カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力銀行（所在地・東京都千代田区、JBIC）が発表した海外に拠点を持つ製造業企業の海外事業展開に関する調査報告によると、今後3年程度の中期的な有望事業展開先国・地域ランキングで、マレーシアはコロナ禍からの回復で得票率が増加に転じ、他国の得票率等の下落もあり、順位は前年の9位から7位にアップした。

トップはインド、2位が中国、3位が米国だった。東南アジアからは、ベトナムが4位、タイが5位、インドネシアが6位、フィリピンが8位、シンガポールが15位、カンボジアが20位となった。

産業別でマレーシアは、自動車で8位、電機・電子で8位、化学で7位、一般機械で8位となった。

JBICは、マレーシアについて、事業リスク分散のための拠点としての魅力が上昇しつつあると分析。有望理由として、市場の成長性への根強い期待とともに、「第三国輸出拠点として」「組み立てメーカーへの供給拠点として」「他国のリスク分散の受け皿として」の得票率が上昇する傾向がみられ、米中摩擦が長期化する中、事業リスク分散のための拠点としての期待の高さがうかがえる結果となったとした。 課題としては、「他社との厳しい競争」「労働コストの上昇」「管理職・技術系人材の確保が困難」に票が集まったと指摘。事業拠点としての魅力は高い一方、採算性や人的資本などの面での課題が存在していることが分かる結果となったとした。

今後10年後の長期的な有望事業展開先国・地域ランキングでは、マレーシアは前年の12位から9位となりトップ10入りした。しかし4位のベトナム、5位のタイ、7位のフィリピンには届かなかった。

同調査は、海外現地法人を3社以上（うち、生産拠点1社以上を含む）有する日本企業946社を対象に7月12日ー9月2日にかけて実施したもの。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　金融比較サービスのリンギプラスが実施した2022年度版の「マレーシア人の金融リテラシー調査」によると、70％が毎月の貯蓄額が「500リンギ以下」であると答えた。

「1,500リンギ以上」との回答は5％で、2020年の調査時の20％、2021年の15％から回答率は大幅に低下した。また「貯金だけで3カ月は生活できる」との回答率も63％となり、前年の51％から低下。55％のマレーシア人が「月収と同額の支出をしている」と答え、前年（44％）よりも家計が悪化していることがわかった。
貯蓄額の減少と物価上昇に伴う影響により、55％が「クレジットカードの請求額を完全に返済できていない」と答えたものの、前年（70％）からは回答率が低下。その一方で、政府が従業員積立基金（EPF）の引き出しを承認した場合、21歳以上回答者の66％が「引き出しを申請する」と回答。投資については、52％が「始めていない」と答え、金融リテラシーに関して課題を抱えていることが明らかになった。

リンギプラスは、今回の調査で、マレーシア人が経済的に課題を抱えていることが明らかになったとし、これは国民だけではなく、政府や業界関係者にとり厳しい現実だと指摘。長期的な解決策が必要だとした。
同調査は18歳以上の3,144人を対象に実施した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ（本社・東京都渋谷区）は25日、日本を含む10カ国・地域のモニター合計3,328人を対象に実施した「海外旅行に関する意識調査」の結果を発表。マレーシアにおいて、近い将来もっとも行きたい国で日本がトップとなったことがわかった。回答率は17.8％だった。

2位が中国（回答率9.7％）、3位がタイ（7.8％）、4位が台湾とニュージーランド（それぞれ7.7％）、5位が韓国（7.5％）の順となった。訪日時期については、48.6％が「まだ決めていない」と回答し最も多かった。18.8％が「2024年以降」、16.3％が「2023年以内」、8.4％が「2023年8月までに」、5.6％が「2023年3月までに」、2.3％が「2022年以内」とそれぞれ答えた。

過去に訪日旅行の経験がある回答者の満足度については、「日本食を楽しむ」がトップとなり回答率は67.2％だった。「四季を体感（桜、紅葉、雪など）」が67.1％、「自然・景勝地の観光」が65.9％と続いた。

マレーシア以外の調査対象国は、日本、中国、韓国、香港、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナムで、20ー69歳の男女が参加。マレーシアからは334人から有効回答を得た。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局が発表した「環境統計概要2022」によると、2021年12月から2022年1月にかけて発生した大規模洪水による損害額は61億リンギだった。

