カテゴリー: 経済

【スバン】　航空産業の展示会「セランゴール航空ショー2021」 (SAS2021)が25日、セランゴール州スバンのスカイパーク・リージョナル・アビエーションセンターで開幕した。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受け、当初開催予定の8月から遅れての開催となった。
SAS2021は、セランゴール州政府が主催し、インベスト・セランゴールが企画、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）と国家航空宇宙産業調整局（NAICO）が後援するもので、「ASEAN（東南アジア諸国連合）の商用航空・一般航空の拠点としてのセランゴール」がテーマ。同州の航空業界を活性化させることを目的とし、25から27日の3日間開催され、最大5,000人の来場者を見込む。▽ブラジル▽フランス▽スイス▽トルコ▽米国ーーなどの国から、▽エアバス▽ダッソー・アビエーション▽エンブラエルSA▽ターキッシュ・エアロスペース・インダストリーズーーなどが出展、国内企業では▽システマティック・アビエーション・サービス▽ギャラクシー・エアロスペース▽エアロダイン▽ペン・アビエーションーーが出展する。
SAS2021を視察したセランゴール州評議会のテン・チャンキム議長は、航空分野の国際企業3社が同州での事業開始に興味を示していると明らかにした。3社のうち1社はギョクベイ・ヘリコプターを製造しているトルコ企業で、現在、州内にヘリコプター生産工場の場所を探しており、今後2から3年内の工場設立を表明しているという。他2社は計画が初期段階のためまだ名前を出せないとした。
同議長は、国際的企業からの関心は、セランゴール州が航空業界にとって魅力的な場所であることを示しており、今後、航空関係の製造業や保守、修理、オーバーホール（MRO）サービスが州内で発展する可能性があるとし、セランゴール州を航空産業の地域拠点とするため、強力かつ安定したエコシステムを構築していくと強調した。
（ザ・サン、11月26日、エッジ、11月25日）

【クアラルンプール】　ショッピングモール運営大手のパビリオン・グループは12日3日、クアラルンプール（KL）郊外ブキジャリルに地域最大級のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」をオープンする。KL中心部の「パビリオン」に続き同社では2カ所目。
パビリオン・ブキジャリルは、5階建て、総面積180万平方フィート。国内第2位の広さのパークソン百貨店や高級輸入食料品店「ザ・フード・マーチャント」、タイの高級ショッピングモール「サイアム・ピワット」に加え、マレーシア初参入の有名国際ブランドも入居する。特に化粧品に力を入れており、スキンケア、メイクアップ、フレグランス、ヘアケアなどで幅広い商品を取り揃えている。コスメブランドとしてはシャネル、ディオール、イヴ・サンローランなどの有名ブランドや、▽ジョー・マローン・ロンドン▽キールズ▽ランコム・パリ▽ロクシタン▽M・A・C▽資生堂ーーなどの人気ブランドが揃う。
パビリオン・ブキジャリルを運営するクアラルンプール・パビリオンのジョイス・ヤップ最高経営責任者は、クリスマス・シーズンに数多く購入されるギフトの中でも化粧品・美容グッズは最も購入率の高いカテゴリーであり、パビリオン・ブキジャリルは誰もが楽しめる「ワンストップ・ビューティパラダイス」として、最高のブランドを紹介していくと述べた。12月3日のオープン時にはクリスマスイベントも開催するという。
（ザ・スター、11月24日）

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル財務相は25日、第5世代移動通信（5G）サービスの価格について、デジタル・ナショナル（DNB）から各通信業者への卸売価格を1ギガバイト（GB）あたり2セン以下に設定すると明らかにした。
ザフルル財務相は、通信事業者が現状第4世代（4G）サービス1GBあたりの増分コスト45から55センを負担しているのに比べて安価だとし、通信事業者はこの価格設定を歓迎するだろうと述べた。DNBは5G基盤整備のために国が設立した特別目的事業体（SPV）で、各通信業者に5Gネットワーク回線を卸販売する立場。
ザフルル財務相はまた、DNBは単独卸売制5Gネットワーク（SWN）モデルを導入するが、政府は、他国でのSWNの問題点や課題を認識しており、マレーシアで同じ過ちが起こらないよう対策を講じていると言明。SWNにより各通信事業者は今後10年間で35億から40億リンギ、毎年平均3.5億から4億リンギ程度をDNBに支払うことになるが、これは通信事業者が毎年4Gに投資している10億リンギよりもはるかに低い金額であり、低コストで多額の投資も必要なく、独自で5Gサービスを立ち上げるよりも早くサービス提供が可能だとした。また、最も重要なことは、国民が高速通信を非常に手頃な価格で楽しむことができると同時に、通信事業者の利益も確保できることだと強調した。
（エッジ、ベルナマ通信、11月25日）

