カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日者数統計によると、2022年通年のマレーシアからの訪日者数は、前年比40.4倍、2019年比85.2％マイナスの7万4,000人となった。

12月単月では前年比624.1倍、2019年比53.7％マイナスの3万6,200人となった。また前月からは2.1倍となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和、スクールホリデーの影響等もあり、大幅に増加した。クアラルンプール（KL）ー羽田間の増便、KLー新千歳間の復便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

世界全体の訪日者数は、通年で前年比15.6倍の383万1,900人。6月10日より観光目的の入国受入れ再開や段階的な水際措置の緩和がなされ、特に本格的な受け入れ再開を行った10月以降、顕著な回復傾向が見られたが、2019年比では10％程度にとどまった。 なお12月単月では前年同月比113.4倍、前月比1.5倍の137万人となった。

JNTOは、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブル・ツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）は、2022年通年の自動車販売台数が過去最高の72万658台となり、前年比41.6％の大幅増加となったと明らかにした。

乗用車は41.8％増の64万1,773台、商用車も39.9％増の7万8,885台となった。窓付きバンとバスがマイナスとなったが、その他のカテゴリーは全て増加した。
新型コロナウイルス「Covid-19」で溜まっていた需要が噴き出したこと、売上税の減免措置が6月末まで延長されたこと、完全ロックダウンの影響を受けた2021年からの反動が寄与した。

メーカー別では、ダイハツ系のプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が前年の19万291台から28万2,019台に大幅増となりトップを堅持。シェアも37.4％から39.1％に上昇した。2位は前年と同じくプロトン・ホールディングスで、前年の11万1,695台から13万6,026台に増加したが、シェアは21.9％から18.9％に下がった。

3位はトヨタで、前年の7万1,585台から10万41台に増加。シェアは14.1％から13.9％に下がった。4位はホンダで、前年の5万3,031台から8万290台に増加した。シェアは10.4％から11.1％に上昇した。5位は三菱で、前年の1万7,489台から2万4,017台に増加。シェアは3.4％から3.3％にやや下がった。
2021年通年の生産台数は70万2,275台で、前年比45.8％の大幅増となった。6月に発令された完全ロックダウンで生産ストップした前年からの反動が生産を押し上げた。乗用車は45.6％増の65万190台、商用車は47.9％増の5万2,085台となった。

■今年は9.8％減の見通し■
2023年の販売見通しについてMAAは▽世界経済の鈍化、景気後退が予想される▽国際通貨基金（IMF）が世界の国内総生産（GDP）平均を2.7％と低く予想している▽にもかかわらずマレーシアは労働市場の改善に伴い堅調な内需に支えられる▽3月末までの売上税減免措置対象車の納車が急ピッチで進む▽新型モデルの投入や手頃な価格になった電気自動車（EV）の発売による購買意欲促進▽中央銀行バンク・ネガラが更なる利上げを行う懸念▽半導体不足や地政学的リスク、新型コロナの感染再拡大の懸念やサプライチェーンの問題ーーといった要因を挙げた上で、2022年比9.8％減の65万台と予想した。乗用車については8.8％減の58万5,000台、商用車は17.6％減の６万5,000台と見込んでいる。

 

【クアラルンプール】　世界銀行（WB）は、最新の経済見通しリポートの中で、マレーシアの今年の国内総生産（GDP） 成長率について4％に減速するとの予想を示した。

世銀は2022年に経済が大きく回復したものの主要市場向け輸出の伸びが鈍化しているため、今年はフィリピン（5.4％）、ベトナム（6.3％）と共にマレーシアの経済成長が4％に減速すると予想。インドネシアについては2024年にかけて4.9％成長と2022年によりわずかな減速にとどまると分析した。
世銀はまた、東アジア・太平洋 (EAP) 地域の経済成長率は2021年に大きく回復したものの2022年には推定で3.2％に減速し、従来予想を1.2ポイント下回ったと指摘。減速の主な要因はEAP全体の85％を占める中国の減速によるもので、昨年6月の予想を1.6ポイント下回る2.7％に急減速したが、中国を除く地域の経済成長率は前年の2倍以上となり、昨年6月の予想を0.8ポイント上回る平均5.6％となったとした。

その上で世銀は2023年について、新型コロナ関連の制限緩和により中国での経済活動が徐々に回復するとみられるためEAP全体で平均4.3％の堅調な成長を予想。ただ5％としていた昨年6月予想を下回っており、主な要因として新型コロナ関連の混乱と長期にわたる中国の不動産セクターの不振、域内全体におけるコモディティ輸出の伸びが予想を下回っていることを挙げた。
（エッジ、1月11日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力銀行（所在地・東京都千代田区、JBIC）が発表した海外に拠点を持つ製造業企業の海外事業展開に関する調査報告によると、今後3年程度の中期的な有望事業展開先国・地域ランキングで、マレーシアはコロナ禍からの回復で得票率が増加に転じ、他国の得票率等の下落もあり、順位は前年の9位から7位にアップした。

