カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　 川崎汽船（本社・東京都千代田区）は26日、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）グループ向けの新造天然ガス（LNG）船が、中国上海の造船所である滬東中華造船で竣工したと発表した。
川崎汽船は2020年2月、マレーシア国外の船社として初めて新造船をベースとする長期定期傭船契約をペトロナスとの間で締結。契約に基づき、今回LNG船を新造し、「ラジェンダ・スリア」（マレー語で「太陽の伝説」）と命名した。
来月には姉妹船「ラジェンダ・セレニティ」（マレー語で「安定の伝説」）の竣工も予定しており、今後両船をサラワク州ビントゥル港から中国上海市所有企業である申能集団のLNG輸送に利用する。
川崎汽船は、5月に公表した中期経営計画で成長の牽引役となる事業の一つとして LNG輸送船事業を位置づけており、アジアで拡大する需要の取り込みに向け、変化する顧客ニーズに応えた成長戦略を行う方針だ。

【東京】　訪日中のイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は27日、東京都内でマレーシアで大規模投資を行っている企業を中心とした日本側のビジネスリーダーとビジネス会合を行った。日本側からは、日本マレーシア経済協議会（JAMECA）、ローム・ワコー、三菱パワー、三井不動産が参加した。
JAMECAは今年8月にマレーシアで「ルックイースト政策（東方政策）」セミナーを開催することを提案。永野毅会長（東京海上ホールディングス会長）は両国の若い世代における二カ国関係強化に注力するとし、「両国で新たなリーダーを育成するためには、新世代に注力する必要がある」と述べた。
ローム・ワコーは創業者である吉岡洋介会長と吉岡博文社長が出席。クランタン州コタバルで10億リンギをかけて進めているローム・ワコーの拡張計画について、イスマイル首相が見守る中、優遇措置を認める文書を受け取った。
三菱パワーの河本英士社長は、最新の高効率ガスタービン発電ソリューションについて説明した。
（ベルナマ通信、5月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　訪日中のサイフディン・アブドラ外務相は25日、林芳正外務相との間で会談を行った。
両外相は、今年40周年を迎えるルックイースト政策（東方政策）が、マレーシアの発展と良好な日馬関係の基礎であるとし、時代の要請やマレーシアの重点政策を踏まえて、デジタル経済の分野を含め、東方政策の新たな展開を目指し協力していくことで一致。サイフディン大臣は、林大臣からの筑波大学分校の早期開校に向けた協力要請に対し、できるだけ早い開設が重要であり、協力したいと述べた。
また両外相は、海上保安分野の第三国研修等の協力や安全保障協力の強化の重要性を確認。ウクライナ情勢については、いかなる地域でも力による一方的な現状変更は認められないとし、侵略を非難しつつ、世界経済への影響に連携して対応していくことで一致した。
林大臣は、東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みや経済的威圧に対して強い反対を表明。その上で、両外相は海洋の平和、安定、繁栄を維持するために連携して取り組むこと、一連の弾道ミサイル発射を始めとする核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応においても引き続き連携していくこと、ミャンマー情勢、インド太平洋経済枠組み（IPEF）、安保理を含む国連改革等の地域及び国際社会の諸課題への対応に当たって連携していくことでも一致した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　伊藤忠商事（本社・東京都港区）は24日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の子会社ペトロナス・エナジー・カナダ(ペトロナス・カナダ) とインフラ大手地場企業加インター・パイプラインとの間で実施中の、カナダ・アルバータ州におけるブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売の共同事業化調査について、プラントの概念設計が完了し、基本設計への移行判断に向けた詳細スタディを開始したと発表した。
同プロジェクトでは、脱炭素社会実現に向けた世界最大級のブルーアンモニア、ブルーメタノールの製造および供給体制の確立を目指す。事業化調査においては、コストの積算、製造プロセスの評価、西カナダを輸出港とした製品輸送の最適化等を実施。アンモニア、メタノールのプラントを併設し、水・電気・蒸気・排水処理等のユーティリティ設備の共有化により、コスト削減を図る。2024年着工、2027年の商業生産開始を目指す。
伊藤忠商事は、本取り組みを通じて持続可能なエネルギーシステム構築を加速し、中期経営計画の基本方針である「『SDGs』への貢献・取組強化」を着実に実行し、低炭素化社会の実現を目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　総合人材サービスのパーソルホールディングス（本社・東京都港区）は24日、人材サービスのマレーシア企業ウォブへの出資を決定したと発表した。
パーソルのグループ企業でベンチャーキャピタル事業に携わるパーソルベンチャーパートナーズ合同会社（本社・東京都港区、旧・パーソル・イノベーション・ファンド）を通じて出資した。出資額は非公開。
ウォブは2014年にクアラルンプールで設立。若手人材層に向けた求人サイト「ハイアードリー」の運営や人工知能（AI）を活用した人材紹介サービスに携わっている。
パーソルベンチャーパートナーズのパートナーである石田真悟氏は、パンデミックにより、働き方や仕事の探し方を変えざるを得なくなっており、人材紹介サービスも進化を求められており、ハイアードリーは、AIテクノロジーと採用コンサルタントにより、採用プロセスを変革していると言明。今後、ウォブと一緒にマレーシアの働き方をリードしていくことに興奮していると述べた。
ウォブは今後、マレーシア国内の若手から中間層向けサービスを強化し、新たな機能を追加していく方針だ。

