カテゴリー: 日本関係

【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　安倍晋三元首相は、3月10日から13日まで岸田文雄総理の特使としてマレーシアを訪問した。日本・マレーシア外交関係開設65周年及びルックイースト（東方）政策40周年に合わせたもの。
安倍元首相は11日、アブドラ国王へ謁見。その後、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相との会談及び夕食会の場で岸田総理の親書を手渡し、日馬の二国間関係や地域・国際情勢について意見交換を行った。
12日には、マレーシア国際イスラム大学（IIUM）の入学式で東方政策40周年記念講演を行い、東方政策の成果を振り返りつつ、今後の東方政策、二国間関係、及び地域・国際社会の諸課題に対する連携の在り方等について言及。IIUMより政治経済学の名誉博士号の授与を受けた。
その他、アズミン・アリ上級相（兼通産相）との会談、IIUM関係者との昼食会、元日本留学生や経済関係者及び日系企業関係者との意見交換、現地の日系企業視察、クアラルンプール日本人墓地への献花等を実施した。

インダストリー4.0やスマートマニュファクチャリングに関連したソリューションを有する▽富士通▽日立▽KDDI▽三菱電機▽村田製作所▽NEC▽横河電機ーーの在マレーシア法人7社、マレーシアの中小製造業8社が参加し、オンラインで21件の商談を行った。

地場中小企業が、スマートマニュファクチャリングやインダストリー4.0技術導入が必要な生産工程や体制について相談し、日系企業側が導入可能性のある製品やサービスの導入のために必要なステップなど、初期段階の提案を行った。商談では今後、具体的な導入可能性を探るために工場訪問やコンサルテーションを進めていくことなどで合意した。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、多目的車（MPV）「イノーバ」とスポーツ車（SUV）「フォーチュナー」について、3月1日からの値上げを発表した。全モデルとも昨年11月のマイナーチェンジ時の価格よりも8,000リンギ以上のアップとなっている。
「イノーバ」の3バリアント「2.0E」、「2.0G」、「2.0X」の価格はそれぞれ12万3,880リンギ（8,327リンギ増）、13万3,880リンギ（8,648リンギ増）、14万1,880リンギ（8,525リンギ増）となった。
「フォーチュナー」の3バリアント「2.4」、「2.7SRZ」 、「2.8VRZ」の価格もそれぞれ17万9,880リンギ（1万713リンギ増）、18万6,880リンギ（1万511リンギ増）、22万880リンギ（1万3,327リンギ増）となった。
「イノーバ」「フォーチュナー」とも価格以外の仕様については変更がなく、走行距離無制限の5年間保証も変わらず付属する。
（ポールタン、3月9日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニック・マレーシアは9日、「からまないブラシ」を採用したスティック型コードレス掃除機「MC-SB85」の販売を開始した。
「MC-SB85」のヘッドには、円すい形のダブルブラシが搭載されており、からんだ髪の毛やペットの毛を自然に除去することで、ブラシの手入れにかかる負担を軽減できる。またパワーノズルに付いているイオンプレートにより、バクテリアなどを通常に比べて2倍除去することが可能だ。クリーンセンサーも内蔵されており、検出された埃の量に応じて吸引力を自動的に調整することができているという。重さは2.0キログラム（kg）で吸引仕事率は150ワットとなっている。
また同時に発売した「MC-SB30」には「からまないブラシ」は搭載されていないが、重さ1.6kgと軽く小型なため高い場所や狭い場所での利用に適したモデルとなっている。「MC-SBV01」は重さ2.3kg、ダストボックスの容量も0.6Lリットルとなっており、LEDライトにより暗い場所でも綺麗に掃除することができるという。両モデルともにハウスダストセンサー、目詰まり防止フィルターなどが搭載されている。
