ベルジャヤソンポ、新型コロナ旅行保険を売り出し

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【クアラルンプール】　損害保険ジャパンが出資するベルジャヤ・ソンポは、新型コロナウイルス「Covid-19」に対応した国内・海外旅行保険「ソンポ・トラベル・セーフ」を発表した。
保険パッケージの基本補償として、最高50万リンギまでの医療費および入院費の他、海外での隔離、前払金やキャンセルに係る損害、緊急医療後送および帰国への保険金が支払われる。また旅行中に、暴力事件、自己、外的要因などで怪我や死亡した場合にも保険金が出る。保険料は国内旅行が9リンギ、海外旅行が28リンギからとなる。
タン・セクキー最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、共存することが「ニューノーマル（新しい常態）」になっていると言明。人々は依然感染を懸念しているとし、「ソンポ・トラベル・セーフ」を導入するには適切な時期であると考えていると説明した。
（ザ・サン、2月11日）

新型コロナの感染者数は2万939人、今年初めて2万人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は11日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2万939人だったと発表した。8日連続で今年最多を更新した。累計感染者数は299万6,361人となった。
9日には5,712人が回復し、累計治癒者は283万5,464人。死者数は10人増え、累計で3万2,075人となった。アクティブ感染者は、前日から1万3,368人増え10万7,883人。うち89.6％が自宅、5.3％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.9％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は68.4％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,572万8,912人で、接種率は78.8％だった。ブースター接種完了者は1,292万6,703人で、接種率は39.6％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.51に上昇。全ての州・地域で1.00を上回った。最も高いのは、ラブアンで2.17だった。
また新たに14カ所のクラスターが発生。うち9カ所が教育機関、4カ所が職場、残り1カ所は医療機関など感染すると重症化するリスクが高い集団で起きたクラスターだった。クアラルンプールが4カ所で最多。これまでに確認されたクラスターは6,555カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は395カ所に増えた。

サービス業の売上高、第4四半期は5.3％増加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の発表によると、2021年第4四半期のサービス業の売上高は4,600億1,267万リンギとなり、前年同期比で5.3％、前期比17.7％それぞれ増加した。
労働者数は前年同期比1.4％、前期比1.9％共にプラスの372万9,620人。給与・賃金は前年同期比1.2％、前期比3.8％それぞれ増え249億6,760万リンギとなった。
セクター別で最も売り上げが多かったのは、卸売・小売・飲食・宿泊セクターで、3,701億761万リンギだった。前年同期比で5.1％、前期比で18.1％共に増加した。情報・通信・輸送／倉庫セクターはそれぞれ8.2％、13.1％プラスの669億9,508万リンギ。保健・教育・芸術・エンターテインメント・娯楽セクターは、それぞれ6.5％、31.2％増え143億930万リンギとなった。専門職・不動産セクターはそれぞれ6.9％減、14.1％増の86億68万リンギ。電子商取引（eコマース）は2,902億6,600万リンギとなり、それぞれ18.3％、4.0％アップした。
セクター別で最も労働者数が多いのは、卸売・小売・飲食・宿泊セクターの280万7,310人で、前年同期比で1.5％、前期比で1.7％それぞれプラスとなった。情報・通信・輸送／倉庫セクターは47万1,075人、保健・教育・芸術・エンターテインメント・娯楽セクターは27万6,926人、専門職・不動産セクターは17万4,309人だった。
給与・賃金は卸売・小売・飲食・宿泊セクターが154億143万リンギで、最も高かった。情報・通信・輸送／倉庫セクターは46億9,697万リンギ、専門職・不動産セクターは24億2,253万リンギ、保健・教育・芸術・エンターテインメント・娯楽セクターは24億4,666万リンギだった。

