半導体エンジニア育成、高度学習校が学生300人を募集

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　集積回路（IC）設計など半導体に関する高度の教育を施すマレーシア・アドバンスト半導体アカデミー（ASEM）は今年の半導体エンジニア課程で300人の学生を募集する。第1回目の募集には120人の定員に1,900人が出願した。

セランゴール情報技術・デジタル経済公社との提携事業で、教室での学習以外に、現場研修、海外派遣がある。学習内容はデジタルIC設計、アナログIC設計、組み込みシステム、RISC-V（リスクファイブ、オープンソースで提供されている命令セットアーキテクチャー）、人工知能（AI）・ロボット工学の5分野。理系で学んだ18－30歳の国民が応募できる。

現場研修実施企業は、オップスター、スカイチップ、ウイーロックなどマレーシアICデザインパークに参加している企業と、米系アルテラなど国際的企業。交流プログラムに選ばれた学生はインド・チェンナイか中国の深圳で就業体験を積む。

選抜学生には研修期間中、少なくとも4カ月間、月2,000リンギを下限に奨学金を支給する。第1回課程修了者の初任給は月5,000―8,000リンギで、平均額は6,000リンギ。
（ビジネス・トゥデー、5月19日）

ディーゼル補助金300リンギを維持、暫定100リンギ追加も継続

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　アクマル・ナスルラー・モハマド・ナシル経済相は、世界的な燃料価格高騰とサプライチェーンの不確実性の高まりを受け、対象者に対し月額300リンギの「BUDI MADANIディーゼル現金補助金」を維持するとともに、暫定的な100リンギの追加補助金を継続すると発表した。

今回の決定についてアクマル氏は、「低所得者層や脆弱なセクターを現在進行中の世界的な供給危機の影響から守るための、連邦政府による的を絞った介入戦略の一環」と説明。「国民が必要な支援を受けられない事態にならないよう、的を絞った対策を引き続き実施していく」と述べた。

アクマル氏はまた、国家経済行動評議会（MTEN）がディーゼル補助金の不正流用を抑制するため、国内取引物価省が策定した補助金付きディーゼル燃料管理システム（SKDS）の改善計画に合意したと述べた。今年4月9日時点の「MySubsidi」データに基づくと、SKDSに登録されている車両は39万8,000台以上あり、その内訳は陸上貨物輸送車両が37万5,500台以上、公共交通機関車両が約2万3,000台となっている。

このほか政府は、1ヘクタールあたり300リンギの稲作農家向け耕作奨励金（IPKP）の支給を19日付けで開始した。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、5月19日）

8月開幕の農業展示会MAHA2026、投資目標80億リンギ

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　マレーシア最大の農業展示会「MAHA2026」は8月28日―9月6日の日程で開催され、80億リンギの投資誘致を目指す。モハマド・サブ農業食糧安全相が18日、出展者向け説明会で発言した。

MAHAは隔年開催で、今年はセランゴール州セリ・ケンバンガンのマレーシア農業博覧会公園セルダン（MAEPS）で実施。「食料安全保障のための価値創造」をテーマに、国内外から2,000社の出展と、来場者400万人を見込んでいる。

サブ氏は、農業の近代化に向け先進的な農業技術の紹介に重点を置くと説明。投資誘致に加え、会期中の直接販売額として5,500万リンギを目標に掲げた。また、より多くの若者に農業に関心を持ってもらうため、期間中に約80万人の若者に活動に参加してもらう予定と付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、5月18日）

日馬の宇宙協力強化へ、サイバージャヤでイベント開催

On by asiainfo Posted in 日本関係

【サイバージャヤ】　「日マレーシア宇宙技術・経済共創ワークショップ」が18日、セランゴール州サイバージャヤで開かれ、両国の関係者約200人が参加した。

ワークショップは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）やマレーシア宇宙庁（MYSA）などが主催。昨年5月に大阪・関西万博のマレーシアパビリオンで開催されたイベントの第2弾として実施された。

四方敬之 駐マレーシア日本大使はあいさつで「小型衛星開発と地球観測技術は、両国の宇宙協力における重要な分野として浮上しており、将来の協力には無限の可能性がある」と述べた。MYSAのニック・マズリナ副長官は「従来の技術移転にとどまらず、両国に利益をもたらす商業機会へと焦点を移すべきだ」と強調した。

またシンポジウムセッションで、科学技術革新省（MOSTI）系のスタートアップ支援機関クレードル・ファンド・グループのノーマン・ヴァンハエッケ最高経営責任者（CEO）は「シンガポールなどに比べ、国内のスタートアップ助成金は依然として規模が小さい」と指摘した。