トップはインド、2位が中国、3位が米国だった。東南アジアからは、ベトナムが4位、タイが5位、インドネシアが6位、フィリピンが8位、シンガポールが15位、カンボジアが20位となった。

産業別でマレーシアは、自動車で8位、電機・電子で8位、化学で7位、一般機械で8位となった。

JBICは、マレーシアについて、事業リスク分散のための拠点としての魅力が上昇しつつあると分析。有望理由として、市場の成長性への根強い期待とともに、「第三国輸出拠点として」「組み立てメーカーへの供給拠点として」「他国のリスク分散の受け皿として」の得票率が上昇する傾向がみられ、米中摩擦が長期化する中、事業リスク分散のための拠点としての期待の高さがうかがえる結果となったとした。 課題としては、「他社との厳しい競争」「労働コストの上昇」「管理職・技術系人材の確保が困難」に票が集まったと指摘。事業拠点としての魅力は高い一方、採算性や人的資本などの面での課題が存在していることが分かる結果となったとした。

今後10年後の長期的な有望事業展開先国・地域ランキングでは、マレーシアは前年の12位から9位となりトップ10入りした。しかし4位のベトナム、5位のタイ、7位のフィリピンには届かなかった。

同調査は、海外現地法人を3社以上（うち、生産拠点1社以上を含む）有する日本企業946社を対象に7月12日ー9月2日にかけて実施したもの。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　金融比較サービスのリンギプラスが実施した2022年度版の「マレーシア人の金融リテラシー調査」によると、70％が毎月の貯蓄額が「500リンギ以下」であると答えた。

「1,500リンギ以上」との回答は5％で、2020年の調査時の20％、2021年の15％から回答率は大幅に低下した。また「貯金だけで3カ月は生活できる」との回答率も63％となり、前年の51％から低下。55％のマレーシア人が「月収と同額の支出をしている」と答え、前年（44％）よりも家計が悪化していることがわかった。
貯蓄額の減少と物価上昇に伴う影響により、55％が「クレジットカードの請求額を完全に返済できていない」と答えたものの、前年（70％）からは回答率が低下。その一方で、政府が従業員積立基金（EPF）の引き出しを承認した場合、21歳以上回答者の66％が「引き出しを申請する」と回答。投資については、52％が「始めていない」と答え、金融リテラシーに関して課題を抱えていることが明らかになった。

リンギプラスは、今回の調査で、マレーシア人が経済的に課題を抱えていることが明らかになったとし、これは国民だけではなく、政府や業界関係者にとり厳しい現実だと指摘。長期的な解決策が必要だとした。
同調査は18歳以上の3,144人を対象に実施した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ（本社・東京都渋谷区）は25日、日本を含む10カ国・地域のモニター合計3,328人を対象に実施した「海外旅行に関する意識調査」の結果を発表。マレーシアにおいて、近い将来もっとも行きたい国で日本がトップとなったことがわかった。回答率は17.8％だった。

2位が中国（回答率9.7％）、3位がタイ（7.8％）、4位が台湾とニュージーランド（それぞれ7.7％）、5位が韓国（7.5％）の順となった。訪日時期については、48.6％が「まだ決めていない」と回答し最も多かった。18.8％が「2024年以降」、16.3％が「2023年以内」、8.4％が「2023年8月までに」、5.6％が「2023年3月までに」、2.3％が「2022年以内」とそれぞれ答えた。

過去に訪日旅行の経験がある回答者の満足度については、「日本食を楽しむ」がトップとなり回答率は67.2％だった。「四季を体感（桜、紅葉、雪など）」が67.1％、「自然・景勝地の観光」が65.9％と続いた。

マレーシア以外の調査対象国は、日本、中国、韓国、香港、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナムで、20ー69歳の男女が参加。マレーシアからは334人から有効回答を得た。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局が発表した「環境統計概要2022」によると、2021年12月から2022年1月にかけて発生した大規模洪水による損害額は61億リンギだった。

モハマド・ウジル首席統計官によると、61億リンギは名目国内総生産（GDP）の0.4％に相当する。気候変動により自然災害の発生パターンが変化したことで、大規模な洪水が発生した。また昨年は、行動制限令（MCO）の緩和や国家復興計画（NRP）による環境への影響が見られた。

