中銀バンクネガラ、政策金利を1.75％で据え置き

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラは3日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を1.75％で維持することを決定した。中銀は昨年7月に0.25ポイント引き下げた後は、1.75％で維持している。

中銀は声明の中で、マレーシアにおいて、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を防ぐために全国的なロックダウンが実施されたことで経済成長の勢いが弱まっていたものの、規制緩和に伴い、最新の統計では回復傾向にあることが示されていると説明した。来年は世界的な需要の回復、民間支出の増加、政策などに支えられて成長の勢いは加速すると予測。しかし世界の経済成長の回復が予想よりも遅くなること、サプライチェーンの混乱の悪化、新型コロナの変異株の出現などが依然ダウンサイドリスクとなっているとした。

今年のヘッドライン・インフレ率については、年初から平均で2.3％程度となっているとして、通年では2.0ー3.0％になると予想。コア・インフレ率は、経済の余力が引き続きあることや労働市場が低迷していることから、1.0％以下に引き続き抑制されるとの見解を示した。その上で、OPRを維持した理由については、現在の政策が適切かつ緩和的であるとして、経済活動をサポートし続けることができると説明。今後も最新の統計やインフレ率、経済成長の全体的な見通しなどを考慮して政策を決定し、持続的な経済回復のための環境を整備するとした。

一方で世界経済について中銀は、製造業およびサービス業の活動に牽引されて回復を続けていると指摘。ワクチン接種率上昇、規制緩和や財政・金融政策が導入が成長を下支えするとした。しかし新型コロナの変異種の出現、サプライチェーンの混乱、主要国の金融政策の変更に伴う金融市場のボラティリティ上昇がマイナスリスクとなっているとした。

新型コロナの感染者数は5291人、ワクチン接種率は75.2％に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は3日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は5,291人だったと発表した。累計感染者数は248万6,630人となった。
2日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,456万4,990人で、接種率は75.2％。成人の接種者数は2,239万3,720人で、接種率は95.7％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.95に低下した。
2日には5,372人が回復し、累計治癒者は238万5,432人。死者数は70人増え、累計で2万9,045人となった。アクティブ感染者は、371人減の6万6,862人。アクティブ感染者数のうち、77.0％が自宅、13.4％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.7％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに5カ所（職場で3カ所、コミュニティと教育機関でそれぞれ1カ所）のクラスターを確認。州・地域別では、パハンで3カ所、KL、セランゴールで1カ所クラスターが発生した。

ダイハツ系プロドゥア、10月の販売が月間最高記録を更新

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【ラワン＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、10月の新車販売台数が2万7,858台となり、過去最高だった昨年10月の2万6,848台を上回って月間最高記録を更新したと発表した。前月比では90.67％の大幅増となった。
車種別で販売台数が最も多かったのは「マイヴィ」（8,761台）で、以下、▽アジア（5,973台）▽ベザ（5,257台）▽アティバ（3,973台）▽アルザ（2,553台）▽アルス（1,341台）——と続いた。同月の生産台数も2万9,803台となり、月間最高記録を更新した。
年初10カ月の販売台数は14万6,951台で、前年同期の17万1,861台を14.5％下回った。
10月の記録更新についてザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、現在の生産能力を超えていたが既存スタッフが増員や新たな生産設備の増強なしで、同レベルの品質で生産性を向上させることができたと強調。今後については、新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミックが続いていることによって、プロドゥアや自動車産業のエコシステムが依然として供給の課題に直面しているとして、今年の残り2カ月は厳しい状況になると指摘した。

医療観光産業青写真を発表、マレーシアを主要な医療観光地に

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【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は1日、医療観光を促進するための5カ年計画「マレーシア医療観光産業青写真」（2021ー2025年）を発表した。マレーシアを主要な医療観光地とすることを目指す。
青写真は、医療観光エコシステム、ヘルスケアブランド、市場戦略で構成される3つの柱の下で5つの取り組みを行う。質の高い医療の提供や安全性の確保、デジタル化、手頃な価格の医療サービス提供などを実施。患者満足度を向上させ、ヘルスケア業界の持続可能な未来を構築することを目標としている。
カイリー大臣によると、青写真を実行するためには業界全体の努力が必要であると言明。国境を超えた海外との協力も促進させるとし、持続可能な医療提供のためには国々が協力していく必要性があるとの見解を示した。
2019年の外国人医療観光客数は122万人以上で、医療観光収入はおよそ17億リンギだったが、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行に伴い2020年は8億リンギに減少した。
（ザ・スター、11月2日、ベルナマ通信、エッジ、11月1日）

ファーマニアガとNIBM、国産ワクチン研究開発に向け提携へ

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【クアラルンプール】　製薬会社ファーマニアガの子会社であるファーマニアガ・リサーチ・センターは、マレーシア国立バイオテクノロジー研究所(NIBM)と国産ワクチンの研究・開発に関する覚書を締結した。
ファーマニアガのズルカルナイン・エウソープ社長は、現在国内開発ワクチンがなく輸入に頼っている状態だが、NIBMと協力することで近い将来様々なワクチンを開発・製造できるようになると述べた。現状国内製造に最も近いのは、ファーマニアガの子会社ファーマニアガ・ライフサイエンス（PLS）によるシノバック製ワクチンの充填作業であり、PLSはシノバック製新型コロナウイルス（Covid-19）ワクチンを月400万回分生産できる体制を整えている。また、PLSには300人以上の専門家、研究者が在籍しており、これまで240種類以上のジェネリック医薬品を開発してきたという。
ズルカルナイン社長は、この協力関係は、将来再度起こりうるパンデミックに対する準備を整えるためのものであり、マレーシアに世界初のハラル（イスラムの戒律に則った）ワクチン製造工場を設立するというファーマニアガの計画を強化するものだと強調した。
ファーマニアガは、シノバック製ワクチンの国内唯一の販売者。これまでに2,040万回分のワクチンを国家ワクチン接種プログラム（NIP）に供給している。
（マレーシアン・リザーブ、11月2日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月1日）