不動産開発のSPセティア、外来診療センター開設へ

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【シャアラム】　不動産開発のSPセティアは9日、外来診療センター（ACC）の開発・運営を目指し、子会社セティアHCベンチャーズを通じて、ヘルスケアのクオリタス・メディカル・グループと提携契約を締結した。ヘルスケア分野への初参入となる。
まずは、セランゴール州シャアラムのセティア・アラムでSPセティアが手がけるタワー型複合タウンシップ開発「セティア・シティ・レジデンス」内に開設する。その後、セティア・アラム以外のタウンシップへのACC展開も検討する。
SPセティアのチョン・カイワイ最高経営責任者（CEO）兼社長は、ACCは健康管理、診断、治療、リハビリテーションなど、専門医や外科医による総合的なサービスを提供する外来センターであり、本格的な医療センターと一般診療所との橋渡しをする役割を担っていると言明。高齢化が進む中、セティア・アラムのような多世代の家族が住む地域では、このようなサービスの価値があると述べた。また、収入源の多様化を図り新規事業を模索してきたが、比較的少額な設備投資で済むACCに可能性があるとし、専門知識や運用経験、実績を持つクオリタスのような戦略的パートナーと協力していくという。
世界銀行の直近の報告書によると、マレーシアでは2020年には65歳以上の高齢者が人口の7％以上を占めた。2044年には2倍の14％になり高齢化社会に突入、2056年には20％になり超高齢社会に入ると予測されている。
また、フィッチ・ソリューションズのマクロリサーチによると、マレーシアの医療市場は、公的医療費の増加に伴い、2017年の563億リンギから2027年には127％成長する見通しだ。ヘルスケア需要の増加と新しい医療モデルの出現により促進されるという。
（ザ・スター、2月10日）

手頃な住宅不動産価格の中央値、47万4900リンギに上昇

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【クアラルンプール】　不動産ポータルのiプロパティによると、マレーシア人が手頃だと思う住宅不動産の価格の中央値は47万4,900リンギで、2017年の29万6,000リンギから大幅に上昇した。
iプロパティが、融資・金融サービス仲介業者であるローンケアの利用者から集めたデータを集計、発表した。世代別に見ると、35ー44歳が考える手頃な価格の中央値は66万4,724万リンギ、45ー54歳が同87万2,988万リンギ、55ー64歳が同66万7,226リンギだった。
プロパティ・グルとiプロパティを運営するプロパティ・グル・マレーシアのカントリー・マネジャーは、国家不動産情報センター（NAPIC）によるデータを用いて、昨年第3四半期に発売された新規住宅物件の3分の1は30万1リンギー50万リンギで、若年の不動産購入者に手が届き易く、手頃な価格の範囲内であったことに関して歓迎の意を表明した。新型コロナウイルス「Covid-19」がマレーシア人消費者の購買力に与えた影響を考慮すると、初めての不動産購入者の財力と不動産価格が一致することは重要であると指摘。しかし、不動産購入希望者には、融資や値債務返済比率（DSR）への知識が乏しいことから、融資の承認が通りにくい傾向にあるとして懸念を示した。
（マレーシアン・リザーブ、2月9日）

ショッピージャパン、マレーシア市場攻略ウェビナーを開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東南アジアで最大規模のEコマースプラットフォーム、ショッピーの日本法人であるショッピージャパン（本社・東京都港区）は、16日にマレーシアへの越境ECのポテンシャルについてウェビナーを開催すると発表した。
ウェビナーでは、同社のマレーシア市場担当およびマーケティング担当社員が、ショッピーの概要、マレーシアについて、マレーシアの越境ECがオススメな理由、マレーシアの最新データ、追加マーケット申請・アカウント申請人ついて説明。ウェビナーに参加することで、マレーシア市場に挑戦すべき理由やマレーシアでの人気商品、出店プロセスを学ぶことができるという。開催時間は18時ー19時30分（日本時間）。法人、個人、新規・既存問わず参加可能だ。参加費用は無料となっている。

新型コロナの感染者数は1万9090人、7日連続で今年最多更新

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は10日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1万9,090人だったと発表した。7日連続で今年最多を更新した。累計感染者数は297万5,422人となった。
「Covid-19」からの復興を目指す国家復興計画（NRP）を管轄する国家復興評議会（NRC、MPN）の議長であるムヒディン・ヤシン前首相は9日、PCR検査で陽性反応が出たと発表した。軽症のため自宅で隔離を行っているという。
9日には5,681人が回復し、累計治癒者は282万9,752人。死者数は9人増え、累計で3万2,065人となった。アクティブ感染者は、前日から1万1,444人増え9万4,515人。うち88.8％が自宅、5.7％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、5.4％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は69.9％に0.1％ポイント下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,572万7,038人で、接種率は78.8％だった。18歳以上の成人接種者数は2,293万3,328人で、接種率は98.0％。ブースター接種完了者は1,276万9,610人で、接種率は39.1％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は1.47に上昇。全ての州・地域で1.00を上回った。最も高いのは、ラブアンで1.94だった。
また新たに15カ所のクラスターが発生。うち12カ所が教育機関、2カ所が職場、残り1カ所は医療機関など感染すると重症化するリスクが高い集団で起きたクラスターだった。セランゴール州が5カ所で最多。これまでに確認されたクラスターは6,541カ所となり、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は385カ所に増えた。