【東京】 　訪日中のイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は24日、坂本健 板橋区長と会談し、新型コロナウイルス「Covid-19」のパンデミック後には社会経済を活性化させる必要があるとし、板橋区や日本を参考にしたいと述べた。
イスマイル首相は23日夜に東京に到着し、24日より公式訪問の日程を開始。板橋区では、坂本区長との会談に加え、板橋区役所で開催されたマレーシア首相就任記念式典に参加した。式典では、日本の経済復興の経験を学びたいとし、日本の科学技術における高い成果や、高レベルの福祉、国際協力などを賞賛していると言明。また、日本の人々は、その優しさ、礼儀正しさ、寛容さで知られており、その文化はマレーシアでも共有されているとし、見習うべきだと述べた。
イスマイル首相は同日、パンデミック対応で中心的な役割を果たし、マレーシア国民の生命と健康を守ったことから、日本大学の加藤直人学長より名誉博士号（医学）を授与された。首相は、板橋区にある日本大学医学部キャンパスで開催された授与式で、自分ひとりではなく、パンデミックに立ち向かった国民全員が受けるべき名誉だとし、感謝の意を表した。
（ザ・スター、5月25日、ベルナマ通信、5月24日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　リノプラスビューティスタイリスト協会は20日、クアラルンプールに本社を持つ日系Jビューティー（代表・太藤俊也）が、日本の美容の技術や文化を海外につなげるためのプロジェクト「Jビューティーコネクト」の第一弾としてアジア初・日本のライフスタイルを発信する「Jバリューモール」内の美容エリアへの出店事業者の募集を開始した。
「J バリューモール」はセランゴール州で今年7月に段階的に開業を予定しており、美容エリアは9月にオープンする。日本人が経営するアジア最大のモールで、7階建の建物には飲食・美容のほか日本のライフスタイルを演出する200近くの店舗が入居し、うち2階全体が美と健康のエリアで、小型ブースから専門店まで約60店舗が出店する予定だ。
Jビューティーは、資本力や知名度はなくても、高い技術を持ちこれから頑張りたいと願う女性にチャレンジの場を提供するため、初期費用を30万円からに設置した。またその費用の範囲内で出店準備のほか、広告・集客、住環境、英会話スクール、現地での生活サポートなど海外進出にあたっての費用面・生活面でのサポートを行う。またマレーシア人向けに日本の技術を教えるスクールも今後開講予定だ。無料個別相談や現地視察ツアーも実施する。詳細は「Jビューティーコネクト」のウェブサイトもしくはリノプラスビューティスタイリスト協会まで。

イスマイル首相はまた、26ー27日に東京で開催される第27回国際交流会議「アジアの未来」において、「分断された世界におけるアジアの役割の再定義」をテーマに基調講演を行う。地域経済統合の強化、交渉・協力メカニズムの強化、気候変動対策での国際協力、「マレーシア家族」の概念について講演する。その他、海外直接投資の誘致に向け、三井不動産、三菱電機、丸紅などのマレーシアに進出済の企業や、今後進出の可能性がある大手企業の経営者などとも会談を行う予定だ。

（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、5月23日）

【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、2022年4月の新車販売台数が2万5,654台となり、前月の2万6,759台から4.1％減少した。半導体などのサプライチェーンの混乱が自動車生産に影響を及ぼしたのが響いた。
　一方、年初4カ月の累計販売台数は8万7,278台で、前年同期の7万8,308台から11.5％の大幅増となった。Bセグメント「マイヴィ」、Aセグメント「アジア」、Aセグメント・セダン「ベザ」が貢献した。
　年初4カ月の販売台数は、今年の通年販売目標である24万7,800台の35％に当たる。プロドゥアは残り7カ月の間にBセグメント「アルザ」のフルモデルチェンジ（コード名D27A）を含む新型車の販売を予定しており通年目標は達成できると見込まれる。
新型「アルザ」は3バリアントからなり、6月に発売予定。すでに予約受付が始まっており、価格は6万9,000リンギからになるとみられている。
（ポール・タン、5月19日）

【クアラルンプール】 　イオン・カンパニー（M）は、今年に入り、商品仕入れ価格が3ー5％上昇しているが、販売価格の値上げを回避すべく抵抗を続けている。
シャフィー・シャムスディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、19日に開催された年次総会後の会見で、企業努力により今後3ー6カ月は現状価格を維持できるとし、今後絶対に値上げしないという保証はできないものの、過去2年間に渡るパンデミック時の困難を運営コストの削減などの様々な取り組みやキャンペーンにより乗り越えられたのと同様、現在の苦境も乗り越えられるよう最善を尽くすと述べた。
5月1日から実施された最低賃金の値上げに関しては、イオンは1月に昇給を実施し、従業員の約40％を占める約3,700人が対象となったが、運営コストにはほとんど影響がないという。
シャフィー社長はまた、先日首相が発表した、一部輸入食品を対象とする承認許可証(AP）制廃止については、世界中の高品質な商品を安価に提供できるようになるため歓迎するとしたが、イオンが扱う食品の中で輸入食品が占める割合は5％以下だとした。
　イオンマレーシアの今年第1四半期（1-3月）の売上高は前年同期の10億1,300万リンギから10億200万リンギへ減少したが、純利益は2,203万リンギから2,807万リンギに増加した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月20日、エッジ、5月19日）