価格は、「MC-SB85」が2,799リンギ、 「MC-SB30」が1,199 リンギ、「MC-SBV01」が699 リンギとなっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は8日、2月の販売台数について、トヨタ車6,366台、レクサス車66台の合計6,432台だったと発表した。前年の5,074台（トヨタ5,026台、レクサス48台）と比べ27％増となったが、1月の7,528台からは14.6％減となった。
ラビンドラン・クルサミー社長は声明の中で、2月のDセグメント・セダン「カムリ」の新型の投入、人気コンパクトセダン「ヴィオス」「ヤリス」を中心にした4,000リンギ相当のキャンペーンの実施、今後の新モデルの投入を控えていることを挙げて、今年の販売については楽観的な見通しを持っていると表明。また好調だったことについて、顧客の支援に謝意を述べた上で、今後も革新を続け、ライフスタイルを向上させる技術と安全性を提供しているトヨタを、今後もマレーシアの人々は選び続けてくれると信じているとした。
UMWTはジョホール州ジョホールバルのスクダイに2S（サービス、部品交換）センターを開設した。新たにディーラーとなったスーパー・エバーグリーン（ヌサジャヤ）が運営する。また2月には、社会的責任（CSR）活動として、マレーシア国立癌協会へ14万リンギの寄付を行い、寄付金は超音波検査装置の購入に充てられたという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　設備工事の中電工（本社・広島県広島市）は7日、太陽光発電などの再生可能エネルギー（RE）企業サマイデン・グループから発行済株式の15.15％およびワラント(新株予約権)を取得し、事業連携覚書を締結したと発表した。
両社は、再生可能エネルギーへの共同投資、大規模屋上太陽光発電設備工事、太陽光発電のO&M（運転・保守）に関する技術導入などでの事業連携を検討する。
中電工は、環境関連ビジネス強力推進とともに再生可能エネルギー等へ投資しているとし、マレーシアではREへの共同投資や子会社の中電工マレーシアとの協業など、戦略的パートナーとしてサマイデンとの事業連携を進め、海外における再エネ関連ビジネスの拡充に取り組む。
サマイデンのチョウ・プイヒー社長は、今回の提携により、中電工の幅広いビジネスネットワークを活用し、両社の強みを生かして再生可能エネルギー分野での成長を加速できると言明。また同社も日本でのビジネスの可能性を広げ、既存サービスも強化できると述べた。
サマイデンは、太陽光発電を中心に環境調査・設計・施工・O&Mを提供するエンジニアリング会社。今後、バイオマス発電工事の設計・施工、バイオガス発電開発など、再生可能エネルギー事業の多角化を計画している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、3月17日にインダストリー4.0に取り組むマレーシア企業に関するウエブセミナーを開催する。
「DXPTウェブセミナー：インダストリー4.0に取り組むマレーシアのスタートアップ企業」と題するセミナーは、有望スタートアップ等のマレーシア企業と、日本企業との連携・事業拡大を目指すことが目的。
第一部のセミナーでは、日系VCとマレーシア政府系VCの共同ファンドである SBIベンチャーズが、マレーシアにおけるインダストリー4.0分野のトレンド・展望・日馬連携の可能性について説明。第二部のピッチでは、インダストリー4.0分野の有望企業であるOFOテック（ドローン）、ソフィック・オートメーション（スマートファクトリー）、MDTイノベーション（IoTセンサー）、ロボプレナー（サービスロボット）の4社がピッチ形式で各社が提供する技術・ソリューションと日本企業との連携可能性についてプレゼンする。希望があれば、4社との間で後日ビジネスマッチングの場を提供する。
参加費用は無料。セミナーは日本語、ピッチは英語と日本語字幕で行う。ウェブサイトから（https://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/dxpf220317）参加申込みできる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、化粧品専門ECサイト「HERMO」( https://www.hermo.my/ )および日本食専門店「正直屋」と連携して日本商品のEC販売促進を支援する「JAPAN MALL事業」を実施する。
