【クアラルンプール】 イオン・カンパニー(M)は、今年の設備投資(capex)に2億ー3億リンギを割り当てている。
シャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者(CEO)は英字紙「ザ・スター」ビジネス版の取材に対して、capexは技術導入やショッピングモールや店舗の改修に割り当てると説明。10月までに新たにモールをオープンする計画があると明らかにした。
今年の見通しについてシャムスディンCEOは、政府が行動制限令(MCO)などの規制を導入しないと明言していることから、楽観視していると言明。しかし感染の状況は注意深く監視していくとした。昨年は、2020年よりは厳しい状態ではなかったが、MCOが実施されたため、持続可能性を確保するために全ての利害関係者と密に連携して様々な取り組みを行ったと説明。中小企業や従業員などと共に成長することを目指して、サプライヤーとの協力を強化したと明らかにした。またMCOを従業員の再スキル(リスキリング)期間として、乗り越えたという。
またシャムスディンCEOは、社内の最低賃金を今年1月1日付けで1,200リンギから1,500リンギに引き上げたことにも触れ、従業員の25ー30%に昇給が行われたと明らかにした。一方で二酸化炭素排出量削減の取り組みも実施していると言明。太陽光パネルの設置を進めており、これまで1,000万リンギを投じたとした。全国のモールに設置する予定だという。
(ザ・スター、3月26日)



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