一方、パハン州政府系のパハン・エアロスペース・シティ・デベロップメントのムハマド・ヌラズミ・アバス社長兼CEOは、マレーシアには現在約80社の宇宙関連企業があり、そのうち1割程度が衛星関連製造などの上流工程に携わっていると説明。「今年第2四半期か第3四半期には、自国開発の衛星を打ち上げたい」と語った。

このほかビジネスマッチングに加え、19日にかけて視察ツアーやネットワーキングなども企画されている。さらに日本貿易振興機構（JETRO）クアラルンプール（KL）事務所を通じ、6月にセランゴール州で開催される航空宇宙関連の展示会「MyAEROサミット2026」でジャパンパビリオンの出展も予定されている。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、5月18日、発表資料）

与党連合内の不和高まれば総選挙の前倒し実施も＝アンワル首相

On by asiainfo Posted in 政治

【ジョホールバル】　大連立による与党連合を率いるアンワル・イブラヒム首相は、大連立に不満を持つ連立先の各党派による政治的な「威嚇」や脅迫が続く場合、総選挙を前倒し実施する用意があると警告した。州レベルで続発する大連立離反の動きを牽制する狙いがあるとみられる。

大連立と協力関係にある国民戦線（BN）とその主体である統一マレー国民組織（UMNO）のジョホール州支部が、近く行われる同州議会選で全選挙区に独自候補を擁立する方針を決定したと発表したことを受けたもの。大連立の中核である希望同盟（PH）議長を務めるアンワル首相は「国政レベルでは連立先と良好な関係にある。しかし州レベルで与党政府内の関係を悪化させ分裂させ続けるのであれば、白黒をつけるために全国的な総選挙の早期実施を検討せざるを得ない。対抗上、PHも全選挙区に対抗馬を擁立する」と述べた。PHとBNはネグリ・センビラン州でも対立が深まっている。

アンワル氏はまた、大連立に対する圧力が強まれば、大連立政権は躊躇なく解散総選挙を実施するとした上で、議会解散の最終決定権は首相にあるものの、最終決定を下す前にPH構成各党の意見を考慮すると言明。州レベルでもPH指導部とさらなる協議を行うと述べた。

現アンワル政権の任期は2027年12月19日まで。今年はジョホール州とマラッカ州で任期満了に伴う州議会選挙が実施される見通しであるため、PH内にはそれらに合わせて総選挙を前倒し実施すべきとの意見もある。一方、州レベルでPHに批判的なBNには地方に強固な草の根組織があるため、総選挙より投票率が下がる州ごとの議会選が有利に働くとの思惑がある。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、5月17日）

政府系FGVの酪農部門、経験不足で牧場経営に失敗

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　政府系パーム油大手のFGVホールディングス子会社で、乳製品のFGVデイリー・ファームがネグリ・センビラン州リンギにおける業務を停止した。消息筋によると、FGVデイリーに1,870万リンギの貸付残高がある政府系アグロバンクがリンギ資産を競売にかけた。

FGVホールディングスは20年にレッドアグリ・ファームの株式60％を取得しリンギ酪農場を取得した。消息筋によれば、経営権取得後、FGVデイリーは300頭の乳牛を仕入れたが、経験不足から3分の1を病気で失い、コールドチェーン管理でも困難にあった。

FGVホールディングスによる買収前から同牧場は赤字だった。専門家によると、酪農は規模が重要で、300頭では営利事業として成り立たないという。FGVグループはほかにも乳牛飼育を計画したが、実現しなかった。牛乳、乳製品の輸入依存を減らし、食糧安保を強化したいとの国の思惑が背景にある。
（エッジ、5月18日）

KTMコミューター線のセガンブット・ウタラ駅が開業

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）コミューター線のセガンブット・ウタラ駅が開業し、15日に開業式典が開催された。ピーク時には上下線共に1時間あたり最大8,000人の乗客を取扱うことが可能で、年間約58万人の乗客が利用すると見込まれている。

新駅はタンジョン・マリム―ペラブハン・クラン線のセガンブット駅とケポン駅の間に位置。鉄道資産公社（RAC）、マレー鉄道公社（KTMB）、そしてUOAデベロップメントの子会社であるIDPインダストリアル・デベロップメントの協力により、3,900万リンギ以上の費用をかけて建設された。

110台分の駐車スペース（うち4台分は障がい者専用駐車スペース）、50台分のバイク用駐車スペース、4基のエレベーター、4基のエスカレーター、屋根付き歩道、点字ブロック、ユナイテッド・ポイントへの直通歩行者通路が備えられている。周辺の道路混雑緩和に寄与し、セガンブット、ケポン、ジンジャン、モントキアラの約9万人の住民に恩恵をもたらすと見込まれている。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、5月15日）