マレーシア第2位の化粧品・美容関連用品「HERMO」とのプロモーション期間は2022年3月2日-3月9日で、▽販売サイト内の特設プロモバナーの設置▽購入者へのフリービー配布▽アプリユーザーへのモバイルプッシュ通知▽フェイスブック＆グーグルでの電子広告▽会員へのダイレクトメール送付▽一部商品のセール価格での販売ーーなどを行なう。
「正直屋」とは広島県および山口県の産品を特集するフェアを実施する。広島フェア（2022年3月1日-3月7日）では牡蠣を使った醤油や柚子胡椒、山口フェア（2022年3月8日-3月14日）では海藻のふりかけや焼酎などが「正直屋」の自社ECサイトのほか、大手ECサイトの「ラザダ」や「ショッピー」で販売される。両県の特産品の販売促進、両県のブランド力向上を目指す。▽販売サイト内の特設プロモバナーの設置▽実店舗におけるPOPの設置▽購入者へのフリービー配布▽投稿及びライブコマース等の販促活動▽フェイスブック＆インスタグラムでの電子告知ーーを行なう。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系テクスケム・リソーシズは、2021年通年（1ー12月期）決算を発表。売り上げは前年比6.84％増の10億8,732万リンギ、純利益は2,531万リンギで、前年の624万リンギの純損失から黒字化した。
工業部門でプロダクトミックスやコスト管理を実施し、高分子材料科学部門やベンチャービジネス部門でもコスト管理を実施したことが奏功し増収増益に貢献した。食品部門やレストラン部門は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制策などの影響で売り上げが減少したものの、増益となった。
第4四半期は規制緩和により、店内飲食や社会活動ができるようになったことが、食品部門とレストラン部門の回復を押し上げ、同社の売り上げは前年同期比19.81％増、純利益が75.30％増となった。
今年の見通しについて、テクスケムは、厳しい事業環境が続くと予想を明らかにした。サプライチェーンの混乱や原材料不足、コスト上昇、為替レートの変動、輸送コストの上昇、新型コロナの感染拡大規制、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などが不確実性を生み出すと懸念を表明。その上で、好調維持するために今後もコスト管理などを実施していくとした。

【クアラルンプール】　ロシアのウクライナ軍事侵攻に関して、日本を含む30カ国以上の在マレーシア外交官が1日、クアラルンプール（KL）市内に集まりウクライナに対する連帯を表明した。
イベントは在マレーシア・ウクライナ大使館が主催したもので、日本のほか欧州連合（EU）、英国、カナダ、韓国、シンガポール、アルゼンチン、コロンビア、ガーナなどの在マレーシア外交使節の代表が出席した。
スピーチに立ったウクライナ大使館のオレクサンデル・ネチテイロ大使は、ウクライナの主権と領土の保全に対して支持を表明した各国に対して感謝の意を示した上で、必要な防衛装備、医薬品、燃料、財源、避難所を提供してくれた人々に特に感謝すると述べた。
ネチテイロ大使はまた記者団に対し、曖昧な態度をとっているマレーシア政府に対してより明確な立場を表明するよう求めたことを公表。「ウクライナで起きていることは国連や東南アジア諸国連合（ASEAN）憲章に違反しており、マレーシアの基本的な外交政策の原則に反している」と指摘した。
■ロシア船の寄港を拒否＝運輸省■
マレーシアに寄港する予定だったロシア籍の石油タンカーについて、マレーシア運輸省は1日、米国政府の制裁対象リストに掲載されていることを理由に国内港への寄港を認めないと言明した。
今月5日にクアラ・リンギ港への寄港を予定していたのはロシア船籍のオイルタンカー「リンダ号」で、イランで石油を積載し、現在はインド洋にいるという。
制裁対象となっているタンカーはプロムスヴァジバンクの子会社であるPSBリーシングが所有しているとされるが、同銀は事実関係を否定している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、3月1日）