投稿者: asiainfo

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ヘルスケアのクオリタス・メディカル・グループは、全日本空輸（ANA）との間で、同社の国際線搭乗者を対象に特別料金で新型コロナウイルス検査を提供する契約を締結したと発表した。
マレーシアー日本間はもちろん、その他の国際線利用者も対象となり、PCRテストは160リンギ、RTKテストは50リンギとなる。マレー半島に30カ所あるクオリタスの診療所で医師による検査を受けることが可能。PCR検査の場合は検査から24時間以内にマレーシア保健省から検査証明書が届き、RTKテストの場合は、検査を受けた当日にマレーシア国立公衆衛生研究所（SIMKA）から検査証明書が届くという。
ANAのウェブサイトもしくは、クオリタスとANAが立ち上げた検査予約サイトから予約可能だ。テストの種類、希望の診療所や日時、支払い方法を選択するだけで予約することができるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本航空（JAL）は、4月24日から週5往復に増便する予定のクアラルンプール（KL） 成田線について、6月1日より月曜日に１往復増便し週６往復、7月1日よりさらに水曜日に１往復増便してデイリー運航にすると発表した。
スケジュールはこれまでと同じく、KL発が22時50分、成田着が翌日の6時45分。成田発が11時、KL着が17時45分となっている。増便分の予約販売は4月22日付けで開始する。デイリー運航のスケジュールは7月31日まで。
JALはKL発日本行き無料預け荷物１個増量キャンペーンを実施しており、通常の手荷物許容量に加え、さらに1個無料で手荷物を預かっている。申し込み期間は5月31日までで、搭乗期間は6月30日まで。

岸田総理は、ロシアによるウクライナ侵略について、明白な国際法違反であり、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものとし、また、力による一方的な現状変更の試みに強く反対した。これに対し、イスマイル首相からも、マレーシアはウクライナにおける紛争激化を深刻に懸念しており、更なる事態の悪化を防ぐために平和的解決のためのあらゆる努力を加速する必要がある旨、また、いかなる国への侵攻にも反対であり、国連総会決議にも賛成した旨述べ、両首脳は引き続き緊密に連携していくことを確認した。
　 岸田総理はまた、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化はより一層重要となっており、「自由で開かれたインド太平洋」と「インド太平洋に関するASEAN（東南アジア諸国連合）アウトルック」の実現に向け協力を強化したい旨述べ、イスマイル首相からは日本との協力を引き続き重視している旨の発言があった。
両首脳は、東シナ海・南シナ海情勢、北朝鮮、ミャンマー情勢といった地域情勢や、「核兵器のない世界」といったグローバルな課題に関しても意見交換を行い、今後も緊密に連携していくことで一致、今年の外交関係開設６５周年及び東方政策４０周年の機会を捉え、日・マレーシア関係を更に強化することでも一致したという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年3月の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は600人だった。2021年（99人）、前月（100人）に比べ共に6倍となった。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、検疫強化（検査・待機等）、査証の効力停止の対象となっている。 またマレーシア人の日本からの入国については、陰性証明の提出と入国時の検査などが義務付けられている。なお、日本への直行便は、2022年4月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
1ー3月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比2倍の900人となった。
一方で、3月の世界全体の訪日者数は、前年同月比5.4倍の6万6,100人。年初3カ月では1.5倍の10万600人となった。
JNTOは、日本において、2022年3月より観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開されたが、観光目的の入国が引き続き認められない状況が継続していると指摘。今後については、各国の感染状況や出入国規制の変化等に加え、ウクライナ情勢の動向にも十分注視していくことが必要だとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、昨年の日本への輸出について、コロナ禍にもかかわらず貿易総額・輸出額・輸入額および貿易収支額のすべてで最高額を達成したと明らかにした。
マレーシアにとって日本は2015年以来継続して第四位の主要貿易相手国。昨年の貿易額は、前年比で20％増の360億米ドル（4.5兆円）となり、貿易総額の6.7％を占めた。日本への輸出額は、過去3年間の減少傾向を抜け出し、20.3％増の183億米ドル(約2.26兆円)となった。電気・電子（E&E）機器、金属製品、天然ガス(LNG)が貢献した。日本からの輸入額は19.7％増の179億米ドル(約2.21兆円)で、主要輸入品目は、E&E機器、機械・部品、金属製品だった。
今年1月-2月の貿易総額は前年同期比11.2％増の63億米ドル(約7,800億円)だった。日本への輸出は、LNG、パーム油およびパーム油由来の農産物、鉄鋼製品やE&E機器が貢献し、13.6％の増加、日本からの輸入も8.5％増となった。
MATRADE日本事務所長のニックマン・ラファイー・モハマド・サハル氏によると、ビジネスチャンスが多い製品分野は、▽E&E機器▽食品・飲料（F&B）▽ハラル（イスラムの戒律に則った）製品▽木製品▽建材▽高齢者介護およびシニア向け製品▽再生エネルギーおよびバイオマス▽医療・健康機器▽パーム油▽ゴム製品ーーで、サービス分野では、▽EC▽クリエイティブ、デジタルコンテンツ、ゲームを含む情報通信技術（ICT）▽フィンテック（革新的金融技術）ーー。グリーンテクノロジーやサステナブル（持続可能な）製品に対しても関心が高まりつつあるという。
日本・マレーシア間には二国間経済連携協定（EPA）である日本・マレーシア経済連携協定(JMEPA)をはじめ、日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)、先月発効した東アジア包括的経済連携（RCEP）協定など、両国企業が有効活用できる自由貿易協定（FTA）が複数ある。MATRADEは、これらのFTAや多くの経済団体との連携を有効活用し、更なる貿易拡大に繋がるよう活動を続けていく方針だ。