中小零細企業を融資で支援、来年末まで申請可能

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）が設定した、資金面で不安がある中小零細企業をつなぎ資金で支援する中小企業安定化救済枠における申請受け付けが15日、開始された。融資枠は50億リンギで、申請は2026年末か枠を使い切るまで受け付ける。

スティーブン・シム起業家開発協同組合相の発表によると、申請できる融資額は1社当たり最大75万リンギ。金融機関が得る利益（または金利）は年3.7％が上限。同省傘下の中小企業開発銀行（SMEバンク）、イスラム式信用組合のバンク・ラクヤットを含む18の金融機関が参加する。

シム氏は、支援を必要としている企業に速やかに資金が提供されるよう、申請受理、認可、交付手続きの加速を金融機関に求めた。

中小零細企業支援ではマレーシア信用保証公社も信用枠を、計画より50億リンギ増やした。
（エッジ、ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、5月16日）

元閣僚のラフィジ氏とニック・ナズミ氏が離党、議員も辞職へ

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　元閣僚のラフィジ・ラムリ氏とニック・ナズミ氏は17日、与党連合・希望同盟（PH）の中核である人民公正党（PKR）を離党し、下院議員職も辞職すると発表した。

ラフィジ氏は元経済相で、ニック・ナズミ氏は元天然資源・環境気候変動相。両氏は2016年に第三の勢力を目指して設立された小党、マレーシア統一党（Parti Bersama Malaysia＝ベルサマ）を引き継ぐ意向で、与野党どちらの陣営にも参加しない方針を示している。

下院議員職の辞任について両氏は「反・政党鞍替え法」に抵触するのを避けるためと説明している。両氏の辞任が受理されれば、それぞれパンダン選挙区とセティアワンサ選挙区は空席となるが、両氏は次期選挙においてそれぞれの選挙区からベルサマ所属議員として再出馬する意向だ。

両氏の離党の背景には、いまだ国民戦線（BN）と親密なアンワル・イブラヒム首相を中心とした旧世代の指導部に対する不満がある。昨年行われたPKR党役員選挙でラフィジ氏は副党首選、ニック・ナズミ氏は党首補選に出馬して共に敗れた。

離党発表会見には、PKR所属のウォン・チェン議員（スバン選挙区）、ムハンマド・バクティアル・ワン・チク議員（バリク・プラウ選挙区）、ロジア・イスマイル議員（アンパン選挙区）、ザヒル・ハッサン議員（ワンサ・マジュ選挙区）、リー・チアンチュン議員（ペタリンジャヤ選挙区）も出席しており、PKRの内部分裂の引き金になる懸念も浮上している。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、5月18日）

【イスラム金融の基礎知識】第592回　イスラム銀行利用における宗教と立地

On by asiainfo Posted in イスラム金融の基礎知識, ウイークリーコラム

第592回　イスラム銀行利用における宗教と立地

Q：　イスラム銀行利用者にとって宗教と立地は重要ですか？

A：　われわれがどの銀行を利用するか選ぶ際は、様々な要因を考慮する。家や職場に近いか、金利が高いか安いか、サービスが良いか悪いか。人により何を重視するか違いはあるにせよ、各要因が銀行選択を左右する。ムスリムが銀行を選ぶ際には、これらの要因以外にも、自身の信仰の熱心さやイスラム銀行が宗教的な点をどのように強調しているかも、選択に影響を与える可能性がある。こうした各要因のうち、宗教と立地がどの程度重視されるかを調査した論文が発表されている。

西ジャカルタ市のメルク・ブアナ大学のユディ・ヘルリアンシャ博士らの研究グループが2020年に発表した論文「中小企業の起業家がイスラム銀行の利用者になる決定要因：宗教・信仰・立地」では、同市の中小企業家125名に対するアンケート調査が行われた。質問項目としては、中小企業がイスラム銀行を利用するにあたって、①起業家自身の宗教性、②イスラム銀行の宗教性、③イスラム銀行の立地、の３点がどの程度重要かを尋ねた。回答に統計処理をほどこし明らかになったことは、自身の宗教性とイスラム銀行の宗教性が銀行選択において有意に影響を与える一方で、立地は有意な影響がみられなかった。すなわち、自身がムスリムであり宗教性を強調するイスラム銀行が存在するならば、職場・店舗から距離があっても取引で積極的に利用するという行動が見て取れたとしている。

もちろんこの調査は、西ジャカルタ市という都市部の人口密集地域で起業した者が対象であり、同国の地方部や他国でも同じ結果が得られるとは限らないだろう。他方で研究チームは、イスラム銀行がムスリムの多い地域のモスクなどでプロモーションを行いつつ、ATM網を拡大したりデジタル銀行をオンライン上で展開すれば、さらなる顧客獲得が望めると研究結果が示唆している、と強調した。

 

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。