モハマド・ウジル首席統計官によると、61億リンギは名目国内総生産（GDP）の0.4％に相当する。気候変動により自然災害の発生パターンが変化したことで、大規模な洪水が発生した。また昨年は、行動制限令（MCO）の緩和や国家復興計画（NRP）による環境への影響が見られた。

大気汚染物質排出量が減少したことで、大気汚染指数 (API) が改善した。汚染物質排出量が最も多かったのは自動車で前年から27.0％減少した。それに発電所（マイナス10.0％）、工業（マイナス20.8％）が続いた。2021年の平均気温は15.7ー33.2度で、前年の15.9ー33.5度より低下した。

一方で、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い、医療廃棄物は2020年から43.9％増加し57.4万トンとなった。最多はセランゴール州（1.3万トン）、2番目がサラワク州（8.3万トン）、３番目がクアラルンプール（5.9万トン）だった。

【クアラルンプール】　シンクタンクは自動車産業の見通しは明るいとし、2022ー2023年の自動車市場総需要量（TIV）の増加を予想している。

ケナンガ・リサーチは、2022年のTIV予想を65万台から68万台に、2023年も66万台から69万台に引き上げた。中国のゼロコロナ政策による工場封鎖などの影響でサプライチェーンの混乱や部品不足が続いているものの、売上・サービス税（SST）減免措置の終了後にも新規予約が好調で、10月のTIVはパンデミック前の2019年10月のTIVに比べ13％増となったとした。

ホンリョン・インベストメント・バンク(HLIB)リサーチも、膨大な受注残を解消するために年内に生産や輸入を加速させる動きがあることから、2022年のTIVは70万台と過去最高を記録するとした。一方、2023年には減速する見込みだとしている。

マレーシア自動車協会（MAA）によるTIV予測は、2022年は63万台、2023年は63万6,000台。2022年10月のTIVは6万1,002台で、2022年9月の6万7,698台から前月比10％減となり、前年同月の6万4,762台からは6％減と減速傾向にある。一方、2022年1ー10月は、前年同期比約6％増の57万7,902台となった。
（ザ・スター、11月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は11日、2022年第3四半期（7ー9月）の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比プラス14.2％だったと発表した。労働市場の改善、政策支援、堅調な輸出により前期の8.9％を上回り、4四半期連続でプラス成長となり、2021年第2四半期年ぶりの2桁成長となった。

全てのセクターで成長率は前期を上回った。サービス業は観光業や娯楽業の回復を受けて、プラス12.0％から16.7％に加速。製造は堅調な電気・電子（E&E）部門に支えられて、前期（プラス9.2％）を上回り、13.2％となった。商業・複合開発などの実施により、建設業はプラス2.4％から15.3％に大幅に成長。鉱業も石油・ガスの増産に伴い、マイナス0.5％からプラス9.2％に回復した。人手不足問題を抱える農業も生産量と収穫量が回復したことで、マイナス2.4％からプラス1.2％に転換した。

国内需要はプラス13.0％から13.1％にやや加速。民間消費は15.1％は、前期（プラス18.3％）を下回ったものの、民間投資は13.2％となり、前期（プラス6.3％）を上回った。一方で、公共支出は前期のプラス2.6％から4.5％に加速。プラス3.2％だった公共投資は13.1％に上昇した。モノとサービスの輸出はプラス23.9％（前期10.4％）、輸入も24.4％（同14.0％）となり、それぞれ前期を上回った。

ノル・シャムシア総裁は、今後は世界経済の回復が予想を下回る可能性があることや、地政学的リスクの上昇、金融市場におけるリスク回避、サプライチェーンの再混乱などの影響を受ける可能性があるが、第4四半期も経済成長を維持できると予想。経済成長は、堅調な内需、大規模なインフラ事業、労働市場および観光産業の回復に支えられ、通年の成長率は従来予想の7％を上回るとの見通しを示した。

【クアラルンプール】　保険大手のチューリッヒ・マレーシアは19日、25ー40歳の労働者の3人に1人が個人保険に加入していないと明らかにした。

同社が実施した調査によると、参加者の21％が「会社で加入しているグループ保険で十分」、14％が「個人保険やタカフル（イスラム保険）は必要ない」と回答。また個人保険やタカフルに対して、9%が「否定的な認識を持っている」、22％が「十分な知識がない」と答え、誤解や知識不足が起きていることが明らかになった。