【クアラルンプール】　ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）は、マレーシアの原油の可採年数は28年だと議会答弁で明らかにした。1月1日付の国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のデータおよび総合資源寿命指数に基づき、原油埋蔵量は200億バレルと算出されているという。
ムスタパ氏によると、ペトロナスは石油・ガス（O&G）を持続的に生産するための探査・開発計画を策定しており、新発見や最新技術、石油資源に関する情報に基づき計画を常に更新している。ペトロナスはO&G産業の下流部門の開発についても計画しているが、高額な資本投資を必要とし、特に廃棄物の管理において特殊な技術が必要なため、計画を精査する必要があるとした。
ペトロナスでは下流部門への投資資金を確保するため、サラワク州沖合での石油探査を強化し、石油埋蔵量を確認している。昨年2月に石油・ガス鉱区探査入札を開始し、サラワク州の海洋鉱区6カ所での探索を進めており、そのうち2カ所は深海域に位置しているという。
ペトロナスの2019年の年次報告書では総合資源寿命指数は38.7年とされていた。
（ザ・ヴァイブス・ドットコム、11月23日）

【クアラルンプール】　不動産売買サイトを運営するプロパティーグル・マレーシアが発表した第3四半期のマレーシア不動産市場指数（MPMI）によると、販売側希望価格が前年同期比0.92％上昇した。
希望価格は▽クアラルンプール（前年同期比1.56％）▽セランゴール（1.5％）▽ペナン（1.38％）▽ジョホール（0.15％）ーーと調査対象全地域で上昇し、経済再開による不動産市場の回復が伺えた。すべての地域で上昇したのは、2020年第2四半期以来、初めて。
不動産供給量は、今年第2四半期の11.94％増から第3四半期は6.51％減に減速。地域別では▽クアラルンプール（前期比7.3％）▽セランゴール（2.63％）▽ペナン（13.79％）▽ジョホール（13.36％）ーーと全地域で減少。新築物件の減少は、第3四半期に実施されたロックダウンで建設作業が停止し、引渡しや新規開発の開始も遅れたことが原因。中古物件の減少は、購買意欲の低下や住宅価格の下落圧力により、売り手が躊躇しているためだという。
カントリーマネジャーのシェルドン・フェルナンデス氏によると、最近の不動産価格の上昇は不動産セクターの回復を示唆しているもののパンデミック前の水準に戻るにはまだ時間がかかる見込みだ。第3四半期の不動産供給量の減少も、不動産業界がいまだパンデミックの影響下にあることを示しているという。その一方で、プロパティーグルのサイトでは、第4四半期に入ってから物件の掲載が増加しており、今後不動産価格が安定あるいは上昇を続ければ、年末までには回復が見込めるという。
フェルナンデス氏は、経済活動の再開や雇用・財務に対する信頼感、ワクチン接種完了者の増加に伴い、段階的に不動産市場は回復するが、パンデミックが完全に収束するまでは標準的運用手順（SOP）の順守など慎重な姿勢を維持すべきだと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、11月19日）

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は22日、公共交通機関1日乗り放題パス「クルアガ・マレーシア（マレーシア家族）パス」を12月1日に発売開始すると発表した。首都圏クランバレーにおける観光振興や公共交通機関の利用促進を図る。
「クルアガ・マレーシア・パス」は、公共輸送機関を管轄する国営プラサラナ・マレーシアが導入するもの。一家族4人までを対象に土、日、祝日に、プラサラナが運営する軽便鉄道（LRT）、首都圏大量高速輸送（MRT）、モノレール、バス高速輸送（BRT）などのバスや電車を1日乗り放題とする。価格は15リンギで、4人で利用した場合は一人当たり3.75リンギとなる。
イスマイル・サブリ首相は、「マレーシア家族パス」導入の理由について、愛する家族と充実した時間を過ごして欲しいと説明。ショッピングモールに行ったり、観光地にも訪れて欲しいとした。
一方で、政府は中小企業（SME）事業者向けに、LRTクラナジャヤ線の▽スバン・アラム▽アラム・ステラ▽プトラ・ハイツ▽プチョン工業団地▽アワン・べサル▽IOIプチョン・ジャヤ▽プラザ・ラクヤット▽SS18ーー8駅において、小売スペースを低価格でレンタルする政策も来年3月をめどに実施する計画だ。詳細はプラサラナ子会社のプラサラナ・インテグレーテッド・デベロップメントかが近く発表する。
（ザ・サン、11月23日、ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、11月22日）

