9つについてはすでに法改正が済んでおり、▽1955年雇用法▽1959年労働組合法▽労働条例（サバ州第67章）▽労働条例（サラワク州第76章）▽1998年通信マルチメディア法ーーの5つについては、近々改正法案が議会に提出される予定だと述べた。
（エッジ、3月8日）

【クアラルンプール】イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は4日、国内インフラの拡充について閣議決定を行ったと発表した。具体的には、パン・ボルネオ高速道路（LPB）とMRT（大量高速輸送）３号線の推進、洪水対策プロジェクトへの予算増を行う。
LPBについては5年間で367キロメートル分の追加工事19件を実施する。LPBサバ州工区第1期の現状の進捗は52％で2024年10月には完工予定、786キロメートルのサラワク工区第1期の進捗は78％。サラワク工区を補完するためにサラワク・サバ接続道路（SSLR）とボルネオ横断道路プロジェクトの実施も行うという。
MRT3号線はクアラルンプールの住宅街や商業エリアを結ぶ総延長約50キロメートルの環状線で、高架と地下が混在し、新設する駅は31駅の予定。鉄道開発のMRTコープがプロジェクトを担当している。事業資金不足の懸念から無期限延期されていたが、昨年8月に再開が決定された。しかし、政府の承認待ちで再開が遅れていた。
また、第12次マレーシア計画（12MP、対象期間：2021 25年）で当初年間10億リンギとされていた洪水対策プロジェクトへの予算を、2023年から2030年にかけ追加で150億リンギ割り当てる。昨年末から発生している洪水被害を受けて決定された。
イスマイル首相はマレー半島、サバ、サラワクで大規模インフラプロジェクトを実施することは、経済開発を促進し、国家の競争力と国民の幸福に貢献すると述べた。
（ザ・スター、3月5日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月4日）

【クアラルンプール】　パーム原油（CPO）価格が過去最高値を更新していることについて、マレーシア・パーム油委員会（MPOB）は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻と石油輸出国機構（OPEC）による生産量の枠組み維持が影響していると分析。今後も上昇傾向が続くと予想している。
アハマド・パルビス・グラム・カディル長官は、原油価格が2月7日以降は100米ドルを超えており、２月28日に1バレルあたり103.87米ドルで取引されたブレント原油価格は3月1日は115.58米ドルに上昇したと指摘。バイオディーゼル原料としてのパーム油の魅力が高まって価格を押し上げていると分析した。また世界的な大豆油価格高騰が、食用油市場におけるパーム油需要を高めていることも価格上昇に繋がっていると指摘。2021年12月に1トンあたり1,457米ドルだった大豆油価格が、2022年1月には3.5％上昇して1,508米ドルになり、3月1日には1,804米ドルの高値で取引されたと指摘した。
また、食用油の競争相手であるひまわり油の主要生産地であるウクライナとロシアからの供給が紛争のために遅れるとみられることから、大口輸入国のインドがマレーシア産パーム油の輸入を増やす可能性があると指摘。モンスーンとアブラヤシ農園が直面している労働力不足により、生産量が2021年12月の145万トンから今年１月には125万トンに落ち込んだこともあり、価格上昇に繋がっていると分析した。
（エッジ、3月2日）

【クアラルンプール】　ウィー・カション運輸相は1日、セランゴール州クラン港とジョホール州タンジョン・プルパス港（PTP）でコンテナ取扱量を引き上げるために拡張工事を行っているとし、貿易拡大を下支えするとの期待を示した。
「第19回東南アジア諸国連合（ASEAN）港湾・海運展示会・会議2022」の基調演説でウィー大臣は、拡張工事によりクラン港のコンテナ取扱量は、2040年までに60％増加し、3,200万TEU（20フィートコンテナ換算）となり、PTPの取扱量は、2025年までに350万TEU増加する予定だと明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で2020年のクラン港におけるコンテナ取扱量は2.5％減少したものの、2021年には3.6％増の1,370万TEUとなり、過去最高となったと言明。PTPのコンテナ取扱量も昨年は14％増の1,120万TEUと好調だったとした。世界中で買い物や消費パターンが変化したことで、電子商取引が成長したと言明。流通や倉庫移設の需要が高まっているとした上で、デジタル自由貿易地域などのイニシアチブは、貿易の成長を加速させると述べた。
ウィー大臣によると、世界のコンテナの取扱量ランキングで、クラン港は12位、PTPは15位となっている。
（ザ・スター、3月2日、ベルナマ通信、エッジ、3月1日）