入国時の隔離措置撤廃、国家復興評議会が政府に提案

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」からの復興を目指す国家復興計画（NRP）を管轄する国家復興評議会（NRC、MPN）は、水際対策として入国時に義務付けている隔離措置について、3月1日付けで全面的に撤廃し、国境を完全に開放するよう政府に提案した。
会合後の記者会見でムヒディン・ヤシン議長は、隔離措置の撤廃を提案した理由について、保健省より出発前と到着時の検査などが義務付けられており、国内のワクチンの接種率は高い上、病床使用率も低い状態となっていると説明した。しかし撤廃は、リスクを評価に基づき、計画的かつ慎重に行うべきであると指摘。隔離なしの入国ができるようになることで、マレーシアの回復を促進させることができるとした。
会合では、カイリー・ジャマルディン保健相が感染状況などを説明。変異種「オミクロン株」の感染拡大に伴い新規陽性者数は増えているものの、保健省による措置や、ワクチンの接種により、重症者数は減っていると述べたという。
一方で、ムヒディン議長は、建設業で問題となっている原材料価格や外国人労働者不足、移動規制については、長期的で「構造的な」解決方法を策定することができると説明。建設業開発局（CIDB）が対策を模索している段階で、CIDBによる勧告を支持する方針だと述べた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、2月8日、ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー2月7日）

ファストフードの「ジョリビー」、半島部1号店をオープン

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フィリピンのファストフード・チェーン「ジョリビー」が2月8日、セランゴール州ペタリンジャヤのショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」内にマレーシア半島部1号店をオープンした。
店舗の立地は地下2階の飲食店街で、ジョリビー・フーズ・コーポレーションズ（JFC）完全子会社であるゴールデン・プレート（GPPL）とビーワークス・インベストメント（BIPL）による合弁企業（JV）が、半島部において「ジョリビー」を所有・運営する。
半島部2号店は新たにオープンした「パビリオン・ブキジャリル」での出店を予定しており、その後ペナンやジョホール、マラッカ州での展開を計画している。マレーシア全体では5年間をかけて50店舗を開設する計画で、3,800人分の雇用創出を見込んでいる。
「ジョリビー」のマレーシア1号店は、サバ州コタキナバルに2018年にオープン。2019年にはマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）よりハラル認証を取得した。フライドチキンやスパゲッティ、フライドチキンサンドイッチ、ハンバーガー、ホットドッグ、フライドポテト、ソフトドリンクなどを提供している。

商船三井とペトロナス、液化CO2海上輸送事業開発で協力へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　商船三井（本社・東京都港区）は、国営石油会社ペトロリアム・ナショナルと、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）向けの液化CO2海上輸送に関し事業開発を共同検討する為の覚書を締結した。
7日に、オンラインでの署名式が行われた。同覚書に基づき、両社はアジア大洋州地域におけるCCUSの実現のため、液化CO2海上輸送中心に検討を進める。商船三井は回収されたCO2を目的地まで海上輸送する最適手段を確立するため、CCUSバリューチェーン全体の見地に立った液化CO2輸送船の仕様検討等を行う。また商船三井が2021年3月に出資した、液化CO2船を30年以上に渡り管理するラルビック・シッピング社（本社:ノルウェーLS社）も検討に加わり、同社の液化CO2安全輸送ノウハウ等で貢献する予定だ。
液化CO2海上輸送はCCUSバリューチェーンの中で回収地と貯留地、回収地と有効利用地を効率的に結ぶ手段の一つとして重要な役割を担っている。商船三井はLS社への出資により液化CO2海上輸送事業に既に参入しており、本覚書の締結を通じ、液化CO2海上輸送への取組みを更に加速させ、低・脱炭素社会の実現に貢献していく方針だ。また、「商船三井グループ 環境ビジョン 2.1」で掲げる2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目指すという。