KL市、雑貨店やコンビニでのハードリカー販売を禁止

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【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は、11月1日付けで酒類販売に関する新たなガイドラインを発表。食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局におけるハードリカー販売を禁止すると発表した。
ビールの販売については、午前7時から午後9時までの時間限定で認められるが、他の非アルコール飲料とは別の場所に置く必要があり、販売時間外は施錠する必要がある。購入できるのは21歳以上の成人。また伝統薬酒については、保健省の認可の下で中医薬局で販売することができる。
DBKLは2020年９月、食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局における酒類販売ライセンス（リカーライセンス）の更新を行わないと発表。ハードリカー販売禁止を盛り込んだ新たなガイドラインを今年今年10月1日付けで施行する予定だったが、利害関係者との話し合いなどのために1カ月延期していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、11月1日）

新型コロナの感染者数は5071人、ワクチン接種率は75％に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は2日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は5,071人だったと発表した。累計感染者数は248万1,339人となった。
1日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,450万8,552人で、接種率は75.0％。成人の接種者数は2,237万8,822人で、接種率は95.6％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.96に上昇した。
1日には5,299人が回復し、累計治癒者は238万60人。死者数は63人増え、累計で2万8,975人となった。アクティブ感染者は、736人減の6万7,233人。アクティブ感染者数のうち、77.1％が自宅、13.5％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、8.5％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに5カ所（職場で3カ所、福祉施設と教育機関でそれぞれ1カ所）のクラスターを確認。州・地域別では、パハンで2カ所、KL、クランタン、ジョホールで1カ所クラスターが発生した。

国外所得課税への変更は税収増に、デロイト見解

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【クアラルンプール】　来年度税制で政府はマレーシア居住者が外国で得た所得に課税することを提案しており、外国で活動する企業の税負担は増える見通しだ。会計事務所デロイト・マレーシアのシム・クアンゲク氏は、経済の上向き予想、「富裕税」の導入と相まって、来年度の法人関連税収は8.1％増の655億リンギが見込めるとみている。
マレーシアは国外源泉所得非課税の方式を採用してきたため、国外所得への課税は大きな変化だという。外国で発生した配当をマレーシアで受け取ると課税されることになる。同一の所得が外国で課税されている場合、税額控除が認められるかは財務関連法案で明示される見通しだ。
課税所得が1億リンギ超の企業に課す「富裕税」（税率33％）についてシム氏は、パンデミックで利益が急増した企業を標的にする超過利潤税より施行が容易と評価した。
上場株式の売買では契約書類に課す印紙税を0.1％から0.15％に引き上げ、税額の上限（200リンギ）を撤廃する。キャピタルゲイン税より行政にとり管理が容易とシム氏は指摘した。
（エッジ、10月30日）

予算案、歳入増に向けた構造的施策が必要＝世界銀行

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【クアラルンプール】　世界銀行は、2022年度予算案について、財政赤字の解消のため、より構造的に歳入を増やす必要があると発表した。
世界銀行のシニアエコノミストであるシャキラ・テー・シャリフディン氏は10月30日、オンライン購入の物品・配送に対する売上税・サービス税、1憶リンギ以上の利益を上げた企業に対する富裕税、パンデミックで打撃を受けた観光業などの業界や中小企業への支援策など、2022年予算案を評価しつつも、歳入額全体としては十分ではないとし、歳入の増加のためにはより持続可能で構造的な対策が必要だと述べた。富裕税は2022年の1回限りであり、長期的な影響を及ぼさないという。
政府は2022年度の財政赤字を国内総生産（GDP）の6.0％までに収めることを目標としているが、歳入はGDPの約14.3％程度に止まると予想されている。
（ベルナマ通信、10月30日）

上場企業に1人以上の女性役員任命、来年9月から義務付け

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【クアラルンプール】　ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）上場企業は、来年9月から女性役員を１人以上置くことを義務付ける。来年度予算案発表の中でテンク・ザフルル財務相が明らかにした。
意思決定プロセスにおける女性の役割を認識し、リーダーシップと役員会を機能を強化すると共に女性の貢献度を高めるのが狙い。達成期限は大企業の場合は2022年9月、その他の企業は2023年6月とする。テンク・ザフルル財務相によると、ノルウェー、スペイン、イタリアなどではこうした規定が既に導入されており、アジアではインドが導入しているという。
「ザ・スター」によると、上場企業926社のうち、役員の30％以上を女性が占めている企業は160社のみで、率にして17.2％。261社は女性役員がゼロだった。トップ100社でみた場合、女性役員の登用率は高めで、役員の30％以上を女性が占めている企業は38社、女性役員がゼロだったのは4社にとどまっている。
企業における女性の地位向上を目指す30％クラブ・マレーシアによると、上位100社の女性役員比率は25.5％に達しており、目標の30％まであと4.5ポイントとなっている。
（ザ・スター、11月1日、フリー・マレーシア・トゥデー、10月29日）