【ペタリンジャヤ】　来年1月から本格的に観光客の受け入れが再開されるのを控え、ホテル業界で労働者不足をめぐり経営者側と労組に意見の衝突が見られる。
マレー半島ホテル・バー・レストラン労組のルスリ・アファンディ事務局長は、国民はホテル労働に関心があるが、ホテルは低賃金で雇える外国人を雇用する傾向が強いと指摘。「外国人客はマレーシア人労働者からマレーシア文化を感じたいと思っている」と語った。
マレーシア・ホテル協会（MAH）のN.スブラマニアム会長は「従業員不足のため業界は来年の国境再開に十分対応できない。国民はホテル労働を汚くきついとみており、これが労働力不足の原因だ」と語った。
ルスリ氏は、国民がホテルの仕事に関心を持てるような報酬体系にすべきとの意見だが、MAHのヤップ・リップセン最高責任者は、若い世代は望みが高すぎると反論した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、11月19日）

【コタキナバル】　サバ州のハジジ・ヌール首相は20日、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種完了者に対し、12月1日付けでスクリーニング検査なしのサバ州入境を許可すると発表した。サバ州が8日、国家復興計画（NRP）の第4フェーズへ移行したことを受けての決定。
ハジジ州首相は、サバ州への海外客の受け入れに関しても、来年の国境再開と同じタイミングで開始できるとし、11月までに▽クアラルンプール▽ジョホールバル▽ペナン▽コタバル▽ラブアン▽サラワクーーからサバへの週266便の直行便がすでに就航し、総座席数は4万3,000席、州内でも▽コタキナバル▽ラハドダトゥ▽サンダカン▽タワウーーを結ぶ便が週123便就航、総座席数は1万6,720席となっていると強調。さらに、2022年には宿泊需要の急増に対応するため、州内にホテル11カ所が新規オープン、3,506室が追加されるとした。
また、国内外向けの「サバ州観光復興計画」を進めており、サバ州観光局（STB）が観光業界と協力の上、オンライン化や旅行博、プロモーション、最新情報提供などに関するトレーニングを実施。STBは、▽中国▽韓国▽ノルウェー▽インドネシア▽ブルネイ▽インド▽イタリア▽カザフスタン▽トルコーーといった国を対象に、B2B（企業間取引）やG2G（政府間取引）による貿易再開やこれらの国からの観光客再獲得も目指す。航空会社とも協力し、国内外からの直行便の再就航も支援するという。
サバ州の観光産業はパンデミック前には好調で、2019年には410万人の観光客が訪問、総収入83億4,200万リンギ、観光税収は1,200万リンギだった。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、11月20日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　シャヒダン・カシム連邦直轄地相は、11月１日付けで施行されたクアラルンプール（KL）市内の食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局におけるハードリカー販売禁止について、関連機関が設定した条件を店舗側が満たす場合には許可されると述べた。
国会質疑の中でシャヒダン氏は、中医薬局が保健省から許可を得ている場合には、医療目的ということで許可すると述べた。またコンビニについては、ハードリカーの横行を阻止するという目的のためにはすべてのライセンスを承認することはできないが、ケースバイケースで判断すると言明。KL市内にコンビニが137店舗あれば、うち50 60店舗が許可を得ることができるとの見方を示した。
食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局ではハードリカーの販売が禁止されたものの、ビールについては午前7時ー午後9時の時間制限付きで引き続き認められている。
KL市におけるハードリカー販売制限については、当初の予定では10月1日付けで施行されることになっていたが、食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局に対する差別であり、非ムスリムの心情を無視した一方的な決定だとして非ムスリム団体や野党などが反発したため1カ月延期され、利害関係者との間で解決案を巡って話し合いが行われていた。

【クアラルンプール 】　マクドナルド・マレーシアは、高まるファストフード需要に応えるため向こう5年間をかけて新たに200店舗を開設する計画だ。
アズミル・ジャーファル社長によると、同社は現在、マレーシア国内で310店舗運営している。新店舗は既存店舗から離れた場所に開設して顧客の需要に応える。店舗の増設に備えて1万人を雇用する予定だ。
マクドナルドは1982年にクアラルンプールのブキビンタンに1店舗目を開設。2013年に、社内にハラル（イスラムの戒律に則った）委員会を設置した。2016年12月には、マレーシアにおけるフランチャイズ権をサウジアラビアのライオンホーンが取得した。マレーシア国内では現在、およそ1万5,000人を雇用しており、月間1,350万人の顧客にファストフードを提供している。
マクドナルドは17日、ザカート（喜捨）の引き渡し式を実施した。アズミル氏によると、同社は社会的責任（CSR）活動として、年間400万ー500万リンギを割り当てている。新型コロナウイルス「Covid-19」関連では、最前線従事者に約100万リンギ分のファストフードを無償で提供。今年9月にはワクチン接種者に対してコーヒー無料券を300万枚配布した。
（ベルナマ通信、エッジ、11月17日）