大気汚染物質排出量が減少したことで、大気汚染指数 (API) が改善した。汚染物質排出量が最も多かったのは自動車で前年から27.0％減少した。それに発電所（マイナス10.0％）、工業（マイナス20.8％）が続いた。2021年の平均気温は15.7ー33.2度で、前年の15.9ー33.5度より低下した。

一方で、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い、医療廃棄物は2020年から43.9％増加し57.4万トンとなった。最多はセランゴール州（1.3万トン）、2番目がサラワク州（8.3万トン）、３番目がクアラルンプール（5.9万トン）だった。

【クアラルンプール】　シンクタンクは自動車産業の見通しは明るいとし、2022ー2023年の自動車市場総需要量（TIV）の増加を予想している。

ケナンガ・リサーチは、2022年のTIV予想を65万台から68万台に、2023年も66万台から69万台に引き上げた。中国のゼロコロナ政策による工場封鎖などの影響でサプライチェーンの混乱や部品不足が続いているものの、売上・サービス税（SST）減免措置の終了後にも新規予約が好調で、10月のTIVはパンデミック前の2019年10月のTIVに比べ13％増となったとした。

ホンリョン・インベストメント・バンク(HLIB)リサーチも、膨大な受注残を解消するために年内に生産や輸入を加速させる動きがあることから、2022年のTIVは70万台と過去最高を記録するとした。一方、2023年には減速する見込みだとしている。

マレーシア自動車協会（MAA）によるTIV予測は、2022年は63万台、2023年は63万6,000台。2022年10月のTIVは6万1,002台で、2022年9月の6万7,698台から前月比10％減となり、前年同月の6万4,762台からは6％減と減速傾向にある。一方、2022年1ー10月は、前年同期比約6％増の57万7,902台となった。
（ザ・スター、11月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は11日、2022年第3四半期（7ー9月）の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比プラス14.2％だったと発表した。労働市場の改善、政策支援、堅調な輸出により前期の8.9％を上回り、4四半期連続でプラス成長となり、2021年第2四半期年ぶりの2桁成長となった。

全てのセクターで成長率は前期を上回った。サービス業は観光業や娯楽業の回復を受けて、プラス12.0％から16.7％に加速。製造は堅調な電気・電子（E&E）部門に支えられて、前期（プラス9.2％）を上回り、13.2％となった。商業・複合開発などの実施により、建設業はプラス2.4％から15.3％に大幅に成長。鉱業も石油・ガスの増産に伴い、マイナス0.5％からプラス9.2％に回復した。人手不足問題を抱える農業も生産量と収穫量が回復したことで、マイナス2.4％からプラス1.2％に転換した。

国内需要はプラス13.0％から13.1％にやや加速。民間消費は15.1％は、前期（プラス18.3％）を下回ったものの、民間投資は13.2％となり、前期（プラス6.3％）を上回った。一方で、公共支出は前期のプラス2.6％から4.5％に加速。プラス3.2％だった公共投資は13.1％に上昇した。モノとサービスの輸出はプラス23.9％（前期10.4％）、輸入も24.4％（同14.0％）となり、それぞれ前期を上回った。

ノル・シャムシア総裁は、今後は世界経済の回復が予想を下回る可能性があることや、地政学的リスクの上昇、金融市場におけるリスク回避、サプライチェーンの再混乱などの影響を受ける可能性があるが、第4四半期も経済成長を維持できると予想。経済成長は、堅調な内需、大規模なインフラ事業、労働市場および観光産業の回復に支えられ、通年の成長率は従来予想の7％を上回るとの見通しを示した。

【クアラルンプール】　保険大手のチューリッヒ・マレーシアは19日、25ー40歳の労働者の3人に1人が個人保険に加入していないと明らかにした。

同社が実施した調査によると、参加者の21％が「会社で加入しているグループ保険で十分」、14％が「個人保険やタカフル（イスラム保険）は必要ない」と回答。また個人保険やタカフルに対して、9%が「否定的な認識を持っている」、22％が「十分な知識がない」と答え、誤解や知識不足が起きていることが明らかになった。

また自動車所有者を対象に実施した調査では59％が「洪水などの自然災害による損害が補償される損害保険に加入していない」と回答。34％が「暴風雨に伴う倒木による損害が補償される保険」、29％が「がけ崩れや地滑りなどの土砂災害による損害が補償される保険」に加入していると答えた。

チューリッヒ・マレーシアは、調査結果を受けて、保険に対する正しい知識を広めていき、個人保険やタカフルの普及率を高め、国民が持続可能な生活ができるように努めていくとコメント。またモンスーンシーズンが来るとして、補償オプションを追加するなどの備えをするべきとの見解を示した。
（ザ・サン、10月20日、マレーシアン・リザーブ、10月19日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月17日）