【クアラルンプール】　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、両国が主要生産地となっているひまわり油の供給がストップしたことから、マレーシアのパーム油原油（CPO）価格が１日、初めて１トン当たり8,000リンギを突破した。
3月のCPO先物価格は712リンギ上がって8,163リンギに、4月は663リンギ上がって7,435リンギに、5月も463リンギ上がって6,762リンギとなった。ウクライナの生産ストップと港湾閉鎖による供給ギャップを埋めるため、バイヤーが一時的にパーム油や大豆油の買い占めに走ったことが要因とみられている。
ひまわり油はパーム油、大豆油に次いで、世界で3番目に多く取引されている植物油。ウクライナとロシアはひまわり油生産量でそれぞれ第1、2位となっており、世界全体の60％を占めている。輸出市場に関しては、両国がそれぞれ47％、29.9％を占めている。
CGS-CIMBリサーチは2月28日付けメモで、バイヤーによるCPO買い占めは、状況が改善するまで続く可能性が高いと分析。短期的にはCPO価格は高止まりする可能性が高く、1トン4,100リンギとしていた2022年の平均価格予想を上回っていると指摘した。
（エッジ、3月1日）

【バンコク】　マレーシアとタイは、クアラルンプール（KL）とタイのバンコクを繋ぐ高速鉄道（HSR）の実現可能性調査を実施することで合意した。タイを訪問中のイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が2月26日明らかにした。

イスマイル首相によると、タイのプラユット・チャンオチャ首相との会談でHSRの必要性について話し合い、合意に達したという。両国はまた、ケダ州ブキ・カユ・ヒタムの税関・出入国管理・検疫・安全管理（CIQS）施設とタイ南部ソンクラーのサダオ税関・移民・検疫（CIQ）施設とを結ぶ道路建設の促進、クランタン州スンガイ・ゴロクでの友好橋プロジェクト2件に関する協議の再開にも同意した。
物理的接続プロジェクト（PCP）の実施を通じて、「インドネシア・マレーシア・タイ成長トライアングル（IMT-GT）」の枠組みの下で協力を強化していく。マレーシアとタイは、農業・農業関連産業、観光、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品・サービスという3つの主要分野に焦点を当て、革新的、包括的でありかつ持続可能な「2036年IMT-GTビジョン」の実現を目指す方針だ。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、2月26日）

【クアラルンプール】　医薬品メーカーの米モデルナは、▽マレーシア▽シンガポール▽台湾▽香港ーーのアジア4カ国・地域に現地子会社を設立すると発表した。同社のメッセンジャーRNA（ｍRNA）をベースとした新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンや治療薬の販売ネットワークをアジア全域に拡大させることを目指す。
市販ワクチン担当のパトリック・ベルクステット副社長は、マレーシア国内の学術センター、大学、病院と協力する可能性に言及し、マレーシアのパートナーとのワクチン開発や製造における協力を通じてモデルナのmRNAプラットフォーム技術を世界中に供給したいと表明。マレーシアにおいてmRNAサイエンスを共同開発する可能性もあると述べた。
ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）は、「2021年はモデルナにとって大きな意味のある年だったが、2022年も引き続きアジアでのプレゼンス拡大を通じて継続的な成長を遂げることができると期待している」と述べた。
モデルナはアジア太平洋地域ではすでに日本、韓国、豪州に子会社を設立しており、日本や欧州連合（EU）、英国、イスラエル、カナダなど70カ国以上で新型コロナワクチンの承認を受けている。2021年には8億700万回分のワクチンが出荷され、うち25％が低所得国に輸出された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月17日、エッジ、2月16日）