【クアラルンプール】 アズミン・アリ上級相(兼通産相)は8日、今年第3四半期までの包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)の批准を目指していると明らかにした。
通産省は2月に費用便益分析(CBA)を完了しており、近く結果を内閣に提出した後、産業界や商工会議所などを含めた関係者に調査結果を共有する予定だ。
CPTPP批准のためには法律改正が必要となるため、司法長官会議(AGC)とも緊密に連携しており、全国の州首相とも州・地方レベルでの許認可の迅速化に向けて協議を行なったと強調。CPTPPの下では、マレーシア投資開発庁(MIDA)のPACU(プロジェクト加速・調整ユニット)がプロジェクトの進捗を監視することになるが、州・地方からの協力も併せて必要だという。
アズミン大臣はまた、CPTPPに関連する14の法律のうち9つについてはすでに法改正が済んでおり、▽1955年雇用法▽1959年労働組合法▽労働条例(サバ州第67章)▽労働条例(サラワク州第76章)▽1998年通信マルチメディア法ーーの5つについては、近々改正法案が議会に提出される予定だと述べた。
(エッジ、3月8日)



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