【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア製造業者連盟（FMM）はすべての業種の営業を直ちに許可するよう政府に求めた。業種ではなく、標準的運用手順（SOP）の遵守、労働者の定期的な検査、企業単位での新型コロナウイルス（Covid-19）ワクチン接種率に基づいて営業再開を判断すべきだとしている。
FMMのソー・ティエンライ会長は、ワクチン接種完了者への規制緩和を歓迎しつつ、多くの企業が休業を強いられ倒産の危機に瀕していることから、ビジネスに対しても同様の規制緩和を期待すると発表した。特に非必需部門とされた業種の閉鎖が約3か月間という長期に渡っていることを懸念しており、必需部門の事業継続にも非必需部門からの支援が不可欠であるとして、必需・非必需の区別をなくすよう要請。また、経済再開のためにはワクチン接種の迅速な展開が必要であり、経営者は企業単位でのワクチン接種を強化するために労力や時間、費用を割いていると強調した。
マレーシア経営者連盟（MEF）のサイド・フセイン会長は、長期間のロックダウンを実施しても感染者数が増え続けているため、ロックダウンが感染症拡大に対する根本的な解決策になっていないと指摘。現在の状況は多くの人に経済的なストレスを与えているため、今後はワクチン接種の迅速化に加え、SOP遵守による経済再開という複合的な戦略へ移行することを提案した。MEFに所属する経営者は、必要なSOPをすべて遵守することを約束しており、MEFはSOPに従わない経営者に対する厳しい措置を支持するという。
クアラルンプール・セランゴールインド人商工会議所（KLSICCI）、マレーシア半導体産業協会（MSIA）も、政府に対して同様の要請を行なっている。