また自動車所有者を対象に実施した調査では59％が「洪水などの自然災害による損害が補償される損害保険に加入していない」と回答。34％が「暴風雨に伴う倒木による損害が補償される保険」、29％が「がけ崩れや地滑りなどの土砂災害による損害が補償される保険」に加入していると答えた。

チューリッヒ・マレーシアは、調査結果を受けて、保険に対する正しい知識を広めていき、個人保険やタカフルの普及率を高め、国民が持続可能な生活ができるように努めていくとコメント。またモンスーンシーズンが来るとして、補償オプションを追加するなどの備えをするべきとの見解を示した。
（ザ・サン、10月20日、マレーシアン・リザーブ、10月19日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月17日）

【クアラルンプール】　UMWホールディングスは、傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）とダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の第3四半期の自動車販売台数が、9万3,972台となったと発表した。前期の8万9,183台を上回り、今年最高となった。

１ー9月の販売台数は26万7,226台で、新型コロナウイルス「Covid-19」拡大抑制のために実施されたロックダウンの影響を受け前年同期に比べて62％増となった。
UMWTの9月の販売台数は今年最高の9,233台となった。第3四半期も前期比6％増の2万4,961台。1ー9月は前年同期から54％増えて7万872台だった。
一方でプロドゥアの9月の販売台数は、前月（2万6,039台）から2万4,626台へと微減。第3四半期では、前期から5％増えて6万9,011台と今年最高となった。1ー9月は前年同期比65％増の19万6,354台だった。

UMWホールディングスのアマハド・フアド社長兼最高経営責任者（CEO）は、第3四半期の好業績から明らかなように、UMWTとプロドゥアの需要は依然として強いと述べた。予約も好調を維持しているとして、納期を早めるため生産の強化を引き続き図ると言明。サプライチェーンの改善により、不測の事態が発生しない限り、今年度の販売目標達成を確信しているとした。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月18日、エッジ、ベルナマ通信、10月17日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局が発表した2021年の人口動態統計によると、2021年の出生数は前年比6.7％減の43万9,744人となり、過去10年間で最大の減少幅となった。

人口1,000人あたりの普通出生率（CBR）も、前年の14.5人から13.5人に低下。15歳から49歳までの女性の各年齢ごとの出生率を合計した合計特殊出生率（TFR）も、前年の1.8人から1.7人に下がった。過去50年間でのTFRは、1970年の4.9人から1.7人へと大幅にダウンしており、2011ー2021年でもTFRは低下し、民族別に見るとTFRが最も高かったのはマレー系で2.2人、最も低かったのは華人で0.8人だった。マレー系以外の全民族が人口維持に必要な水準を下回り、女性の初産年齢の平均は27.9歳となった。

死者数は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受け、前年から34.5％（57,599人）増の22万4,569人。人口1,000人あたりの普通死亡率（CDR）は前年の5.1人から6.9人に上昇した。0ー14歳の死者数が前年の4,288人から4,115人に減ったのを除き、全年齢層で死者数が増加した。中でも、41ー59歳数は、前年比44％大幅増の5万2,282人となった。15ー40歳や60歳以上もそれぞれ1万3,070人から1万7,953人、11万3,294人から15万219人へと増加した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　学習プラットフォームである米プレプリーが発表した駐在員にとって住みやすく働きやすい都市に関するランキングで、クアラルンプール （KL）は60都市中トップとなった。

生活費、月給、税、家賃、インターネットの速度など11項目を10点満点で評価しランク付けした。KLのスコアは、スコアは6.62だった。1カ月の平均生活費は903ポンド（4,753リンギ）で、1ベッドルームの平均家賃が363ポンド（1,910リンギ）と安く、KLにはペトロナス・ツイン・タワーやテーマパークなど様々なアクティビティが楽しめる上、ワーキングスペースの価格も月平均76ポンド（400リンギ）であることが評価された。その一方で、KLのインターネットの速度は11メガビット/秒（Mbps）だとして、低い評価を得た。

ランキングの2位はグルジアのトビリシ、3位はポルトガルのリスボン、4位はドバイのアラブ首長国連邦、5位はタイのバンコクだった。
東南アジアでは、13位にベトナムのホーチミン、21位にインドネシアのジャカルタがランク付けされ、トップ30入りした。